社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

高年齢者の職域拡大を助成（2013/03/18）

厚生労働省は、４月からの改正高年齢者雇用安定法施行に対応し、高年齢者雇用安定助成金（仮称）を創設するとともに、地域別生涯現役社会実現モデル事業（仮称）をスタートさせる方針である。同助成金では、高年齢者の職域拡大・作業環境…続きを読む

労働組合法の保護する労働者性（2013/03/11）

労働の対価として賃金の支払いを受ける者は労働基準法上の労働者だが、労働組合法第３条では労働者とは「職業の種類を問わず、賃金、給与その他これに準ずる収入によって生活する者をいう」とされている。そこで、問題になるのはバイク便…続きを読む

毎年全社員にメンタルチェック（2013/03/11）

金属製雨とい、成形屋根材、雨水利用商品の製造販売を行う(株)タニタハウジングウェア（東京都板橋区、谷田泰社長、従業員数127人〈男性 94人、女性 33人〉）では、社員１人ひとりがやりがいを持って働ける会社をめざし、ワー…続きを読む

大手の大卒モデル･ピークは55歳64万円に（2013/03/11）

大手企業230社の回答を集計した中央労働委員会の平成24年賃金事情調査によると、大卒・総合職のモデル賃金は22歳21.1万円、35歳39.9万円、45歳57.0万円、55歳63.7万円などとなった。初任時22歳に対するピ…続きを読む

病院・給食部門「配置基準」を国に設定要請へ（2013/03/11）

病院の「給食部門」を外部に委託する動きが広がるなか、日本医労連（山田真巳子中央執行委員長）は６月にも、給食調理員の「配置基準」設定や、「直営化」指導などを国に要望する。“治療食”としての給食の質が落ちたり、時間通りに配膳…続きを読む

中小向けにＢＣＰ事例集（2013/03/11）

神奈川県は、中小企業向けとして初めて「ＢＣＰ作成事例集～企業の事業継続力向上を～」を作成した。東日本大震災以降、同県が養成に力を入れてきた「ＢＣＰ作成指導者」を中小企業・団体に無料で派遣し、そこで実際に作成されたＢＣＰの…続きを読む

解体・機械災害防止で建設業界団体に要請（2013/03/11）

東京労働局（伊岐典子局長）は、高所作業車など機械の転倒による労働災害や解体工事中の足場倒壊災害などが相次いでいることから、建設関係事業者・災害防止団体計13団体に対し、労働災害防止対策の徹底を文書で要請した。高所作業車を…続きを読む

使用者側が反対姿勢鮮明に（2013/03/11）

厚生労働省がこのほど開いた労働政策審議会障害者雇用分科会(座長・今野浩一郎学習院大学教授)で、使用者委員が意見表明し、総意として精神障害者の雇用義務化に強く反対する方針を明確にした。精神障害者の雇用定着状況や公的支援の実…続きを読む

営業社員募集に落とし穴（2013/03/04）

新聞・雑誌の求人欄は、職業安定法第42条によって「募集内容の的確な表示」が義務付けられ、社団法人全国求人協会でも「求人広告倫理綱領」を定め、掲載基準の自主規制を行っている。ただ、こうした良心的な広告に従わず、「的確な表示…続きを読む

明日の仕事自分で決める（2013/03/04）

(株)髙島屋横浜店（神奈川県横浜市、宇都宮優子店長、従業員1430人）の知的障害者と企業内ジョブコーチ（職場適応援助者）によるユニット「総務部ワーキングチーム」が評判だ。各売場の間接業務から約150種類の障害者向け職務を…続きを読む

男性のピーク42.5万円に（2013/03/04）

厚生労働省の平成24年賃金構造基本統計調査によると、一般労働者・男性の所定内賃金のピークは50～54歳42.4万円となった。前年比1.4％伸び、３年連続で上昇している。企業規模別では、大企業の51.4万円に対して中企業は…続きを読む

受注減少・取引打切り約半数（2013/03/04）

連合が300人未満の中小企業経営者を対象に昨年行った調査結果によると、抱える課題として「取引先からの受注減少や取引打切り」を上げる声が07年の前回調査時より14.8ポイントも増加、半数近いことが分かった。取引先から具体的…続きを読む

早朝勤務の割増不払い多発（2013/03/04）

香川労働局（谷川隆一局長）は、うどん店に対する集中監督の結果をまとめた。午前５時以前の早朝勤務に割増賃金が支払われていないケースを中心に９割の事業場で労働基準関係法令違反が発覚している。過去２年間の労働相談でうどん店の占…続きを読む

合理的配慮への対応「困難」が４割（2013/03/04）

障害者が利用しやすい設備・施設の整備など、障害者への「合理的配慮」の実施が困難と考える企業は４割――東京商工会議所（岡村正会頭）は、障害者雇用などに関するアンケート調査を実施した。雇用施策の強化に向けて厚生労働省が検討し…続きを読む

非時間法制の適用緩和を（2013/03/04）

内閣府の規制改革会議（座長・岡素之住友商事相談役）は、このほど開催した会合において、「労使双方が納得する解雇規制のあり方」など、労働規制緩和に関する６項目の「課題」を議論した。解雇規制を明確化するとともに、解雇が無効であ…続きを読む