社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

派遣、職業紹介へ優良認定制度（2013/06/17）

厚生労働省は、労働者派遣業と職業紹介業を対象に、優良業者推奨事業をスタートさせる。コンプライアンス、労務管理、労働者のキャリア形成などへの取組みなどに関する「事業行動基準」を今年中に作成し、平成26年度以降、同基準に合致…続きを読む

労組への経費援助はすべてダメ？（2013/06/10）

労働組合法第２条は、労働組合は労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善その他経済的地位の向上を目的とする団体、と定義し、使用者からの経費援助を認めていない。ただし、一部については、経費援助に準ずるものであっても除…続きを読む

復帰応援プログラムを提供（2013/06/10）

介護最大手の(株)ニチイ学館（東京都千代田区、齊藤正俊社長、従業員数＝連結・社員1万5998人、業務社員7万8966人）では、出産・育児などを理由に離職した看護師の現場復帰を支援している。同社の介護施設に勤務する看護師の…続きを読む

年金支給に併せ定年延長（2013/06/10）

ＹＫＫグループ（東京都千代田区）は、今年４月から国内従業員を対象に段階的な定年延長に踏み切った。公的年金支給開始年齢の引上げに併せ、2025年度には65歳定年を実現する。60歳以降も役職定年や一律に給与を抑制する措置は採…続きを読む

「中間試案」は相当配慮頂いた印象（2013/06/10）

「労働分野に相当配慮を頂いた印象をもっている」――連合が5月27日に東京で開いた民法改正についてのシンポジウムの冒頭、法務省が示した中間試案に対する連合の受け止め方を南雲弘行事務局長がこう語った。労働分野へのマイナス影響…続きを読む

テレビ番組制作・ＡＤ派遣会社を指導へ（2013/06/10）

東京・三田労働基準監督署は今年度、民放キー局に番組制作スタッフを派遣している派遣会社に集団指導を行う方針である。テレビ番組制作会社に対する監督強化の一環で、過重労働対策や安全衛生管理体制の改善を求める。ディレクターやＡＤ…続きを読む

子会社破産後の雇用保障で親会社に団交命令（2013/06/10）

福岡県労働委員会（野田進会長）は、破産手続きを開始した子会社の社員が所属する労働組合が、雇用保障に関する団体交渉を親会社に求めた紛争で、団交を拒否した特殊鋼メーカーの寿工業㈱（東京都）の対応を不当労働行為と認定した。通常…続きを読む

「学び直し」支援へ（2013/06/10）

厚生労働省は、雇用保険制度見直しに向けた具体的検討を開始した。課題は10項目ほどと広範囲にわたっているが、政府全体で進めようとしている労働移動や労働者の「学び直し」支援の強化策が中心となりそう。特定受給資格者などに対する…続きを読む

休憩時間は労働からの完全解放!?（2013/06/03）

休憩時間は、6時間を超え8時間未満の場合45分、8時間を超えたときは60分を労働時間の途中に与えなければならない（労働基準法第34条）。この休憩時間は、労働から完全に解放しなければならない、とされているが、一部の工場など…続きを読む

修士課程に社労士向け講座を新設へ（2013/06/03）

神奈川大学(横浜市、石積勝学長)では、今年度から、大学院法学研究科の博士前期課程 （修士課程）に、現職の社会保険労務士向け教育プログラム ――「経営・労務コンサルティング法実務」履修モデルを導入した。民法の基礎を学べる科…続きを読む

職務ランク別に定額支給（2013/06/03）

ＳＣＳＫ(株)（東京都江東区、中井戸信英社長）は今年４月、職務・役割のランクに応じて給与が決まる新再雇用制度を導入した。従来は本人との間で個別に労働条件を定めていたが、今後は４段階の職務ランク別に定額を支給する。定年前と…続きを読む

「率先避難」を基本に（2013/06/03）

高知労働基準監督署（落合正典署長）はこのほど、事業者向けに「モデル南海地震対策マニュアル」を作成した。南海トラフ地震が発生した場合の津波などによる被害を防止するためで、小売業や製造業など７社の先進事例も合わせて紹介してい…続きを読む

労災かくしが過去10年で最多に（2013/06/03）

労災かくしが過去10年で最多の14件に――東京労働局（伊岐典子局長）は、平成24年度の司法処理状況を明らかにした。書類送検した62件のうち、前年度の２倍に増えた労災かくしが全体の２割強に上った。「労災かくしの防止に向けた…続きを読む

一般職が19万円台視野に（2013/06/03）

来春卒業見込みの大学生を対象とした求人初任給の平均額が前年より上向きの傾向にあることが本紙の調査で分かった。水準こそ他より低いものの、前年から5000円ほど伸びた一般職は18万7864円と19万円が視野に入る。総合職も1…続きを読む

本採用拒否を待つ大きなカベ（2013/05/27）

労働基準法では、解雇予告の必要ない「試の使用期間」は14日と定めているが、そんな短期間で能力や適性を見分けることはできない。したがって、一般企業では、3カ月とか6カ月というように決めているのが普通、期間の定めのない労働契…続きを読む