社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

爆発事故　“危険認識力”欠如が原因（2013/11/18）

石油化学工業協会（小林喜光会長）は、近年危険性の認識不足を背景にした重大事故がめだつとして、安全文化に関するトップセミナーの開催やベストプラクティス集の作成に着手する方針である。事故分析で現場の危険認識能力や技術の理解に…続きを読む

解体工事業9200社に災防要請（2013/11/18）

東京労働局（伊岐典子局長）は、解体用の車両系建設機械による労働災害が多発していることから、解体工事を行える建設業許可業者9203社に対し、労働災害防止対策の実施を文書で要請した。安全な作業手順の徹底に向けて機械運転者に対…続きを読む

割増率50％以上適用は中小で１割弱（2013/11/18）

厚生労働省は、平成25年度労働時間等総合実態調査結果をまとめ、月60時間超の法定時間外労働に対し、９割強のほとんどの大企業で割増賃金率「50％以上」を適用していたことを明らかにした。しかし、中小企業では、割増率「25％超…続きを読む

労働契約における職務特定（2013/11/11）

わが国では、就職ではなく「就社」の性格が強く、今、弾力的運用が話題になっている「限定正社員制度」のような労働契約時点で「職務の特定」を行うケースは少ない。これはわが国の雇用関係が、定年までの長期システム化されていることに…続きを読む

女性リーダー育成に効果（2013/11/11）

仏製薬会社大手の日本法人サノフィ(株)（東京都新宿区、ジェズ・モールディング社長、社員数・約3000人）では、次世代リーダー育成に向けてメンタリングプログラムを活用している。６カ月の期間中に、部長以上のメンター（支援者）…続きを読む

大卒･事務系20.9万円に（2013/11/11）

経団連と東京経協がまとめた新規学卒者の決定初任給調査によると、2013年３月卒の大卒・事務系の初任給は20万8,721円、技術系は20万8,495円だった。前年水準からの上昇率はそれぞれ0.09％、0.07％のプラスとな…続きを読む

東京の「労使」特殊詐欺根絶へ（2013/11/11）

東京都の労使が「オレオレ詐欺」をはじめとする特殊詐欺の撲滅に立ち上がった。警視庁の被害根絶プログラムに中心アクターとして参加するもので、10月30日のキックオフ会議の席上、とりわけ重要アクターである連合東京の大野博会長は…続きを読む

社会保険加入促進　標準見積書の運用開始（2013/11/11）

日本電設工業協会（山口学会長）は、社会保険加入促進による技能労働者の労働環境改善を推し進めるため、10月から法定福利費が内訳明示された「標準見積書」の全面運用をスタートさせた。工事費とは別枠で「社会保険料相当額」を計上す…続きを読む

情報サービス業の請負適正化へ指導強化（2013/11/11）

東京労働局（伊岐典子局長）は、情報サービス産業における請負・労働者派遣事業の適正化をめざし、個別指導と集団指導を強化している。全国の情報サービス産業事業所の３割が東京に集中していることに加え、今年度から重点指導対象にして…続きを読む

育休取得へ支援プログラム（2013/11/11）

厚生労働省は、平成26年度から「中小企業における育休復帰支援プログラム」（仮称）を実施する方針である。育児休業取得者がスムーズに職場復帰できるよう、個々の労働者に応じた復帰支援プランを作成したり、女性労働者に対し復帰に向…続きを読む

事実上のルールである労使慣行（2013/11/04）

わが国の労使関係は、継続的な性格が強く、細部まで労使合意（労働契約、就業規則など）のみで律することが困難であるため、具体的な諸条件に関するツール・準則が企業・経営慣行、職場慣行として形成されてきた。職場慣行は、就業規則を…続きを読む

「自主勉強会」で前向き姿勢学ぶ（2013/11/07）

防災事業最大手の能美防災(株)(東京都千代田区、藤井清隆社長、連結従業員数2206人）では、昨年から「自立型」姿勢の習得と実践に向けた公募制の自主勉強会をスタートした。「もっと学びたい」という意欲的な社員のニーズを反映。…続きを読む

東京の４人世帯26.1万円（2013/11/04）

都道府県人事委員会による平成25年４月の４人世帯の標準生計費は、東京26.1万円、大阪市21.5万円、名古屋市23.3万円などとなった。人事院の算定した全国の水準と比べると、東京は18％、名古屋市は５％上回る一方、大阪市…続きを読む

休日は「24時間＋８時間以上」を（2013/11/04）

連合は、シンクタンクに委託していた研究の成果に基づく「看護職員の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン」をまとめた。日勤→準夜勤→深夜勤の正循環シフトで休日を設定する際は「24時間＋８時間以上」の勤務間隔を基本とし、準夜勤…続きを読む

警備料金の算定方法示す（2013/11/04）

全国警備業協会(木村昌平会長)はこのほど、「交通誘導員の警備料金の算定方法」を策定し、会員企業に見積り時に活用するよう求めている。社会保険料などの必要経費を警備料金に適正に反映することで警備員の処遇改善、悪質なダンピング…続きを読む