社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

改正派遣法への対応が不十分（2013/07/22）

改正労働者派遣法の理解不足がめだち、是正を指導した事業所割合が上昇――東京労働局（伊岐典子局長）は、平成24年度に派遣元・先企業と請負事業者・発注者に実施した個別指導監督結果をまとめた。派遣元・先のうち、派遣法違反などを…続きを読む

企業単位で是正指導（2013/07/22）

厚生労働省は、「安全・健康に対する意識改革」を促進する具体的制度案を明らかにした。次期通常国会に提出を予定する労働安全衛生法改正案に盛り込む。安全衛生活動に積極的に取り組み、実際に労災発生状況や特殊健康診断の有所見率など…続きを読む

賃金端数処理は厳正に行って（2013/07/15）

賃金の端数処理で認められているのは、①１カ月の賃金に端数が生じた場合、50円未満を切り捨て、それ以上を100円に切り上げること②１カ月の賃金に生じた1000円未満の端数を翌月の賃金に繰り越して支払うことだけ。残業代の場合…続きを読む

同じ目線に立ち成長促す（2013/07/15）

生活雑貨販売の(株)ハンプティーダンプティー（群馬県前橋市、貫井哲夫社長、従業員数430人）では、障害者雇用に力を入れている。昨年、特例子会社として認定されたグループ会社(株)リコレクトの製造事業部で知的障害者６人と精神…続きを読む

７つの観点でグレード決定（2013/07/15）

ソフトバンク・テクノロジー㈱（東京都新宿区、阿多親市社長）は、年１回、個人の担うミッションの大きさを絶対評価してグレードを決定し、能力・姿勢や職務遂行力の評価で昇・降給を行うミッショングレード制度を導入した。自社業務の特…続きを読む

障害者雇用で「定着支援体制」整備要請（2013/07/15）

障害者を取り巻く環境改善に向けた法的整備が進むなか、電機連合（有野正治中央執行委員長）は国や企業、労働組合自らの取り組む方向性を記した「当面の考え方」をまとめた。就労後の定着支援体制の整備を国に求めるなど、障害当事者と受…続きを読む

運転者高齢化の実態把握へ（2013/07/15）

全国ハイヤー・タクシー連合会(富田昌孝会長)は今年度、年々高年齢化が進むタクシー運転者の実態把握に乗り出す。交通労働災害防止や平成28年から適用基準が緩和される厚生年金などの対策に取り組む際の基礎資料とする考えである。フ…続きを読む

IT業界でテレワーク推進へ（2013/07/15）

情報サービス産業協会（浜口友一会長）は、報告書「情報サービス産業におけるワークスタイル変革の実現に向けて」を取りまとめた。企業競争力の強化と就労者の生活の質（ＱＯＬ）向上をめざし、すべての就労者を対象に、ＩＴを活用した時…続きを読む

評価・処遇制度導入で40万円助成（2013/07/15）

厚生労働省は、健康・環境など成長分野に進出する中小企業を対象に、魅力的な職場づくり支援を目的とした新プロジェクトを開始する。雇用創出の中核的担い手となる中小企業の人材確保・職場定着へ向け、労働環境向上助成金の創設や好事例…続きを読む

高年法改正の落としどころは？（2013/07/08）

今年4月1日に施行された改正高年齢者雇用安定法は「希望者全員を65歳なで雇用しなければならない」という衝撃的な宣伝の効果により、企業サイドでは人事政策の見直しに大わらわという状態である。しかし、当面、61歳までは、全員雇…続きを読む

残業半減・年休完全消化へ（2013/07/08)

ＩＴサービス大手のＳＣＳＫ(株)（東京都江東区、中井戸信英社長、従業員数・連結1万1797人）は、社員の健康維持・増進と生産性向上に向けて「働き方の改善」を進めている。昨年度は、７～９月に様ざまな方法で「残業半減運動」に…続きを読む

ＩＴ人財像と資格等級を連動（2013/07/08）

(株)ＣＭＣ　Solutions（愛知県名古屋市、岩本信生社長、略称ＣＭＣＳ）は、職能資格等級制度をベースとする人事処遇制度を採りながら、専門能力の確認にＩＴスキル標準を活用している。59歳までの年齢昇給、目標管理制度に…続きを読む

審議会への政府介入をけん制（2013/07/08）

連合は6月26日、最低賃金の引上げついて意思結集を図る集会を東京都内で開催した。同趣旨の記載を盛り込んだ「日本再興戦略」が14日に閣議決定され、労働条件局長を務める自動車総連の相原康伸会長は政府の審議会への介入をけん制し…続きを読む

動物病院　待機時間に賃金支払わず（2013/07/08）

労働基準法違反の疑われる動物病院が多数に――東京・八王子労働基準監督署（梶野晃署長）が取りまとめた労働条件実態調査で判明した。３割の事業場で36協定の締結・届出を行っていなかったほか、７割で労働条件を書面で明示していなか…続きを読む

持株会社の使用者性認定（2013/07/08）

東京都労働委員会（荒木尚志会長）は、ゲーム開発会社を解雇された労働者の加入する合同労働組合が親会社である持株会社に団体交渉を求めた事案で、団交を拒否した㈱ＥＭＣＯＭホールディングス（東京都品川区）の対応を不当労働行為と認…続きを読む