社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

政令26業務の廃止を要請（2013/01/21）

労働者派遣関連の使用者団体が、「業務」に基づいて派遣期間制限する現行制度の抜本的見直しを訴えている。日本人材派遣協会（家中隆会長）は、派遣期間制限のない「26業務」を廃止し、同一派遣労働者の同一派遣先への派遣期間を３年と…続きを読む

改正高年法と賃金・人事制度見直し（2013/01/14）

改正高年法の施行（4月1日）に伴い、各社では60歳定年以降の賃金・人事制度について見直しに着手している。その参考となる基本的方向性は、高年齢者雇用確保措置に関する指針に掲げられているが、その評判はあまり良くない。というの…続きを読む

垣根なく自由にグループ参加（2013/01/14）

冷間鍛造金型の設計・製作・販売の(株)クリアテック（静岡県磐田市、山内晨弘社長、社員数37人）では、社員の自主性と創造性を重視したキャリア形成支援策を実施している。部や課といったセクションを設けず、業務横断型のグループや…続きを読む

抜擢促進へ職務給を改定（2013/01/14）

電気化学工業(株)（東京都中央区）は、今年度から人事制度を改定し、人材の抜擢を促し、評価結果でより賃金にメリハリを付ける見直しを実施した。係長クラス以上の給与体系を一部変更するとともに、管理職層を複線化してライン長とそれ…続きを読む

「特別執行委員」ポスト創設へ（2013/01/14）

連合東京の個人加盟ユニオン・連合ユニオン東京（須永謙治執行委員長）は、昨年12月に東京で開いた第16回定期大会で「特別執行委員」ポストを新設した。産別のオルグ担当25人が名を連ね、個別労働紛争にプロの立場で関与してもらう…続きを読む

本社の半数が36協定違反（2013/01/14）

東京・上野労働基準監督署（眞鍋克裕署長）は、管内の本社事務所に対する監督指導を積極化している。直近２年間の監督結果によると、９～７割の事業場で労働基準関係法令違反が発覚、36協定の延長限度超過がおよそ半数に上るなど、労働…続きを読む

建設業の社保加入促進へ専門家育成（2013/01/14）

全国社会保険労務士会連合会（金田修会長）は、建設業における社会保険加入を後押しするため、建設業に詳しい社会保険労務士の育成に乗り出す。国土交通省による未加入対策の強化などを背景とした建設事業者からの相談増加に備える。今年…続きを読む

今春賃上げ率1.5～1.8％を予測（2013/01/14）

楠田氏は、本紙への新春特別寄稿で、13年賃金交渉を展望。デフレ脱却にとっても「積極的領域」での賃上げが必要と強調。定昇分として1.6％を確保すべきとした。

タイムレコーダー至上主義は危険（2012/12/24）

労働基準法上の労働時間起算点は、労働者が現実に使用者の指揮命令下に入った時点である。労働時間管理で最も普及しているのは、タイムレコーダーだが打刻時間が始業・終業時刻とはならない。ところが、いちいち労働時間をカウントするの…続きを読む

中国現地人材の育成策を拡充（2012/12/24）

日本バルカー工業(株)（東京都品川区、瀧澤利一社長、本体459人、グループ1790人）では、中国での工場生産・販売網の拡大に伴い、現地人材の育成策を拡充している。幹部向けには、財務、経営理論、戦略、生産管理、購買などにつ…続きを読む

大卒･管理職45歳49.8万円に（2012/12/24）

関西経済連合会ら５団体がまとめた「2012年度標準勤続者賃金に関する調査」によると、大卒・非管理職のモデル賃金は22歳20.4万円、35歳33.6万円、45歳38.8万円、55歳41.5万円、同・管理職では45歳49.8…続きを読む

ＡＳＥＡＮ諸国の最賃が急騰（2012/12/24）

明け1月から現行の日額220バーツが全国一律300バーツ（約810円）となるタイをはじめ、ＡＳＥＡＮ諸国の最低賃金が急速に引き上がっている。90年代後半以降に拡大したグローバル化を背景に、各国の労働組合が生活できる賃金を…続きを読む

福祉施設　申告監督10年で3.5倍に（2012/12/24）

大阪労働局（森岡雅人局長）は、社会福祉施設に対する監督指導結果を明らかにした。平成23年度の違反率はおよそ８割に達し、過去５年間で最悪となった。労働者からの申告に基づく監督件数も10年間で3.5倍に増加するなど、介護労働…続きを読む

団交拒否事件、派遣先旅行会社に使用者性（2012/12/24）

中央労働委員会（菅野和夫会長）は、派遣添乗員の労働時間管理に関する団体交渉を派遣先旅行会社が拒否した紛争で、派遣先である㈱阪急交通社（大阪市）を不当労働行為と認定した。初審の団交応諾命令を不服とした同社の再審査申立てを棄…続きを読む

産業と雇用対策を一体化（2012/12/24）

厚生労働省は平成25年度、地域の産業政策と一体となって質の高い雇用を「戦略的」に創造するため、「地域雇用創造総合プログラム」（仮称）をスタートさせる意向だ。都道府県が提案する製造業関連の雇用創造プロジェクトを対象に、国が…続きを読む