社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

求職者から手数料徴収を（2013/05/27）

東京商工会議所（岡村正会頭）は、中小企業の人材確保を後押しする労働政策に関する意見書をまとめ、厚生労働省に提出した。中途採用市場を拡大するため、ハローワークのマッチング機能の改善や、有料職業紹介事業の規制緩和を求めた。求…続きを読む

過重労働防止に照準（2013/05/27）

厚生労働省は、平成25年度労働基準行政の重点施策を明らかにした。過重労働による健康障害防止に向けた監督強化を前面に打ち出し、限度時間を超える時間外労働に係わる割増賃金率を定めていない事業場や脳・心臓疾患等による労災請求が…続きを読む

引き続いて育休取得可能か(2013/05/20)

アベノミクスで絶好調の安倍首相は、育休期間を「3年間」に延長するプランを披露している。それより前に、20万人に達する乳児が託児所不足のため、待機状態に置かれて、やむを得ず退職に向かうママさんの救済策を急ぐべきと思う。それ…続きを読む

メタボ解消へＩＴ活用（2013/05/20）

コニカミノルタ(株)（東京都千代田区、松﨑正年社長、従業員数＝単体・約6700人、連結・約4万1500人）では、ＩＴを活用した生活習慣病予防対策を拡充している。健康診断結果は個別にＷｅｂ配信し、健診結果の数値のほか、肥満…続きを読む

全役職を10段階でランク付け（2013/05/20）

イーピーエス(株)（東京都文京区、田代伸郎社長）は今年４月、ライン・スタッフの系列ごとにすべての役職ポストを10段階でランク付けし、役割や責任の違いを明確にする新人事制度を導入した。ランクに応じて手当を支給することで、担…続きを読む

公表組合員数は675万人で前年比6900人減（2013/05/20）

連合は、2013年（1～12月）の登録人員を674万5030人で確定し、公表数を675万人とすることを直近の中央執行委員会で確認、決定した。前年比増員の構成組織（産別、以下同じ）は21、減員は27で、これに地方連合会の増…続きを読む

１カ月220時間残業させる（2013/05/20）

千葉・船橋労働基準監督署（飯島正三署長）は、違法な長時間労働を行わせたとして引越し業大手のアートコーポレーション㈱（大阪府大東市）と同社千葉支店長を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで千葉地検に書類送検した。リーダ…続きを読む

業務委託適正化へ新ガイドライン（2013/05/20）

一般社団法人情報サービス産業協会（略称＝ＪＩＳＡ、浜口友一会長）は、システム開発などの業務委託契約を適正に履行するための新しいガイドラインを作成した。厚生労働省が示した派遣と請負の区分基準に関する「疑義応答集」を踏まえ、…続きを読む

日雇派遣禁止が不評（2013/05/20）

厚生労働省が実施した改正労働者派遣法の施行状況に関する聞取り調査によると、日雇派遣原則禁止に対する労使双方の評価が極めて悪いことが分かった。日々紹介に切り替えたものの、職業紹介事業者による給与計算代行サービスを利用して日…続きを読む

解雇予告除外者の運用ポイント（2013/05/13）

労働基準法では、いきなり首切りを受け、労働者が路頭に迷うことを防ぐため「30日前の解雇予告をするかもしくは30日分以上の平均賃金に相当する解雇予告手当の支給」（法第20条）を使用者に強制している。ただ、これになじまない日…続きを読む

役員から経営視点学ぶ（2013/05/13）

あいおいニッセイ同和損害保険(株)（東京都渋谷区、鈴木久仁社長、従業員1万2980人）では、役員をメンター（助言者）、女性課長職をメンティ（相談者）とする「女性管理職メンター制度」を本格導入した。女性経営層の輩出に向け、…続きを読む

勤続期間に応じ退職金上乗せ（2013/05/13）

(株)ＩＨＩ（東京都江東区、斎藤保社長）は、60歳以降の人材の有効活用を狙いとして、今年度から一般社員層を対象に選択定年制度を導入した。59歳時点であらかじめ退職時期を選択してもらい、最長65歳までフルタイム勤務で雇用す…続きを読む

都バス24時間化に懐疑的（2013/05/13）

東京都の猪瀬直樹知事が都バスの24時間化を明言した件で、タクシー会社の労組でつくる全自交は「24時間化などムリでは？」とコメントを寄せた。ニーズ自体が少ないとみており、要員確保の問題と合わせ採算が合わないと予測する。都の…続きを読む

勤務医の労働改善へツール（2013/05/13）

公益社団法人日本医師会（横倉義武会長）は、院長・副院長などの病院管理者向けに「勤務医の労務管理に関する分析・改善ツール」を作成した。チェックリストで問題点を明らかにし、難易度の低い項目から取り組める仕組みである。業務の見…続きを読む

グローバル人材の育成・確保施策を提言（2013/05/13）

海外赴任者の就労意欲維持へ帰任時期の明示を――　一般財団法人企業活力研究所（廣澤孝夫理事長）は、国際ビジネスで活躍する日本人社員の育成・確保に向けた企業の取組みを提言した「企業におけるグローバル人材の育成確保のあり方に関…続きを読む