社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

受注減少・取引打切り約半数（2013/03/04）

連合が300人未満の中小企業経営者を対象に昨年行った調査結果によると、抱える課題として「取引先からの受注減少や取引打切り」を上げる声が07年の前回調査時より14.8ポイントも増加、半数近いことが分かった。取引先から具体的…続きを読む

早朝勤務の割増不払い多発（2013/03/04）

香川労働局（谷川隆一局長）は、うどん店に対する集中監督の結果をまとめた。午前５時以前の早朝勤務に割増賃金が支払われていないケースを中心に９割の事業場で労働基準関係法令違反が発覚している。過去２年間の労働相談でうどん店の占…続きを読む

合理的配慮への対応「困難」が４割（2013/03/04）

障害者が利用しやすい設備・施設の整備など、障害者への「合理的配慮」の実施が困難と考える企業は４割――東京商工会議所（岡村正会頭）は、障害者雇用などに関するアンケート調査を実施した。雇用施策の強化に向けて厚生労働省が検討し…続きを読む

非時間法制の適用緩和を（2013/03/04）

内閣府の規制改革会議（座長・岡素之住友商事相談役）は、このほど開催した会合において、「労使双方が納得する解雇規制のあり方」など、労働規制緩和に関する６項目の「課題」を議論した。解雇規制を明確化するとともに、解雇が無効であ…続きを読む

一般定期健康診断と賃金保障（2013/02/25）

労働安全衛生法では、毎年１回定期的に定められた項目の健康診断を実施するよう事業主に義務付けている。通常、定期健診は所定時間内に行われるが、かりに終業後や休日に労働者各自が受診した場合、割増賃金の支払いが必要だろうか。これ…続きを読む

グローバルで健康競う（2013/02/25）

バイオ関連機器・試薬販売大手の米ライフテクノロジーズの日本法人であるライフテクノロジーズ・ジャパン(株)（東京都港区、ジョイディープ・ゴスワミ社長、社員数363人）は、社員の健康増進に向けて米本社がグローバルで展開するウ…続きを読む

６割が非管理職に役割･職務給（2013/02/25）

上場企業のうち、非管理職に職務・役割給を導入する割合は６割に――。日本生産性本部の「日本的雇用・人事の変容に関する調査」によると、基本給に役割・職責を反映する給与を採り入れる企業は、管理職で79.2％、非管理職で58.4…続きを読む

ＴＰＰ参加を否定３割超（2013/02/25）

鉄鋼・造船重機・非鉄メーカー関連の労働組合でつくる基幹労連（神津里季生中央執行委員長）が組合員を対象に行った調査の結果、「グローバル化といえどもＴＰＰ交渉には参加すべきではない」との考え方に近いとする声が３割を超えた。国…続きを読む

法定時間　正しい認識は２人に１人（2013/02/25）

法定労働時間、最低賃金を正しく認識している大学生は２人に１人――沖縄労働局（川口秀人局長）が全国で初めて実施した「労働法・労働行政に関する大学生へのアンケート調査」でこんな実態が明らかになった。アルバイトなどの仕事をして…続きを読む

事業承継税制の適用要件を大幅見直しへ（2013/02/25）

政府は、中小企業の円滑な事業承継を後押しするため、非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予制度（事業承継税制）の見直しを平成25年度税制改正大綱に盛り込んだ。同制度の適用要件を大幅に緩和し利便性の向上を図る。雇用の８割以上を…続きを読む

非正規育成へ包括的助成金（2013/02/25）

厚生労働省は平成25年度、「有期・短時間・派遣労働者等キャリアアップ助成金」を創設する。関連する既存の助成金・奨励金を統廃合するとともに、メニューを刷新し、非正規労働者の企業内でのキャリアアップを包括的に後押しする考えで…続きを読む

人事権による降格は絶対的か（2013/02/18）

降格には懲戒処分によるものと人事権によるものとがある。前者は労働契約法第15条の「懲戒」に定めるところにより、就業規則に明記されていることが絶対的な条件で、明記されていない（昇格は賃金規定などにより明記されているが、その…続きを読む

社員参加で行動指針策定（2013/02/18）

リケンテクノス(株)（東京都中央区、清水浩社長、従業員数771人）では、経営陣だけでなく、係長クラスの社員も参加して新たな経営理念「リケンテクノスウェイ」を策定している。グループワークを通じてミッションを達成するための基…続きを読む

現金給与総額0.6％減の31.4万円に（2013/02/18）

厚生労働省・毎月勤労統計調査（平成24年分速報）によると、現金給与総額は31万4,236円となり、0.6％減少した。２年連続でダウンし、減少率も前年を上回っている。物価変動を踏まえた実質賃金指数は同じく0.6％減となり、…続きを読む

“コールセンター”に照準（2013/02/18）

ＮＴＴやＫＤＤＩなど情報通信関連企業の労働組合を中心につくる情報労連（加藤友康中央執行委員長）は、非正規比率が約9割とされる“コールセンター”に照準を絞った組織化に乗り出す。昨秋以降、北日本エリアで労働相談をきっかけに組…続きを読む