社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

専門・技術職28.1万円に(2013/06/24)

平成24年度下半期に中途採用された男性・常用者の採用時賃金は、専門的・技術的職業28.1万円、管理的職業39.2万円、事務的職業30.7万円などとなった。前年同期の水準と比べると、専門的技術的職業が1.1％増、事務的職業…続きを読む

最高裁　無効な解雇期間は労働日(2013/06/24)

埼玉県のタクシー会社・八千代交通の労働組合員が会社側と争っていた訴訟案件が6月6日に労働側勝訴で決着した。解雇無効で職場復帰した労働者の年次有給休暇請求権を争ったもので、国の通達を盾に請求権はないと主張した会社側の上告が…続きを読む

「ゆとり世代」育成へ好事例(2013/06/24)

愛知県経営者協会（清水順三会長）は、「ゆとり世代」などに代表される若年世代の職場進出に対応した人材育成面での工夫が必要とみて、報告書「みんなで育てる若年世代～若年世代育成の実態と企業事例～」をまとめた。アンケート調査で「…続きを読む

飲食店、小売業の災害防止を施設管理側へ要請(2013/06/24)

東京労働局（伊岐典子局長）は、小売業と飲食店の労働災害増加に歯止めをかけるため、駅ビルやショッピングセンターなどの商業施設を対象とした「小規模密集型施設における施設管理者等が行うべき労働災害防止対策」を取りまとめ、関係６…続きを読む

業務から「人単位」に(2013/06/24)

「専門26業務」の区分を廃止――厚生労働省が進めている労働者派遣制度の見直し検討において、有力な案として浮上している。「専門的な知識等」や「特別の雇用管理」が必要な業務という定義は、時代状況によって変わり、常用代替の恐れ…続きを読む

終業後の兼業禁止規定は効力持つか（2013/06/17）

どこの就業規則にも例外なく兼業禁止（二重就職）規定が存在し、極端な場合には懲戒解雇とまで書かれている。このためか、多くの労働者は終業後にはアルバイト等はできない、と端からあきらめているのが実態だ。この兼業禁止規定について…続きを読む

全社で年200回研修実施（2013/06/17）

製造業の枠を超えたワンストップサービスを展開する水上印刷㈱（東京都新宿区、水上光啓社長、従業員約200人）では、サービスの源泉となる人材の育成に力を入れている。全社で年間200回、１人当たり120時間の研修を実施する。工…続きを読む

介護職員の基本給17.6万円（2013/06/17）

厚生労働省の平成24年度介護従事者処遇状況等調査によると、常勤・月給制介護職員の基本給額は17万5,830円となり、諸手当や一時金を含めた平均給与額は27万5,700円だった。前年水準に比べてそれぞれ2,550円、5,8…続きを読む

ＧＡなど非正規従業員のＮＲＥユニオン結成（2013/06/17）

ＪＲ東日本の新幹線や特急列車の車内で飲食品販売などを行うグリーンアテンダントや、新聞・書籍などの配送業務を担う労働者でつくる日本レストランエンタプライズユニオン（ＮＲＥユニオン・新津三男執行委員長）が5月22日に結成され…続きを読む

大手派遣会社　サービス残業させ書類送検（2013/06/17）

大阪労働局（森岡雅人局長）は、サービス残業を行わせたとして派遣大手の㈱新日本（大阪市北区）と同社代表取締役社長を労働基準法第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）違反などの容疑で大阪地検に書類送検した。全国の営業所で派…続きを読む

建設業の保険加入優良事業者認定で制度案（2013/06/17）

国土交通省は、建設業における社会保険加入の徹底方策に関する調査事業の報告書を取りまとめた。有識者などで構成する委員会での検討を踏まえ、保険加入の優良事業者を認証する制度の要綱案を提示。専門工事業団体が実施機関になり、工事…続きを読む

派遣、職業紹介へ優良認定制度（2013/06/17）

厚生労働省は、労働者派遣業と職業紹介業を対象に、優良業者推奨事業をスタートさせる。コンプライアンス、労務管理、労働者のキャリア形成などへの取組みなどに関する「事業行動基準」を今年中に作成し、平成26年度以降、同基準に合致…続きを読む

労組への経費援助はすべてダメ？（2013/06/10）

労働組合法第２条は、労働組合は労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善その他経済的地位の向上を目的とする団体、と定義し、使用者からの経費援助を認めていない。ただし、一部については、経費援助に準ずるものであっても除…続きを読む

復帰応援プログラムを提供（2013/06/10）

介護最大手の(株)ニチイ学館（東京都千代田区、齊藤正俊社長、従業員数＝連結・社員1万5998人、業務社員7万8966人）では、出産・育児などを理由に離職した看護師の現場復帰を支援している。同社の介護施設に勤務する看護師の…続きを読む

年金支給に併せ定年延長（2013/06/10）

ＹＫＫグループ（東京都千代田区）は、今年４月から国内従業員を対象に段階的な定年延長に踏み切った。公的年金支給開始年齢の引上げに併せ、2025年度には65歳定年を実現する。60歳以降も役職定年や一律に給与を抑制する措置は採…続きを読む