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労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
試用期間と基本的労働能力(2013/09/23)
メガネ違いはいずこでもある。ただ、社員採用に際し、これを行うと簡単に解決できない。ほとんどの会社が3~6カ月の試用期間を設け、その後、本採用する仕組みとなっているが、試用期間中とはいってもすでに「期間の定めの無い労働契約…続きを読む
節目にキャリア開発研修(2013/09/23)
森永製菓(株)(東京都港区、新井徹社長、従業員数1511人)では2006年から、職場・男女を問わず28歳・35歳・42歳・50歳の節目のどこかで、2日間の「キャリア開発研修」を実施している。自身で主体的に仕事人生を考え、…続きを読む
全社一斉試験で社員登用(2013/09/23)
ブックオフコーポレーション㈱(神奈川県相模原市、松下展千社長)は、パート・アルバイトに対して社員登用へ挑戦できる機会を設け、戦力強化を推進している。従来は店長やエリアマネージャーの推薦で適宜実施してきたが、年に1回、自発…続きを読む
「正社員」拒否タイプ25%に(2013/09/23)
UAゼンセン(逢見直人会長)の流通部門がパートタイム労働者の意識を探ったところ、一律的に正社員化を進める運動が困難な実態が分かった。正社員志向を持つのはわずか1割強にとどまり、会社に縛られてもいいが正社員にはなりたくなか…続きを読む
女性活用でプロジェクト(2013/09/23)
日本アパレルファッション産業協会(廣内武会長)は、来年度を目処にポジティブ・アクション(女性社員の活躍推進)を検討するためのワーキング・プロジェクトを立ち上げる意向である。大手アパレルメーカーの人事担当にヒアリング調査を…続きを読む
挑戦促す社内風土醸成し改革人材創出(2013/09/23)
情報サービス産業協会(略称JISA、浜口友一会長)は、IT企業の発展に向けて、報告書「創造的改革人材(イノベーション人材)が活躍する環境の実現を目指して」をまとめた。ITによって新ビジネスを生み出し、様ざまな課題解決に向…続きを読む
契約締結の在り方提示へ(2013/09/23)
厚生労働省は、「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会(座長・今野浩一郎学習院大学教授)をスタートさせた。職務や勤務地などを限定した「多様な正社員」(ジョブ型正社員)を導入するに当たって必要となる雇用管理上の留意…続きを読む
産業医と一般医師には大きな違い(2013/09/16)
健康診断の問診は、通常の場合、内科医が行う。一連の健診の流れでそうなっているのか、産業医の数が少ないのか、恐らく後者の理由からだろう。労働安全衛生法では、50人規模以上の企業に産業医の選任義務を課し、常時1000人以上の…続きを読む
社内講師で250講座展開(2013/09/16)
人財育成に力を入れる(株)堀場製作所(京都市南区、堀場厚社長、従業員数・単体1417人、連結5448人)では、2009年から新たな研修プログラムとして社内大学「ホリバカレッジ」を開校している。開発、生産、営業、管理の専門…続きを読む
介護職員・月給者の所定内19.3万円に(2013/09/16)
介護労働安定センターの「平成24年度介護労働実態調査」によると、月給制労働者の所定内賃金は介護職員19.3万円、訪問介護員18.4万円、サービス提供責任者21.5万円、介護支援専門員24.8万円などとなった。事業所管理者…続きを読む
賃金改善へ積極的方針を確立(2013/09/16)
自動車や電機、鉄鋼・造船重機など大手金属関係の産別が中心の金属労協(JCM・西原浩一郎議長)は、来年の14春闘での賃金改善要求に向けた積極的方針を決定した。9月3日に東京都内で開いた第52回定期大会で決定したもので、西原…続きを読む
介護関係 4000事業場へ指導(2013/09/16)
埼玉労働局(代田雅彦局長)は、介護労働者の労働条件悪化に歯止めをかけるため、このほど4000事業場に集団指導を実施するとともに、新規指定された200事業場に対して労務管理に関する自主点検を要請した。集団指導は、埼玉県、川…続きを読む
小規模企業の経営支援を強化(2013/09/16)
中小企業庁は平成26年度、中小企業の9割近くを占める小規模事業者への経営支援施策を強化する。26年度予算概算要求において小規模事業者対策に232億円を計上した。新規事業となる「ワンストップ総合支援事業」では、財務や研究開…続きを読む
税制優遇の充実へ(2013/09/16)
厚生労働省は、次期通常国会に次世代育成支援法改正案を提出する意向である。同法は、平成17~26年度までの10年間の時限立法となっているため、さらに10年間延長するとともに、企業に対する両立支援を強化するとしている。同法に…続きを読む
注目されるポジティブ・アクション(2013/09/09)
最近、盛んに「ポジティブ・アクション」なる文言を耳にするが、ご存知だろうか。知らない、といっても別に恥じ入ることはない。ヨコ文字好きの官僚は、今に始まったことではないが、この文言も女性の職業進出を応援する名称で、男女雇用…続きを読む