社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

「車両停止」900件超に（2013/07/08）

国土交通省と厚生労働省は、貨物自動車運送事業における社会保険・労働保険未加入対策の今後の取組みなどに関する実務レベルの課長級会議を実施した。近年の中小零細事業者の増加に伴い、社会保険・労働保険未加入事業者がめだち、不健全…続きを読む

労使協定には強行的効力はない（2013/07/01）

労使協定といえば、時間外休日労働協定（36協定）が代表的。過半数の労働者で組織する労働組合があれば、当該組合が、無い場合には労働者代表が協定当事者となる。後者の場合、平成11年の労働基準法改正までは行政解釈によっていたが…続きを読む

社内託児所は両立の味方（2013/07/01）

(株)呉竹（奈良市南京終町、綿谷昌訓社長、従業員数249人〈男110人、女139人〉）では、「人を大切に」という精神のもと、ワーク・ライフ・バランスや女性の均等処遇、仕事と育児の両立支援に積極的に取り組んでいる。段階的に…続きを読む

全マネージャー以上を7階層に（2013/07/01）

日立グループは、グローバル人材マネジメント推進の一環として計７階層のグローバルグレードを整備し、国内外のマネージャー以上の約５万人のポジションに適用した。グループ全体の約900社を対象として職務評価による統一基準を整備し…続きを読む

交通警備　半数で社保未加入（2013/07/01）

全国警備業協会(木村昌平会長)は、社会保険加入状況の実態調査を初めて取りまとめた。交通誘導や雑踏警備を行う警備業法上の２号業務で、３保険(雇用・健康・年金)の警備員単位の加入率が50～70％と極端に低くなっている。会社単…続きを読む

「偽装請負」是正応じず事業改善命令（2013/07/01）

東京労働局（伊岐典子局長）は、業務請負を装って違法な労働者派遣を繰り返した一般派遣元事業主の日本道路興運㈱（新宿区、従業員2700人）に対し、労働者派遣法に基づき事業改善を命令した。社用車の運転・管理業務に従事する労働者…続きを読む

次期通常国会へ安衛法改正案（2013/07/01）

厚生労働省は、労働安全衛生法改正案を平成26年開催の通常国会に提出するため、審議会での検討を開始した。従来から検討していたメンタルヘルス対策や受動喫煙対策の充実・強化に加え、第１２次労働災害防止計画の内容を踏まえた新たな…続きを読む

ボーナス支給日在籍要件は完全定着(2013/06/24)

賞与の支給要件のうち、最も頻繁に論じられたものが「支給日在籍要件」である。文字どおり、支給日に当該会社のボーナス支給対象者であって、支給日に社員である者に対してだけ、ボーナスを支払うというもの。この頃は、賃上げの労使交渉…続きを読む

国内外同時に成長促進(2013/06/24)

海外事業強化を図るユニチカ（株）（大阪市中央区、安江健治社長、従業員・連結4745人）では、「日本人社員の国際化」と「海外現地採用スタッフの戦力化」の２本立てでグローバル人材育成を進めている。中国や東南アジアの現地採用の…続きを読む

専門・技術職28.1万円に(2013/06/24)

平成24年度下半期に中途採用された男性・常用者の採用時賃金は、専門的・技術的職業28.1万円、管理的職業39.2万円、事務的職業30.7万円などとなった。前年同期の水準と比べると、専門的技術的職業が1.1％増、事務的職業…続きを読む

最高裁　無効な解雇期間は労働日(2013/06/24)

埼玉県のタクシー会社・八千代交通の労働組合員が会社側と争っていた訴訟案件が6月6日に労働側勝訴で決着した。解雇無効で職場復帰した労働者の年次有給休暇請求権を争ったもので、国の通達を盾に請求権はないと主張した会社側の上告が…続きを読む

「ゆとり世代」育成へ好事例(2013/06/24)

愛知県経営者協会（清水順三会長）は、「ゆとり世代」などに代表される若年世代の職場進出に対応した人材育成面での工夫が必要とみて、報告書「みんなで育てる若年世代～若年世代育成の実態と企業事例～」をまとめた。アンケート調査で「…続きを読む

飲食店、小売業の災害防止を施設管理側へ要請(2013/06/24)

東京労働局（伊岐典子局長）は、小売業と飲食店の労働災害増加に歯止めをかけるため、駅ビルやショッピングセンターなどの商業施設を対象とした「小規模密集型施設における施設管理者等が行うべき労働災害防止対策」を取りまとめ、関係６…続きを読む

業務から「人単位」に(2013/06/24)

「専門26業務」の区分を廃止――厚生労働省が進めている労働者派遣制度の見直し検討において、有力な案として浮上している。「専門的な知識等」や「特別の雇用管理」が必要な業務という定義は、時代状況によって変わり、常用代替の恐れ…続きを読む

終業後の兼業禁止規定は効力持つか（2013/06/17）

どこの就業規則にも例外なく兼業禁止（二重就職）規定が存在し、極端な場合には懲戒解雇とまで書かれている。このためか、多くの労働者は終業後にはアルバイト等はできない、と端からあきらめているのが実態だ。この兼業禁止規定について…続きを読む