社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

二重派遣で事業停止命令（2013/08/12）

愛知労働局（新宅友穗局長）は、職業安定法で禁止されている労働者供給事業を行ったとして、制御系ソフトウエアなどの開発を行う特定派遣元事業主のイーシーエス㈱（愛知県刈谷市）に対し、労働者派遣法に基づき１カ月の事業停止および事…続きを読む

適正賃金の支払いを要請へ（2013/08/12）

日本建設業連合会（中村満義会長）は、技能労働者の処遇改善に向けた取組み方針「労務賃金改善等推進要綱」を策定した。今年度の公共工事設計労務単価が大幅に引き上げられたことを踏まえ、元請は、工事を一次下請に発注するときの契約書…続きを読む

コンサルティングで動機づけ（2013/08/12）

厚生労働省は、近年、労働災害が多発傾向にある中小製造業や第三次産業の労災防止を図るため、専門家による個別・集団コンサルティング事業を新たにスタートさせた。同業種などにおいては、労災防止に向けた取組み意識が乏しかったり、動…続きを読む

会社貸与品返却は厳重に（2013/08/05）

社員が退職した場合、入社していた会社における従業員としての地位を外部に向かって証明する「身分証明書」「社章」は、あくまで貸与したものであり、「もらったもの」ではなく、「借りたもの」であるから退職と同時に返却させなければな…続きを読む

若いうちに海外勤務経験（2013/08/05）

ＪＦＥエンジニアリング(株)（東京都千代田区、岸本純幸社長、社員数・連結約7400人）では、社員が配属先の色に染まる前の感受性豊かなうちに、２～３年の期間、海外現地法人で鍛える「若手海外赴任制度」を導入している。海外事業…続きを読む

半数が定年時５～７割の賃金に（2013/08/05）

東京都がまとめた「高年齢者の継続雇用に関する実態調査」によると、継続雇用者の所定内賃金が定年到達時の５～６割未満となっている事業所が全体の23％を占め、最も多かった。次いで多い６～７割未満も22％と拮抗しており、半数弱の…続きを読む

産別本部に「退職者の会」創設（2013/08/05）

鉄鋼や造船重機、非鉄金属メーカーなどの労働組合でつくる基幹労連（神津里季生中央執行委員長）は、現役を引退した高齢者が健康で安心して暮らせる社会の実現をめざす「基幹労連　退職者の会」を産別本部に創設した。同産別結成時以来の…続きを読む

人事考課　４割強が“男女格差”を指摘（2013/08/05）

愛知県経営者協会はこのほど、連合愛知と共同で「女性の活躍推進」に関する実態調査を明らかにするとともに「女性の活躍応援宣言」を行った。人事考課で男女間に格差を感じている女性組合員が４割超に上る半面、企業の人事部門では１割未…続きを読む

高度外国人材ポイント制の基準緩和を（2013/08/05）

国際展開を担う人材の育成・確保に向けて、高度外国人材に対するポイント制の基準緩和を――東京商工会議所（岡村正会頭）は、「国の中小企業対策に関する重点要望」をまとめた。グローバル化の進展に対応するため、外国人留学生と中小企…続きを読む

発注労働者が運行の都度指示はダメ（2013/08/05）

厚生労働省は、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)についての疑義応答集案(第2集)を作成した。車両運行管理や学校給食調理、商品実演販売など製造業務以外の役務提供について、同基準の具…続きを読む

改正労契法の不合理な差別禁止（2013/07/22）

改正労働契約法第20条では、不合理な労働条件の禁止を定めている。同一の使用者と労働契約を締結している、有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあることにより不合理に労働条件を相違させることを禁止した規定だ。こ…続きを読む

フリーアドレス制が浸透（2013/07/22）

(株)内田洋行（東京都中央区、柏原孝社長、社員数・連結3055人）では、「働く環境」と「働き方」を同時に見直し、組織の創造性・効率性を高める活動を展開している。営業部門が対象で、「営業の在るべき姿」を全員で共有した後、５…続きを読む

部長級に４ランク定額制（2013/07/22）

東京都は、今年４月から部長級に対する昇給を廃止し、ポストによって定額の給料月額を支給する仕組みへ改めた。対象となる400弱のポストを職責・役割に応じて４ランクに分け、それぞれに１～４号給を支給する。ライン部長、担当部長な…続きを読む

産別役員任期を「１年」に（2013/07/22）

紙パルプ・紙加工産業の労働組合を中心につくる紙パ連合（宮嵜孝文中央執行委員長）は、来年の大会以降、産別役員の任期を現行の２年から「1年」に変更する。７月11～12日にかけて横浜市で開催した第35回定期大会で決定したもので…続きを読む

交通誘導員　労務単価改善へ幹部研修（2013/07/22）

全国警備業協会(木村昌平会長)は、交通誘導員の労務単価の改善をめざし、各都道府県協会の幹部を対象に研修会を行う方針を明らかにした。同業界の労務単価を引き下げている大きな要因に労働者の社会保険未加入問題があるとして、労務単…続きを読む