社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

発注労働者が運行の都度指示はダメ（2013/08/05）

厚生労働省は、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)についての疑義応答集案(第2集)を作成した。車両運行管理や学校給食調理、商品実演販売など製造業務以外の役務提供について、同基準の具…続きを読む

改正労契法の不合理な差別禁止（2013/07/22）

改正労働契約法第20条では、不合理な労働条件の禁止を定めている。同一の使用者と労働契約を締結している、有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあることにより不合理に労働条件を相違させることを禁止した規定だ。こ…続きを読む

フリーアドレス制が浸透（2013/07/22）

(株)内田洋行（東京都中央区、柏原孝社長、社員数・連結3055人）では、「働く環境」と「働き方」を同時に見直し、組織の創造性・効率性を高める活動を展開している。営業部門が対象で、「営業の在るべき姿」を全員で共有した後、５…続きを読む

部長級に４ランク定額制（2013/07/22）

東京都は、今年４月から部長級に対する昇給を廃止し、ポストによって定額の給料月額を支給する仕組みへ改めた。対象となる400弱のポストを職責・役割に応じて４ランクに分け、それぞれに１～４号給を支給する。ライン部長、担当部長な…続きを読む

産別役員任期を「１年」に（2013/07/22）

紙パルプ・紙加工産業の労働組合を中心につくる紙パ連合（宮嵜孝文中央執行委員長）は、来年の大会以降、産別役員の任期を現行の２年から「1年」に変更する。７月11～12日にかけて横浜市で開催した第35回定期大会で決定したもので…続きを読む

交通誘導員　労務単価改善へ幹部研修（2013/07/22）

全国警備業協会(木村昌平会長)は、交通誘導員の労務単価の改善をめざし、各都道府県協会の幹部を対象に研修会を行う方針を明らかにした。同業界の労務単価を引き下げている大きな要因に労働者の社会保険未加入問題があるとして、労務単…続きを読む

改正派遣法への対応が不十分（2013/07/22）

改正労働者派遣法の理解不足がめだち、是正を指導した事業所割合が上昇――東京労働局（伊岐典子局長）は、平成24年度に派遣元・先企業と請負事業者・発注者に実施した個別指導監督結果をまとめた。派遣元・先のうち、派遣法違反などを…続きを読む

企業単位で是正指導（2013/07/22）

厚生労働省は、「安全・健康に対する意識改革」を促進する具体的制度案を明らかにした。次期通常国会に提出を予定する労働安全衛生法改正案に盛り込む。安全衛生活動に積極的に取り組み、実際に労災発生状況や特殊健康診断の有所見率など…続きを読む

賃金端数処理は厳正に行って（2013/07/15）

賃金の端数処理で認められているのは、①１カ月の賃金に端数が生じた場合、50円未満を切り捨て、それ以上を100円に切り上げること②１カ月の賃金に生じた1000円未満の端数を翌月の賃金に繰り越して支払うことだけ。残業代の場合…続きを読む

同じ目線に立ち成長促す（2013/07/15）

生活雑貨販売の(株)ハンプティーダンプティー（群馬県前橋市、貫井哲夫社長、従業員数430人）では、障害者雇用に力を入れている。昨年、特例子会社として認定されたグループ会社(株)リコレクトの製造事業部で知的障害者６人と精神…続きを読む

７つの観点でグレード決定（2013/07/15）

ソフトバンク・テクノロジー㈱（東京都新宿区、阿多親市社長）は、年１回、個人の担うミッションの大きさを絶対評価してグレードを決定し、能力・姿勢や職務遂行力の評価で昇・降給を行うミッショングレード制度を導入した。自社業務の特…続きを読む

障害者雇用で「定着支援体制」整備要請（2013/07/15）

障害者を取り巻く環境改善に向けた法的整備が進むなか、電機連合（有野正治中央執行委員長）は国や企業、労働組合自らの取り組む方向性を記した「当面の考え方」をまとめた。就労後の定着支援体制の整備を国に求めるなど、障害当事者と受…続きを読む

運転者高齢化の実態把握へ（2013/07/15）

全国ハイヤー・タクシー連合会(富田昌孝会長)は今年度、年々高年齢化が進むタクシー運転者の実態把握に乗り出す。交通労働災害防止や平成28年から適用基準が緩和される厚生年金などの対策に取り組む際の基礎資料とする考えである。フ…続きを読む

IT業界でテレワーク推進へ（2013/07/15）

情報サービス産業協会（浜口友一会長）は、報告書「情報サービス産業におけるワークスタイル変革の実現に向けて」を取りまとめた。企業競争力の強化と就労者の生活の質（ＱＯＬ）向上をめざし、すべての就労者を対象に、ＩＴを活用した時…続きを読む

評価・処遇制度導入で40万円助成（2013/07/15）

厚生労働省は、健康・環境など成長分野に進出する中小企業を対象に、魅力的な職場づくり支援を目的とした新プロジェクトを開始する。雇用創出の中核的担い手となる中小企業の人材確保・職場定着へ向け、労働環境向上助成金の創設や好事例…続きを読む