社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

「中間試案」は相当配慮頂いた印象（2013/06/10）

「労働分野に相当配慮を頂いた印象をもっている」――連合が5月27日に東京で開いた民法改正についてのシンポジウムの冒頭、法務省が示した中間試案に対する連合の受け止め方を南雲弘行事務局長がこう語った。労働分野へのマイナス影響…続きを読む

テレビ番組制作・ＡＤ派遣会社を指導へ（2013/06/10）

東京・三田労働基準監督署は今年度、民放キー局に番組制作スタッフを派遣している派遣会社に集団指導を行う方針である。テレビ番組制作会社に対する監督強化の一環で、過重労働対策や安全衛生管理体制の改善を求める。ディレクターやＡＤ…続きを読む

子会社破産後の雇用保障で親会社に団交命令（2013/06/10）

福岡県労働委員会（野田進会長）は、破産手続きを開始した子会社の社員が所属する労働組合が、雇用保障に関する団体交渉を親会社に求めた紛争で、団交を拒否した特殊鋼メーカーの寿工業㈱（東京都）の対応を不当労働行為と認定した。通常…続きを読む

「学び直し」支援へ（2013/06/10）

厚生労働省は、雇用保険制度見直しに向けた具体的検討を開始した。課題は10項目ほどと広範囲にわたっているが、政府全体で進めようとしている労働移動や労働者の「学び直し」支援の強化策が中心となりそう。特定受給資格者などに対する…続きを読む

休憩時間は労働からの完全解放!?（2013/06/03）

休憩時間は、6時間を超え8時間未満の場合45分、8時間を超えたときは60分を労働時間の途中に与えなければならない（労働基準法第34条）。この休憩時間は、労働から完全に解放しなければならない、とされているが、一部の工場など…続きを読む

修士課程に社労士向け講座を新設へ（2013/06/03）

神奈川大学(横浜市、石積勝学長)では、今年度から、大学院法学研究科の博士前期課程 （修士課程）に、現職の社会保険労務士向け教育プログラム ――「経営・労務コンサルティング法実務」履修モデルを導入した。民法の基礎を学べる科…続きを読む

職務ランク別に定額支給（2013/06/03）

ＳＣＳＫ(株)（東京都江東区、中井戸信英社長）は今年４月、職務・役割のランクに応じて給与が決まる新再雇用制度を導入した。従来は本人との間で個別に労働条件を定めていたが、今後は４段階の職務ランク別に定額を支給する。定年前と…続きを読む

「率先避難」を基本に（2013/06/03）

高知労働基準監督署（落合正典署長）はこのほど、事業者向けに「モデル南海地震対策マニュアル」を作成した。南海トラフ地震が発生した場合の津波などによる被害を防止するためで、小売業や製造業など７社の先進事例も合わせて紹介してい…続きを読む

労災かくしが過去10年で最多に（2013/06/03）

労災かくしが過去10年で最多の14件に――東京労働局（伊岐典子局長）は、平成24年度の司法処理状況を明らかにした。書類送検した62件のうち、前年度の２倍に増えた労災かくしが全体の２割強に上った。「労災かくしの防止に向けた…続きを読む

一般職が19万円台視野に（2013/06/03）

来春卒業見込みの大学生を対象とした求人初任給の平均額が前年より上向きの傾向にあることが本紙の調査で分かった。水準こそ他より低いものの、前年から5000円ほど伸びた一般職は18万7864円と19万円が視野に入る。総合職も1…続きを読む

本採用拒否を待つ大きなカベ（2013/05/27）

労働基準法では、解雇予告の必要ない「試の使用期間」は14日と定めているが、そんな短期間で能力や適性を見分けることはできない。したがって、一般企業では、3カ月とか6カ月というように決めているのが普通、期間の定めのない労働契…続きを読む

現地政府の選抜者を受け入れ（2013/05/27）

技能実習制度における日本最大の監理団体である公益財団法人国際人材育成機構（略称・アイム・ジャパン＝東京都、柳澤共栄会長）の独自の取組みが注目されている。インドネシア、ベトナム、タイの３カ国から政府が選抜派遣する技能実習生…続きを読む

総合職･大卒2,490万円に（2013/05/27）

経団連の退職金・年金に関する実態調査によると、総合職・大卒の60歳定年モデル退職金は、2,492万円だった。２年前の前回調査に比べて2.0％増とわずかに上昇したが、長期的には漸減傾向が続いている。所定内賃金額で換算した支…続きを読む

雇用ＷＧの「たたき台」批判を（2013/05/27）

政府の規制改革会議・雇用ワーキンググループが取りまとめようとしている「たたき台」を徹底的に批判すべき――日本労働弁護団が5月15日に東京（連合会館）で開いた「解雇規制の緩和に反対する集会」で、水口洋介幹事長は会場を埋めた…続きを読む

バス・トラックを重点監督（2013/05/27）

大阪労働局（森岡雅人局長）は平成25年度行政運営方針をまとめ、バスやトラックなどの運転者の労働条件改善に積極的に取り組む意向とした。群馬県で発生した高速ツアーバスの事故以降も不適切な労務管理による同種の事故が懸念されるた…続きを読む