社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

公表制度創設し欠陥機械回収を強化（2013/08/26）

厚生労働省は、労働安全衛生法で規定している欠陥のある機械などの回収・改善命令制度の的確な運用に向け、専門家による検討会を設置した。近年、機械の譲渡者に対する回収・改善命令の範囲に入らない欠陥機械や販売先が不明の機械などが…続きを読む

医療効果で判断する治癒(2013/08/19)

広辞苑によると、治癒とは「ケガや病気が治ること」と説明しているが、労災保険上はこの解釈では十分ではない。厚生労働省は、それ以上療養を継続しても効果が無い場合には、徴用給付しないという労災保険財政の原則に立って、治癒を認め…続きを読む

若手に1年の海外実務研修（2013/08/19）

凸版印刷（東京都千代田区、金子眞吾社長、従業員数・単体8587人、連結4万8878人）は、海外の現地法人へ若手を１年間派遣する「海外トレーニー制度」を展開している。2011年度の制度開始から2年間で20人を派遣し、今年度…続きを読む

全正社員を相対評価（2013/08/19）

(株)コーソル（東京都千代田区、金山俊明社長）は、発揮能力・価値観行動・パフォーマンスに関する３つの評価を半年単位で実施し、給与改定や賞与に反映している。個人の能力等級や役割に見合う基準で採点する手法を徹底することにより…続きを読む

医師面接　申出後も未実施６割強（2013/08/19）

時間労働者が医師による面接指導を申し出たにもかかわらず未実施の事業場が６割強に――神奈川労働局（久保村日出男局長）が過労死・過労自殺発生事業場などに行った監督指導結果で明らかになった。「業務多忙」や「産業医との日程調整が…続きを読む

団交拒否事件が増加（2013/08/19）

東京都労働委員会は、平成24年における不当労働行為審査事件の取扱状況を取りまとめた。紛争の類型として団体交渉拒否事件が増えており、新規申立ての８割以上を占めた。拒否の理由は「使用者でないから」が最も多く、前年に比べ倍増。…続きを読む

技術系で平均17万4000円に（2013/08/19）

本紙が行った平成26年高卒求人初任給調査の結果によると、技術・技能系（17万4154円）と販売・営業系（17万2660円）が前年を1500～2000円上回った一方、事務系職種は平均で3000円ほど下回ったことが分かった。…続きを読む

賃金過払いの相殺できるか（2013/08/12）

経理担当者が、うっかりして給与の計算間違いをしてしまったとき、少ない場合は労働基準法第24条にいう「全額払い違反」となるから早急に保障しなければならないのは、誰でも理解できる。逆に多く支払ったことが判明した場合、翌月の賃…続きを読む

世代交代見据え集中研修（2013/08/12）

カルピス(株)（東京都渋谷区、山田藤男社長、従業員数841人）では、世代交代を見据えた速やかな技術・技能の継承に向けて人財育成システムの再構築を行った。操業開始時に入社した社員の大量定年退職を控える群馬工場で、昨年11月…続きを読む

小規模･引上げ事業所で2.5％（2013/08/12）

厚生労働省の賃金改定状況調査によると、規模30人未満の事業所のうち、今年１～６月に賃金引上げを実施した割合は４割弱となり、平均改定率は2.5％だった。引下げおよび凍結した事業所を含めた全体平均では、0.8％となっている。…続きを読む

「長時間連続労働」解消を要請（2013/08/12）

日本全国の勤務医でつくる全国医師ユニオン（植山直人代表）が昨年立ち上げた実行委員会は7月19日、勤務医の労働時間管理の徹底や医療事故防止の観点に立った医師の長時間連続労働の解消などについて、田村憲久厚生労働相に文書で要請…続きを読む

二重派遣で事業停止命令（2013/08/12）

愛知労働局（新宅友穗局長）は、職業安定法で禁止されている労働者供給事業を行ったとして、制御系ソフトウエアなどの開発を行う特定派遣元事業主のイーシーエス㈱（愛知県刈谷市）に対し、労働者派遣法に基づき１カ月の事業停止および事…続きを読む

適正賃金の支払いを要請へ（2013/08/12）

日本建設業連合会（中村満義会長）は、技能労働者の処遇改善に向けた取組み方針「労務賃金改善等推進要綱」を策定した。今年度の公共工事設計労務単価が大幅に引き上げられたことを踏まえ、元請は、工事を一次下請に発注するときの契約書…続きを読む

コンサルティングで動機づけ（2013/08/12）

厚生労働省は、近年、労働災害が多発傾向にある中小製造業や第三次産業の労災防止を図るため、専門家による個別・集団コンサルティング事業を新たにスタートさせた。同業種などにおいては、労災防止に向けた取組み意識が乏しかったり、動…続きを読む

会社貸与品返却は厳重に（2013/08/05）

社員が退職した場合、入社していた会社における従業員としての地位を外部に向かって証明する「身分証明書」「社章」は、あくまで貸与したものであり、「もらったもの」ではなく、「借りたもの」であるから退職と同時に返却させなければな…続きを読む