社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

毎月1回「防災の日」を設定（2013/04/15）

(株)ＡＴ(愛知)グループ（名古屋市昭和区、山口真史社長、従業員数＝連結・約7000人）では、防災対策の見直しを加速している。「地震の時のとっさの行動ハンドブック」や携帯サイズの「防災カード」を作成しグループ全社員に配布…続きを読む

正社員･男性のピーク43.8万円に（2013/04/15）

厚生労働省の雇用形態別賃金調査（平成24年賃金構造基本統計調査の細部集計）によると、一般労働者・男性の所定内給与額のピークは、正社員が50～54歳43万8,400円、非正社員が60～64歳23万5,500円だった。20～…続きを読む

バス会社　２カ月間休日与えず（2013/04/15）

兵庫・神戸西労働基準監督署（松本守生署長）は、バス運転者に約２カ月間休日を与えなかったとして旅客自動車運送事業者の山陽バス(株)（神戸市垂水区、310人）と同社代表取締役ら３人を労働基準法第32条（労働時間）、同35条（…続きを読む

派遣先の使用者性認めず（2013/04/15）

中央労働委員会（諏訪康雄会長）は、派遣労働者として製造現場で就労していた労働組合員が、派遣契約終了後に派遣先に対して直接雇用に関する団体交渉を求めた紛争で、派遣先の使用者性を認定して団交応諾を命じた初審命令を取り消した。…続きを読む

「二重補填」を是正へ（2013/04/15）

厚生労働省は、労災事故が第三者の行為によって生じた事案について、保険給付の控除期間を延長する方針である。労災保険法では、被災者が第三者から損害賠償を受けた時は、政府はその価額の限度で保険給付を控除できるが、現行ではその控…続きを読む

出張と業務上災害の関係を検証（2013/04/8）

出張は、事業主の管理下を離れているが、その成否、遂行方法などについて包括的に事業主に対して責任を負っており、その全過程について支配下にあるといえ、業務起因性が認められる。出張者は日常生活どおり、入浴や食事をするのは、私的…続きを読む

毎月運動講座でリフレッシュ（2013/04/08）

総合物流システムの製造・販売大手の（株）ダイフク（東京本社・港区芝、北條正樹社長、従業員数・グループ計約5,617人）では、「こころと体の健康づくり」に力を入れている。運動への参加を通じて仲間をみつけ、メンタル面も活性化…続きを読む

主任級以上を７階層に格付け（2013/04/08）

みやぎ生活協同組合（宮城県仙台市、齋藤昭子理事長）は今年３月、正規職員に対して年齢と役職に応じて処遇する役割等級制度を導入した。主任級以上のすべての役職を７階層の役割ステージに格付け、最大１２ランクのレンジを持つ役割給を…続きを読む

社保加入強化へ委員会（2013/04/08）

全国警備業協会(木村昌平会長)は、社会保険未加入問題に対応するため、このほど労務委員会内に専門の小委員会を立ち上げ、経営者や経営幹部に対する啓蒙活動を強化する方針を固めた。国土交通省が建設業界における社会保険未加入問題の…続きを読む

道路貨物運送業の半数で違法な時間外労働（2013/04/08）

５割の事業場で違法な時間外労働が発覚――東京労働局（伊岐典子局長）は、平成24年に実施した道路貨物運送業への臨検監督結果を明らかにした。長時間労働による過労運転の防止を目的に、監督対象を前年の1.8倍となる244事業場に…続きを読む

特別指導後に企業名公表（2013/04/08）

厚生労働省は、４月中に高年齢者雇用確保措置の推進に当たっての指導方法・手順について、都道府県労働局長あて通達する。４月１日に施行した改正高年齢者雇用安定法では、義務違反の企業に対する企業名公表制度を新設した。勧告書を発令…続きを読む

減給は自宅待機より厳しい（2013/04/01）

就業規則は、労働条件を制定すると同時に労働者に対する服務規律でもある。労働契約の本旨に従えば、労働力の代償として賃金が支払われる。ただし、一方でノーワーク・ノーペイの原則により、労働力の提供が無ければ賃金は支払われない。…続きを読む

大変な時期は役割縮小（2013/04/01）

オリックス（株）（東京都港区、井上亮社長、従業員数・連結１万8,647人、単独2,910人）では、女性社員のキャリアアップを目的とした既存の職種転換制度に対し、ダイバーシティの推進に向け、逆方向への職種転換を可能とする「…続きを読む

男性の所定内･東京･中企業で38.4万円（2013/04/01）

厚生労働省の都道府県別賃金調査（平成24年賃金構造基本統計調査の細部集計）によると、常用労働者100～999人の中企業における男性の所定内給与額は、東京38.4万円、大阪31.9万円、愛知32.0万円などとなった。大阪・…続きを読む

一般派遣元　二重派遣で事業停止命令（2013/04/01）

情報産業で二重派遣発覚による異例の大量処分――愛知労働局（新宅友穗局長）は、職業安定法で禁止している労働者供給事業を行った一般派遣事業主の㈱エスワイシステム（名古屋市東区）などに対し労働者派遣法に基づく事業停止および事業…続きを読む