社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

健康増進で労災保険料軽減を（2013/11/04）

東京商工会議所（岡村正会頭）は、「企業で働く人の健康増進を推進するための提言」と題する意見書を取りまとめ、厚生労働省などに提出した。企業における健康増進の取組みを後押しするため、食事指導や運動不足解消の支援などに熱心な企…続きを読む

雇用の全ステージに差別禁止（2013/11/04）

厚生労働省は、改正障害者雇用促進法に基づく「差別禁止・合理的配慮」の提供に関する指針の検討に入った。同法では、障害を理由とする差別禁止と職場における合理的配慮の提供義務が新たに規定され、厚生労働大臣が、具体的運用基準とな…続きを読む

一定の要件ないと起訴休職無効(2013/10/28)

休職とは、使用者がその従業員に対し、労働契約関係を維持させながら労務への従事を免除または禁止することである。後者に当たる代表的なものに「起訴休職」がある。通説および学説によれば、就業規則にその定めがあっても当然には起訴休…続きを読む

「範師」が１対１で技能伝承(2013/10/28)

川崎重工業(株)(神戸本社・兵庫県神戸市、村山滋社長、連結従業員数3万4010人）では、生産現場の人財育成と技能伝承の取組みを拡充している。若手対象の「技能資格早期取得奨励制度」や、認定された高度技能熟練者の技能を後進に…続きを読む

総合職･大卒35歳32.4万円(2013/10/28)

愛知県経営者協会と名古屋商工会議所がまとめた「愛知のモデル賃金」調査によると、総合職・大卒のモデル賃金は22歳20.1万円、35歳32.4万円、50歳46.7万円、60歳46.2万円などとなった。全体的に大きな変化はみら…続きを読む

有期通算「３年超」で無期転換へ(2013/10/28)

ＵＡゼンセン・日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ・陶山浩三会長）は、有期労働契約が反復更新されて通算「３年」を超えた場合、無期契約への転換を会社に要求することを決めた。10月18日に東京で開いた第　15回定期大会で確立し…続きを読む

人材確保が急務に(2013/10/28)

総合建設のエンジニアリング部門で「労働力・人材の確保」が急務となっていることが一般財団法人エンジニアリング協会（高橋誠理事長）の調査で分かった。課題の順位付けで前年度の６位から１位に一挙にランクアップし「国内営業力の強化…続きを読む

建設業の労災防止へ専門工事5団体と連絡会議(2013/10/28)

東京労働局（伊岐典子局長）は、解体や型枠、鉄筋などの専門工事業５団体との労働災害防止連絡会議を設置した。緊急経済対策に基づく工事量の増加などを背景とした労働災害の発生が懸念されることから、災害防止に向けて、工事を直接担う…続きを読む

企画業務型裁量制の緩和検討へ(2013/10/28)

厚生労働省はこのほど、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率や企画業務型裁量労働制の見直しに向けた検討を開始した。同割増率は、現在大企業に限って50％以上としているが、これを中小企業にまで適用拡大する可能性がある。企画…続きを読む

労働者派遣業と業務請負に新基準（2013/10/21）

厚生労働省は、このほど業務請負と労働者派遣の区分基準（いわゆる37号告示）について疑義応答の追加を行った。問題になったのは、業請の事業主が参加しないで、労働者のみが労働を行う分野。例えば、建設現場に注文主の労働者を乗せて…続きを読む

毎年「人生設計研修」を実施へ（2013/10/21）

埼玉トヨペット㈱(埼玉県さいたま市、平沼一幸社長、従業員数1560人）では、「65歳まで働く」時代を見据え、各自が主体的にライフプランを構築していくための機会提供に力を入れている。2008年度からスタートした「セカンドキ…続きを読む

平均年間給与408万円に（2013/10/21）

国税庁の民間給与実態統計調査によると､平成24年に１年を通じて勤務した者の平均年間給与は､408万円だった｡前年比0.2％減とめだった変化は示さなかったが､平成9年をピークに続く減少傾向は止まっていない｡正規・非正規別で…続きを読む

派遣先に断交応諾義務を（2013/10/21）

昨秋の中労委命令をきっかけに、派遣労働者が所属する労働組合と派遣先企業の団体交渉の道が閉ざされつつある――労働界がこんな危機感を抱いている。派遣労働者に対する派遣先企業の使用者性を限定的に明示した同命令を引用して頑なに団…続きを読む

第三次産業へ集中立入（2013/10/21）

埼玉労働局（代田雅彦局長）は、第三次産業に対する集中的な立入調査を初めて実施した。労働時間、割増賃金を中心に６割超の事業場で労働基準関係法令違反が発覚している。労務管理実態を正確に把握するため６業種から無作為に対象事業場…続きを読む

災害防止へ安全衛生活動好事例集（2013/10/21）

一般社団法人日本化学工業協会（高橋恭平会長）は、化学業界の保安力強化と労働安全衛生活動の水準向上をめざし、安全表彰事業所における取組み事例を紹介した「保安防災・労働安全衛生活動ベストプラクティス集」を作成した。事例集では…続きを読む