社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

労災防止へ荷主230団体に協力要請（2013/02/04）

全日本トラック協会（星野良三会長）は、荷主業界団体や荷主企業に安全対策徹底を呼びかけるキャンペーン「労災防止特別対策」を開始した。このほど、荷主関係の約230団体を対象に、傘下企業での対策実施に向けた文書要請を行った。荷…続きを読む

精神障害者雇用を義務化へ（2013/02/04）

厚生労働省の労働政策審議会障害者雇用分科会（座長・今野浩一郎学習院大学教授）は、「今後の障害者雇用施策の充実強化」について報告書（素案）をまとめた。労働・雇用分野における障害者の権利に関する条約の批准に向け、障害者への差…続きを読む

36協定の締結者退職めぐる問題（2013/01/28）

36協定は、労働基準法第32条で定める１週40時間、１日8時間の法定基準を超えて働かせてもいい、という労使合意ではない。ただ、単に働かせても使用者は32条違反を問われないという「免罰効果」があるに過ぎないのだ。したがって…続きを読む

女性メンバーが38施策提案（2013/01/28）

佐川急便(株)を中核とするＳＧホールディングス（東京都江東区、栗和田榮一社長、グループ従業員数・7万2357人）グループでは、2014年度にグループ事業の30％を女性が担う体制をめざし、グループ全体の女性従業員の活躍支援…続きを読む

事務課長のピーク58.8万円に（2013/01/28）

人事院の平成24年職種別民間給与実態調査によると、事務課長の所定内給与のピークは52～56歳未満58.8万円だった。事務係員の20～24歳20.5万円と比べると、2.86倍の水準となっている。同様に技術系をみると、課長の…続きを読む

「年齢別最賃」協定化を急ぐ（2013/01/28）

機械金属系ものづくり中小労組でつくるＪＡＭ（眞中行雄会長）は、今春闘で年齢別最低賃金協定の締結要求を強める。有期から無期への転換権を規定した改正労働契約法が中途採用者の増加を促すとみるためで、採用時賃金を明確にする狙い。…続きを読む

４割が５年以下で雇止め（2013/01/28）

福岡県経営者協会（長尾亜夫会長）は、有期雇用法制の規制強化が企業に与える影響を調査した。有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合に、労働者の申込みにより無期労働契約に転換する仕組みについて「契約更新に慎重にならざるを…続きを読む

発注側国の使用者性を否定（2013/01/28）

中央労働委員会（菅野和夫会長）は、国土交通省から車両管理業務を受託していた企業の労働組合員が、委託終了を受けて解雇されたため国へ直接雇用に関する団体交渉を求めた紛争で、国側の使用者性を認め団交応諾を命じた初審命令を取り消…続きを読む

新たに安全設備開発へ（2013/01/28）

厚生労働省は平成25年度、労働災害が多発している第三次産業に対する労災防止対策支援事業などをスタートさせる。転倒や切れこすれなどの発生を防止するための全く新しい安全設備の開発をめざすほか、とくに小売業、社会福祉施設におい…続きを読む

周知の方法を欠いた就業規則はどうなる（2013/01/21）

労働基準法第89条では、常時10人以上の労働者を使用する使用者に就業規則の作成を義務付けている。当該就業規則は労働者代表の意見書を添えて所轄労働基準監督署に届け出なければならない。そして、同法106条は各職場に常備し、労…続きを読む

就業体験型学生派遣を展開（2013/01/21）

中堅・中小企業と学生を結び付けるワークプレイスメント（就業体験型学生派遣）事業が注目を集めている。学生マンションなどを運営するナジック学生情報センター（京都市）の人材派遣子会社であるナジック・アイサポートが、大学生を企業…続きを読む

55歳46.1万円がピークに（2012/01/21）

東京都の｢平成24年中小企業の賃金･退職金事情｣によると､大卒のモデル所定内賃金は20歳20.3万円､35歳31.5万円､45歳39.7万円､ピークの55歳46.1万円などとなった｡30歳以上の全年齢で前年比減少し､初任…続きを読む

労働時間削減より収入増を希望（2013/01/21）

携帯電話を通じたインターネットリサーチ手法で連合が正社員組合員を対象に「労働時間」についての意識を探ったところ、収入が増えれば労働時間が増えてもいいという気持ちに近いとした割合がおよそ6割に上り、労働時間が減ることよりも…続きを読む

テレビ番組制作　過労で労災請求相次ぐ（2013/01/21）

東京・三田労働基準監督署（多田信克署長）は、このほどテレビ局・番組制作会社に対する集団指導を実施した。近年、過重労働関係の労災請求が相次ぎ、慢性的な長時間労働が問題となっているためだ。平成22～23年の監督指導結果で労働…続きを読む

中小支援に政策集中を（2013/01/21）

大阪商工会議所（佐藤茂雄会頭）は、安倍新内閣に対する要望書をまとめ、政府関係先に提出した。経済成長の実現に向けて、海外展開支援やものづくり強化など、中小企業の支援に政策を集中させるよう訴えている。中小企業対策費の大幅拡充…続きを読む