社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

実習生受入先　虚偽説明・改ざん続出（2013/02/18）

岐阜労働局（佐々木秀一局長）は、外国人技能実習生受入事業場に対する監督結果をまとめた。２割の事業場で立入調査時における監督官への虚偽説明や帳簿の改ざん・提出拒否などの隠ぺい行為が明らかになっている。全体の違反率はほぼ８割…続きを読む

社保負担の抑制を中小基本法に明記を（2013/02/18）

日本商工会議所（岡村正会頭）は、中小企業政策の方向性を定めた中小企業基本法の見直しに関する意見書をまとめた。中小企業の成長を後押しするため、社会保険料の引上げや労働規制の強化などの“負担”を軽減する施策を盛り込むよう提言…続きを読む

給与増額分の20％を控除（2013/02/18）

政府は、平成25年度税制改正において、所得拡大促進税制を創設する方針である。労働者個人の所得水準を底上げする観点から、給与などの支給額を増加させた企業に対し、増加額の10％（中小企業20％）を税額控除する。既存の雇用促進…続きを読む

法定休日労働に対する誤解（2013/02/11）

平成6年の労働基準法改正に伴って、それまで1本だった2割5部の時間外労働割増率に休日労働割増賃金率3割5分が加わり混乱状態が続いている。完全週休2日制は、法第32条に定める「週40時間」を達成させるための必須要件ともいえ…続きを読む

新人と１カ月交換日記（2013/02/11）

ダイヤ精機(株)（東京都大田区、諏訪貴子社長、従業員数約40人）の若手人材育成策が評判だ。入社してから１カ月間毎日、社長などと交換日記を行うことで新人の不安解消と的確な指導につなげている。スキル評価には目標管理制度を導入…続きを読む

総合職・大卒モデル45歳54.3万円に（2013/02/11）

経団連の「2012年６月度定期賃金調査」によると、大卒・総合職の標準者賃金は、22歳20.9万円、35歳38.8万円、45歳54.3万円、55歳63.2万円などとなった。22歳と30歳では前年比減少したものの、50歳以降…続きを読む

有期から無期への転換でモデル条文（2013/02/11）

ホテルや旅行関連業の労働組合でつくるサービス連合（大木哲也会長）は、改正労働契約法に基づく無期労働契約への転換制度を会社で導入する際の「モデル条文」を策定した。労働協約や就業規則として早期制定するための基準で、今春闘で活…続きを読む

２割で特別条項に違反（2013/02/11）

埼玉労働局（安藤よし子局長）はこのほど、労働時間適正化に向けた集中監督の結果を初めて取りまとめた。特別条項付き36協定を締結している企業の２割で延長限度超過や労使協議の未実施などの違反が発覚している。長時間勤務労働者への…続きを読む

短期・小規模の職業訓練に助成金（2013/02/11）

東京都は、平成25年度を初年度とする３カ年の事業計画「『2020年の東京』へのアクションプログラム2013」を策定した。意欲と能力に応じて活躍できる社会を実現するため、中小企業に対する人材育成支援を強化するとともに、若年…続きを読む

大規模・多店舗展開企業を重点（2013/02/11）

第三次産業の拡大や非正規労働者が増加しつつある労働現場の実態に労働安全衛生法令が合っているか点検が必要――厚生労働省はこのほど、第12次労働災害防止計画（案）をまとめ、労働災害発生業種の主役が従来の製造業、建設業から第三…続きを読む

突然例年と異なる要求方式に（2013/02/04）

春闘の時期が近付いてきた。労働組合の組織率が17％台にまで低下すると、春闘の経済的影響度は下がってきているが、連合と経団連は早くも前哨戦を展開し、そのもようは一般紙でも取り上げられている。俳句にいう「季語」の役割はかろう…続きを読む

５段階プログラムで完全復帰へ（2013/02/04）

味の素(株)（東京都中央区、伊藤雅俊社長、従業員数・単体3300人、連結2万8245人）では、メンタルヘルス疾患による休業者対策として、５段階方式の職場復帰支援プログラムを導入している。症状が改善してすぐ復帰ではなく、産…続きを読む

東京･男性の所定内40.3万円に（2013/02/04）

厚生労働省･平成24年賃金構造基本統計調査の速報によると､一般労働者･男性の所定内給与額は､東京40.3万円､大阪33.7万円､愛知34.1万円などとなった｡前年調査で4年ぶりに上昇した東京は1.0％減少し､再びマイナス…続きを読む

賃金下支えは社会的使命（2013/02/04）

自動車や電機、鉄鋼メーカーなど大手金属系メーカーの産別を中心につくるＪＣＭ(金属労協=旧ＪＣ)の構成５産別は1月22日、13春闘にどう取り組むか、各々の方針を共有した。西原浩一郎議長は「賃金水準の下支えは、金属労協の妥協…続きを読む

全国６カ所で無届派遣（2013/02/04）

大阪労働局（森岡雅人局長）は、６カ所の無届事業所で労働者派遣事業を行ったとして一般派遣元事業主の㈱新日本（大阪市北区）に対し労働者派遣法に基づく事業改善を命令した。全国の営業所で複数の派遣法違反が発覚し全社総点検を求めて…続きを読む