社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

全社で年200回研修実施（2013/06/17）

製造業の枠を超えたワンストップサービスを展開する水上印刷㈱（東京都新宿区、水上光啓社長、従業員約200人）では、サービスの源泉となる人材の育成に力を入れている。全社で年間200回、１人当たり120時間の研修を実施する。工…続きを読む

介護職員の基本給17.6万円（2013/06/17）

厚生労働省の平成24年度介護従事者処遇状況等調査によると、常勤・月給制介護職員の基本給額は17万5,830円となり、諸手当や一時金を含めた平均給与額は27万5,700円だった。前年水準に比べてそれぞれ2,550円、5,8…続きを読む

ＧＡなど非正規従業員のＮＲＥユニオン結成（2013/06/17）

ＪＲ東日本の新幹線や特急列車の車内で飲食品販売などを行うグリーンアテンダントや、新聞・書籍などの配送業務を担う労働者でつくる日本レストランエンタプライズユニオン（ＮＲＥユニオン・新津三男執行委員長）が5月22日に結成され…続きを読む

大手派遣会社　サービス残業させ書類送検（2013/06/17）

大阪労働局（森岡雅人局長）は、サービス残業を行わせたとして派遣大手の㈱新日本（大阪市北区）と同社代表取締役社長を労働基準法第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）違反などの容疑で大阪地検に書類送検した。全国の営業所で派…続きを読む

建設業の保険加入優良事業者認定で制度案（2013/06/17）

国土交通省は、建設業における社会保険加入の徹底方策に関する調査事業の報告書を取りまとめた。有識者などで構成する委員会での検討を踏まえ、保険加入の優良事業者を認証する制度の要綱案を提示。専門工事業団体が実施機関になり、工事…続きを読む

派遣、職業紹介へ優良認定制度（2013/06/17）

厚生労働省は、労働者派遣業と職業紹介業を対象に、優良業者推奨事業をスタートさせる。コンプライアンス、労務管理、労働者のキャリア形成などへの取組みなどに関する「事業行動基準」を今年中に作成し、平成26年度以降、同基準に合致…続きを読む

労組への経費援助はすべてダメ？（2013/06/10）

労働組合法第２条は、労働組合は労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善その他経済的地位の向上を目的とする団体、と定義し、使用者からの経費援助を認めていない。ただし、一部については、経費援助に準ずるものであっても除…続きを読む

復帰応援プログラムを提供（2013/06/10）

介護最大手の(株)ニチイ学館（東京都千代田区、齊藤正俊社長、従業員数＝連結・社員1万5998人、業務社員7万8966人）では、出産・育児などを理由に離職した看護師の現場復帰を支援している。同社の介護施設に勤務する看護師の…続きを読む

年金支給に併せ定年延長（2013/06/10）

ＹＫＫグループ（東京都千代田区）は、今年４月から国内従業員を対象に段階的な定年延長に踏み切った。公的年金支給開始年齢の引上げに併せ、2025年度には65歳定年を実現する。60歳以降も役職定年や一律に給与を抑制する措置は採…続きを読む

「中間試案」は相当配慮頂いた印象（2013/06/10）

「労働分野に相当配慮を頂いた印象をもっている」――連合が5月27日に東京で開いた民法改正についてのシンポジウムの冒頭、法務省が示した中間試案に対する連合の受け止め方を南雲弘行事務局長がこう語った。労働分野へのマイナス影響…続きを読む

テレビ番組制作・ＡＤ派遣会社を指導へ（2013/06/10）

東京・三田労働基準監督署は今年度、民放キー局に番組制作スタッフを派遣している派遣会社に集団指導を行う方針である。テレビ番組制作会社に対する監督強化の一環で、過重労働対策や安全衛生管理体制の改善を求める。ディレクターやＡＤ…続きを読む

子会社破産後の雇用保障で親会社に団交命令（2013/06/10）

福岡県労働委員会（野田進会長）は、破産手続きを開始した子会社の社員が所属する労働組合が、雇用保障に関する団体交渉を親会社に求めた紛争で、団交を拒否した特殊鋼メーカーの寿工業㈱（東京都）の対応を不当労働行為と認定した。通常…続きを読む

「学び直し」支援へ（2013/06/10）

厚生労働省は、雇用保険制度見直しに向けた具体的検討を開始した。課題は10項目ほどと広範囲にわたっているが、政府全体で進めようとしている労働移動や労働者の「学び直し」支援の強化策が中心となりそう。特定受給資格者などに対する…続きを読む

休憩時間は労働からの完全解放!?（2013/06/03）

休憩時間は、6時間を超え8時間未満の場合45分、8時間を超えたときは60分を労働時間の途中に与えなければならない（労働基準法第34条）。この休憩時間は、労働から完全に解放しなければならない、とされているが、一部の工場など…続きを読む

修士課程に社労士向け講座を新設へ（2013/06/03）

神奈川大学(横浜市、石積勝学長)では、今年度から、大学院法学研究科の博士前期課程 （修士課程）に、現職の社会保険労務士向け教育プログラム ――「経営・労務コンサルティング法実務」履修モデルを導入した。民法の基礎を学べる科…続きを読む