社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

「本社で安全衛生管理」が主流（2013/10/21）

ほとんどの企業が事業場の安全管理・健康管理・労務管理を本社で統括していることが、厚生労働省が実施した実態調査で分かった。現在検討中の労働安全衛生法改正では、現行の事業場単位指導から企業単位で改善させるための新たな仕組みを…続きを読む

年休計算の「全労働日」に新解釈（2013/10/14）

厚生労働省は、最高裁判決を受けて50年来運用してきた行政解釈を改正した。問題となったのは、年休の出勤率計算における「算入事由」。従来の行政解釈は「使用者の責めに帰すべき事由による休業については、労働者が就労を希望していて…続きを読む

新人のうちに海外実務経験（2013/10/14）

日本電気(株)(ＮＥＣ=東京都港区、遠藤信博社長、従業員数・単独2万3361人、連結10万2375人)では、グローバル人材の早期育成に力を入れている。会社の習慣やしがらみにとらわれない新入社員の選抜メンバーを、英語でのプ…続きを読む

大括り化図りゾーン別昇給（2013/10/14）

(株)ＪＴＢ情報システム（東京都渋谷区、久保英資社長）は、役職のポストを部長級とマネージャーの２種類のみに整理し、職位や担当業務ではなく期待される役割や責任で処遇する「ミッショングレード制度」を運用している。昇格要件とし…続きを読む

「1000万連合」具体的レールに（2013/10/14）

連合は、10月3・4の両日、東京で第13回定期大会を開催し、「組織拡大」に全力を傾ける運動方針を決定した。この日を境に「組織化専任チーム」を本部に新設し、専任スタッフを複数名張り付けて産別や地方連合会との連携を強める体制…続きを読む

電工の優遇措置でモデル（2013/10/14）

日本電設工業協会（山口学会長）は、登録電気工事基幹技能者（電工）の処遇改善を推し進めるため、先進企業の取組みを参考に職務手当などの優遇措置のモデルケースを作成するとともに、協力会社に支払う請負代金に電工の手当相当額分を加…続きを読む

一時金差別、関連企業の不利益取扱いを否定（2013/10/14）

中央労働委員会（諏訪康雄会長）は、プレス板金業務に従事する労働組合員が所属企業およびそのグループ会社から一時金の査定について不利益な取扱いを受けたとして救済を求めた紛争で、両社の不当労働行為を認定した大阪府労働委員会の初…続きを読む

クーリング期間を復活（2013/10/14）

厚生労働省は、12月1日から雇用調整助成金の支給規模を大幅に縮小する。平成20年秋のリーマン・ショック以降の雇用情勢の悪化に対応するため、累次にわたって支給要件緩和を進めてきたが、「行き過ぎた雇用維持」との指摘があり、一…続きを読む

労使協調に欠かせない団交ルール（2013/10/07）

労働組合の組織率が18％台で低迷しているように、季語にもなった春闘も随分穏やかに進み、公共交通機関がストライキに入ることもなくなった。労働力人口の3分の1が非正規労働者で組織化されていない面も否定できないが、労使のあうん…続きを読む

成長促す障害者雇用を実践（2013/10/07）

大和ライフネクスト(株)の特例子会社である大和ライフプラス(株)（東京都港区、石崎順子社長、社員数33人〈うち障害者29人〉）では、障害者の不安を取り除き成長を促すきめ細かな人事制度を構築している。入社１年で正社員登用す…続きを読む

現金給与総額･東京は0.5％減の46万円に（2013/10/07）

毎月勤労統計調査の地方調査によると、平成24年平均の現金給与総額は東京45.8万円、大阪38.0万円、愛知36.8万円などとなった。前年と比べると東京が0.5％減、大阪が1.6％減と落ち込んだが、愛知は0.3％増とわずか…続きを読む

組織員１年で４万人増、145万人超に（2013/10/07）

昨年11月6日の統合により唯一の流通小売系産別となったＵＡゼンセン（逢見直人会長）の組織人員が145万人を超えた。141万人での船出から１年足らずの間におよそ４万人も増え、急ピッチな勢力拡大を印象付けている。9月18・1…続きを読む

特別条項付36協定　３割が限度時間超過（2013/10/07）

特別条項付き36協定を締結している事業場の３割で限度時間を超過――こんな実態が東京・八王子労働基準監督署町田支署（宮崎正行支署長）が取りまとめた「労働者の健康障害に関する自主点検結果」で分かった。特別条項の適用回数が１年…続きを読む

建設業で標準見積書の一斉活用開始（2013/10/07）

国土交通省は9月26日、建設業の元請団体や専門工事業団体などで構成する「社会保険未加入対策推進協議会」を開き、保険加入の徹底に向けて、法定福利費を内訳として明示した標準見積書の一斉活用を開始する申し合わせを採択した。専門…続きを読む

均等法改正は見送り（2013/10/07）

厚生労働省は、男女雇用機会均等法の見直しに向けた検討報告案を明らかにした。結婚を理由とする職種などの変更禁止を指針に規定するとしたほか、間接差別、コース別雇用管理、セクシュアルハラスメントに関する省令、指針の見直しに留ま…続きを読む