社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

減給は自宅待機より厳しい（2013/04/01）

就業規則は、労働条件を制定すると同時に労働者に対する服務規律でもある。労働契約の本旨に従えば、労働力の代償として賃金が支払われる。ただし、一方でノーワーク・ノーペイの原則により、労働力の提供が無ければ賃金は支払われない。…続きを読む

大変な時期は役割縮小（2013/04/01）

オリックス（株）（東京都港区、井上亮社長、従業員数・連結１万8,647人、単独2,910人）では、女性社員のキャリアアップを目的とした既存の職種転換制度に対し、ダイバーシティの推進に向け、逆方向への職種転換を可能とする「…続きを読む

男性の所定内･東京･中企業で38.4万円（2013/04/01）

厚生労働省の都道府県別賃金調査（平成24年賃金構造基本統計調査の細部集計）によると、常用労働者100～999人の中企業における男性の所定内給与額は、東京38.4万円、大阪31.9万円、愛知32.0万円などとなった。大阪・…続きを読む

一般派遣元　二重派遣で事業停止命令（2013/04/01）

情報産業で二重派遣発覚による異例の大量処分――愛知労働局（新宅友穗局長）は、職業安定法で禁止している労働者供給事業を行った一般派遣事業主の㈱エスワイシステム（名古屋市東区）などに対し労働者派遣法に基づく事業停止および事業…続きを読む

博士人材の育成・確保を積極化（2013/04/01）

日本化学工業協会（高橋恭平会長）は、化学産業の国際競争力や技術力の向上を担う博士人材の育成を支援し、企業の人材確保につなげる活動「化学人材育成プログラム」を強化する。大学院化学系専攻科（博士後期課程）の学生に対する奨学金…続きを読む

中堅・中小13春闘 同一組合は前年とほぼ同額（2013/04/01）

今春闘における大手金属メーカーの集中回答日（3月13日）と同時ないしは直後から回答・妥結が始まっている中堅・中小企業の第一陣集計を本紙が行ったところ、54組合の平均で4366円となり、前年（4563円）を197円下回って…続きを読む

精神疾患の急増で人事管理が一変（2013/03/25）

従業員を業務に就かせることが、不能または適当ではない場合、会社は一定期間労働義務を免除あるいは、労働を禁止する「休業制度」を設けているケースが一般的。その内容について、法律は関与していないが、妥当と認められるには、就業規…続きを読む

通勤困難な障害者に在宅勤務（2013/03/25）

沖電気工業(株)の特例子会社である(株)沖ワークウェル（東京都港区、津田貴社長）では、通勤の困難な重度肢体障害者の在宅勤務チーム「ＯＫＩネットワーカーズ」が活躍している。全国各地で、自宅に居ながら会社貸与のパソコンを駆使…続きを読む

入社８年目から店長級へ（2013/03/25）

東京・大阪・名古屋圏を中心にホームセンターを展開する(株)カインズは、全８階層のグレード制度を採用し、最短で大卒入社８年目に店長クラスへ引き上げるキャリアパスを明示している。多様な業務を経験させて早期育成を図るとともに、…続きを読む

看護職　勤務間隔は11時間以上（2013/03/25）

公益社団法人日本看護協会(坂本すが会長)は、看護職が安全で健康に働き続けられる職場づくりを推進するため、医療界で初めて「看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン」を策定した。職能団体の立場から11項目にわたる「勤務編…続きを読む

社福施設の人材定着・育成へガイドライン（2013/03/25）

東京都は、社会福祉施設における人材の育成・定着に向けて、新任職員・中堅職員に対する業務遂行能力の開発方法や精神面の支援のあり方などをまとめた「社会福祉施設におけるサービス管理ガイドライン」を作成した。現在の取組み状況を把…続きを読む

金属大手がほぼ満額回答（2013/03/25）

大手金属メーカーの春闘交渉が賃金・一時金ともほぼ要求どおりで妥結し、今後の中堅・中小交渉へ向け労働側の期待が膨らんでいる。一時金の満額・増額回答が多かった自動車をはじめ、「賃金体系維持」と「一時金ミニマム4カ月」のスト回…続きを読む

新入社員教育を考えてみよう（2013/03/18）

企業は格別な技能を持たない新規学校卒業者の入社に際しては、入社時に際しては当該企業の職業人としての基礎的な教育訓練を集団的に実施する必要がある。法的には、職場内訓練と集合訓練に大別されるが、業務遂行と不可分になされる以上…続きを読む

４つのＯＪＴ駆使し３年間でホーム長へ（2013/03/18）

認知症の高齢者向けグループホーム施設を運営するメディカル・ケア・サービス(株)（さいたま市大宮区、高橋誠一社長、従業員・連結3,800人）では、2011年度から「早期ホーム長育成コース」を新設した。優れた育成者の元で、統…続きを読む

中小規模の課長級43.6万円（2013/03/18）

厚生労働省の役職者賃金調査（平成24年賃金構造基本統計調査の細部集計）によると、企業規模別にみた課長級の所定内給与額は、1,000人以上58.4万円、500～999人49.2万円、100～499人43.6万円だった。大手…続きを読む