社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

博士人材の育成・確保を積極化（2013/04/01）

日本化学工業協会（高橋恭平会長）は、化学産業の国際競争力や技術力の向上を担う博士人材の育成を支援し、企業の人材確保につなげる活動「化学人材育成プログラム」を強化する。大学院化学系専攻科（博士後期課程）の学生に対する奨学金…続きを読む

中堅・中小13春闘 同一組合は前年とほぼ同額（2013/04/01）

今春闘における大手金属メーカーの集中回答日（3月13日）と同時ないしは直後から回答・妥結が始まっている中堅・中小企業の第一陣集計を本紙が行ったところ、54組合の平均で4366円となり、前年（4563円）を197円下回って…続きを読む

精神疾患の急増で人事管理が一変（2013/03/25）

従業員を業務に就かせることが、不能または適当ではない場合、会社は一定期間労働義務を免除あるいは、労働を禁止する「休業制度」を設けているケースが一般的。その内容について、法律は関与していないが、妥当と認められるには、就業規…続きを読む

通勤困難な障害者に在宅勤務（2013/03/25）

沖電気工業(株)の特例子会社である(株)沖ワークウェル（東京都港区、津田貴社長）では、通勤の困難な重度肢体障害者の在宅勤務チーム「ＯＫＩネットワーカーズ」が活躍している。全国各地で、自宅に居ながら会社貸与のパソコンを駆使…続きを読む

入社８年目から店長級へ（2013/03/25）

東京・大阪・名古屋圏を中心にホームセンターを展開する(株)カインズは、全８階層のグレード制度を採用し、最短で大卒入社８年目に店長クラスへ引き上げるキャリアパスを明示している。多様な業務を経験させて早期育成を図るとともに、…続きを読む

看護職　勤務間隔は11時間以上（2013/03/25）

公益社団法人日本看護協会(坂本すが会長)は、看護職が安全で健康に働き続けられる職場づくりを推進するため、医療界で初めて「看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン」を策定した。職能団体の立場から11項目にわたる「勤務編…続きを読む

社福施設の人材定着・育成へガイドライン（2013/03/25）

東京都は、社会福祉施設における人材の育成・定着に向けて、新任職員・中堅職員に対する業務遂行能力の開発方法や精神面の支援のあり方などをまとめた「社会福祉施設におけるサービス管理ガイドライン」を作成した。現在の取組み状況を把…続きを読む

金属大手がほぼ満額回答（2013/03/25）

大手金属メーカーの春闘交渉が賃金・一時金ともほぼ要求どおりで妥結し、今後の中堅・中小交渉へ向け労働側の期待が膨らんでいる。一時金の満額・増額回答が多かった自動車をはじめ、「賃金体系維持」と「一時金ミニマム4カ月」のスト回…続きを読む

新入社員教育を考えてみよう（2013/03/18）

企業は格別な技能を持たない新規学校卒業者の入社に際しては、入社時に際しては当該企業の職業人としての基礎的な教育訓練を集団的に実施する必要がある。法的には、職場内訓練と集合訓練に大別されるが、業務遂行と不可分になされる以上…続きを読む

４つのＯＪＴ駆使し３年間でホーム長へ（2013/03/18）

認知症の高齢者向けグループホーム施設を運営するメディカル・ケア・サービス(株)（さいたま市大宮区、高橋誠一社長、従業員・連結3,800人）では、2011年度から「早期ホーム長育成コース」を新設した。優れた育成者の元で、統…続きを読む

中小規模の課長級43.6万円（2013/03/18）

厚生労働省の役職者賃金調査（平成24年賃金構造基本統計調査の細部集計）によると、企業規模別にみた課長級の所定内給与額は、1,000人以上58.4万円、500～999人49.2万円、100～499人43.6万円だった。大手…続きを読む

中小規模の課長級43.6万円（2013/03/18）

厚生労働省の役職者賃金調査（平成24年賃金構造基本統計調査の細部集計）によると、企業規模別にみた課長級の所定内給与額は、1,000人以上58.4万円、500～999人49.2万円、100～499人43.6万円だった。大手…続きを読む

セブン＆アイ・ホールディングス傘下主要54社が定昇＋ベア（2013/03/18）

ＵＡゼンセン（逢見直人会長）傘下のイトーヨーカドー、ヨークベニマル、ヨークマートの各労組が順に平均5229円、同4580円、同4580円の賃上げを獲得した。労組のないセブン―イレブンも含め、セブン＆アイ・ホールディングス…続きを読む

時間外限度違反が多数（2013/03/18）

岐阜労働局(佐々木秀一局長)は、介護サービス事業場を対象に重点的な立入調査を行った。時間外・休日労働協定(36協定)の上限超過を中心に労働時間違反が３割を超え、原因として介護業務に直接従事する時間のみを基準に限度を定めて…続きを読む

警備業の労災防止へガイドライン（2013/03/18）

中央労働災害防止協会は、警備業における労働災害の増加傾向に歯止めをかけるため、企業が取り組むべき安全衛生対策を示した手引「警備業における労働災害防止のためのガイドライン」をまとめた。高齢の警備員による災害が多いことから、…続きを読む