社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

調査的監督をスタート（2013/05/13）

厚生労働省は、現在大手企業に限り適用している１カ月60時間を超えた場合の時間外割増率「50%以上」を、中小企業にまで適用拡大するか否かを検討するため全国で調査的監督をスタートさせた。前回の労働基準法改正で時間外割増率が引…続きを読む

労働関係の法的効果を考える（2013/05/06）

労働条件を定める労働基準法は、立入調査のたびに6割を超える法違反が摘発されている。法違反については、刑事法には珍しく、是正勧告によって指導改善を命じる方式をとっており、直ちに検察庁に送致する司法送検はよほど悪質なものに限…続きを読む

「ふるさと社員制度」を拡充（2013/05/06）

モバイルアプリケーションの企画・開発・運用・保守などを手がけるクラスメソッド(株)（東京都千代田区、横田聡社長、社員37人）では、ＩＴツールを駆使して、時間や場所に縛られない働き方を選択できる制度を拡充している。ワーク・…続きを読む

私的病院･医師の年間給与1,100万円に（2013/05/06）

全国病院経営管理学会の「病院給与・勤務条件実態調査」によると、私的病院における職種別平均年間給与は医師1,106万円、看護師396万円、事務員が男性451万円、女性354万円などとなった。めだった増加傾向を示した前年とは…続きを読む

10月の派遣再検討は試練（2013/05/06）

10月から労働政策審議会で始まる労働者派遣制度の検討は連合にとって試練の場となりそうだ。労働者保護の色合いを強めた昨年の改正だが、衆院の現勢力は自公両党で3分の2超。現職の厚生労働政務官が改正派遣法への疑義を明言するなど…続きを読む

６割が無期転換に肯定的（2013/05/06）

無期労働契約への転換を進める企業が約６割に――埼玉労働局が管内企業の人事労務担当者を対象に行った改正労働契約法への対応に関するアンケート調査で分かった。有期労働契約が通算５年を超えないように運用する企業も２割と少なくない…続きを読む

添乗員派遣元の業務管理強化へチェック表（2013/05/06）

添乗員派遣会社の業界団体である日本添乗サービス協会（山田隆英会長）は、添乗員の賃金向上に向けて、業務管理態勢を強化するためのチェックリストを作成した。添乗員の育成体系や評価制度、適正な派遣契約の締結などがチェック項目で、…続きを読む

課題対応型に改編（2013/05/06）

厚生労働省は平成25年度予算成立を待って、キャリア形成助成金を大幅改定する。正規雇用労働者の一般職業訓練に対する中小企業助成を6種類の「政策課題対応型」に変えて、訓練目標を明確化する考えである。技能承継などを狙いとする「…続きを読む

職務が全く違う配置転換命令（2013/04/22）

本紙4月8日号13面連載の「労働審判制度の実情」には、リストラ策により主力製品の開発設計にかかわってきた優秀な技術者である2人が早期の司法判断を求めるべく、審判を仰ぐ事案であった。事案は、グループの物流会社への出向命令が…続きを読む

毎年全社員にビデオ研修実施（2013/04/22）

金属加工機械の総合メーカー、(株)アマダ（神奈川県伊勢原市、岡本満夫社長、従業員数・連結6627人、単独2400人）では、法令順守意識の高い企業風土醸成に向けてコンプライアンス教育を拡充している。全社員を対象に毎年１回、…続きを読む

組織への貢献で加点･減点（2013/04/22）

企業のＷｅｂサイトの構築･運用､Ｗｅｂマーケティング支援を主要事業とする(株)メンバーズ（東京都中央区、剣持忠社長）は、他部門への協力や社内ルール遵守などの組織貢献面で加点・減点し、さらにベンチャースピリットにあふれた挑…続きを読む

中小へパワハラ対策手引（2013/04/22）

神奈川県は、中小企業向けにパワーハラスメント対策マニュアルを作成した。近年、職場のパワハラによる民事訴訟で高額賠償判決が相次ぐなど世間的に関心が高まっているためで、防止規程の作り方や従業員アンケートの実施方法、相談窓口設…続きを読む

商業施設へ労災防止指導（2013/04/22）

東京労働局（伊岐典子局長）は今年度、第三次産業の労働災害防止に向けた指導を強化する。とくに小売業と飲食店に対しては、多店舗展開する企業の本社指導を徹底するほか、駅ビルなど小規模店舗が密集する商業施設を対象とした指導を新た…続きを読む

５割超が直接雇用に転換（2013/04/22）

厚生労働省は、最新の派遣労働実態調査を明らかにした。自由化業務において、派遣可能期間の制限の前日まで派遣労働者を受け入れた経験のある派遣先事業所割合は21%で、そのうちの54%が直接雇用に切り替えていることが分かった。そ…続きを読む

仮眠時間はグレーゾーン（2013/04/15）

仮眠の地面をそのまま解釈すると、本格的な就寝ではなく、次の仕事に備えて「休息」するということになる。休息が労働基準法にいう「休憩」なら、労働時間としてカウントする必要はないが、専門家も「仮眠時間を完全な労働時間として取り…続きを読む