社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

労災特別加入制度　フリーランスを追加へ（2023/10/16）

厚生労働省は10月４日に開いた労働政策審議会労災保険部会で、事業者からの委託により業務に従事するフリーランスを、労災保険の特別加入制度の対象に加える方針を示した。対象者の範囲や保険料率の水準、加入手続きを担う特別加入団体…続きを読む

同性パートナー　配偶者と認めず（2023/10/16）

北海道の元職員が、自身の同性パートナーが事実上の配偶者に当たるとして、在職期間中の扶養手当などの支払いを道や道共済組合に求めた裁判で、札幌地方裁判所（右田晃一裁判長）は元職員の請求をすべて棄却した。職員の給与に関する条例…続きを読む

「標準労務費」勧告新設へ（2023/10/16）

国土交通省は10月3日、適切な工事を実施するために必要な労務費を「標準労務費」として勧告する制度新設などの方針を中央建設業審議会の総会に示し、大筋で了承を得た。来年の通常国会への建設業法改正案提出をめざし、制度設計作業を…続きを読む

労災かくし送検　社労士が虚偽報告を幇助（2023/10/16）

社会保険労務士が労働災害の虚偽報告を幇助　　大阪・堺労働基準監督署（伊地知康署長）は、虚偽の労働者死傷病報告を提出したとして、金属リサイクル業の㈱吉本商店（大阪府堺市）と同社代表取締役および顧問社労士の計１法人２人を労働…続きを読む

固定残業代を本給組込みへ（2023/10/16）

福祉用具レンタル・販売大手の㈱ヤマシタ（静岡県島田市、山下和洋代表取締役社長）は、来年４月の新人事制度導入に伴い、既存のみなし残業手当を３年間かけて段階的に廃止し、本給部分へ組み込む。現在は等級別に20～40時間分を「役…続きを読む

平均年間給与　正社員・男性584万円に（2023/10/16）

国税庁の民間給与実態統計によると、昨年１年間を通じて勤務した正社員の平均年間給与は男性が583.8万円、女性が406.9万円だった。前年結果と比べた伸び率は、それぞれ1.1％増、3.4％増で、女性が男性を上回っている。役…続きを読む

残業規制の収入減少を補填（2023/10/16）

食品・日用品のトラック輸送を行う㈱ダイセーセントレックス（古川正和代表取締役社長）は、時間外労働の上限規制適用によって起こるドライバーの収入減少を、個々の役割に応じた手当や報奨金で補う独自の制度を運用している。昨年11月…続きを読む

コロナ禍で休業　「責めに帰すべき」といえず（2023/10/9）

大手技術者派遣会社で派遣社員として働く労働者が、コロナ禍に命じられた約２年の休業期間中の100％の賃金支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（伊藤渉裁判官）は、休業は会社の「責めに帰すべき事由」によるとはいえないと判断した…続きを読む

手当支給企業に助成金（2023/10/9）

厚生労働省は、短時間労働者がいわゆる「年収の壁」を意識せずに働けるようにするための「支援強化パッケージ」を発表した。「106万円の壁」対策として、キャリアアップ助成金に新コースを設置する。賃上げや、労働者負担分の保険料に…続きを読む

スキル情報の共通言語化を（2023/10/9）

民間シンクタンクの㈱三菱総合研究所は、労働市場改革に関するレポートをまとめた。人材の流動化を進めるため、国や企業、人材サービス産業、教育機関が持つスキルに関する情報を共通言語化し、市場参加者の適切な意思決定を支援すべきと…続きを読む

人手不足対策　業務可視化へマニュアル（2023/10/9）

近畿経済産業局は、ものづくり基盤産業で人手不足が深刻化している状況を受け、業界団体と連携した事業を開始する。デジタル化や省人化が可能な業務を検証するため、大阪府鍍金（めっき）工業組合など業界団体傘下のモデル企業に対し、聞…続きを読む

男女間賃金差異　説明不能な格差2.5％に（2023/10/9）

㈱メルカリ（東京都港区、山田進太郎代表取締役ＣＥＯ）は、ＥＳＧ推進の取組みを報告するインパクトレポートを公開し、男女間賃金差異における「説明できない格差」を７％から２・５％へ縮小したと明らかにした。職種やグレードの違いに…続きを読む

管理職層300ポストに定義書（2023/10/9）

関西ペイント㈱（大阪府大阪市、毛利訓士代表取締役社長）は、期待役割のレベルで区分した３階層の等級体系を整備し、ライン長と専門職向けに職群を複線化した。期待役割は全社で共通する４～９つの要素から定義しており、ライン長では「…続きを読む

新卒採用　もれなく面接で応募者２０倍に（2023/10/9）

応募してきた学生とはもれなく面接！　　㈱土屋鞄製造所（土屋成範代表取締役社長）は、中堅規模ならではの大胆な方針で新卒採用に取り組み、応募者数をかつての20倍、2000人に増やしている。2020年度までは、書面による１次選…続きを読む

育児期の在宅勤務　努力義務化に慎重論も（2023/10/02）

厚生労働省は、出産・育児を機に離職せずに就業を継続できる環境を整備するため、労働政策審議会雇用環境・均等分科会（分科会長・奥宮京子弁護士）で育児・介護休業法の改正を視野に入れた議論を開始した。両立支援策の拡充に向けた論点…続きを読む