社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

自殺事案・生保の免責問題を重視（2013/12/02）

過労死弁護団の川人博幹事長は、今年の総会に提出した同幹事長名の「報告」の中で、精神障害にり患して行われた自殺事案に対する生命保険の免責問題を取り上げた。一部の生命保険会社が頑なに免責を主張して紛争になっている点を憂慮した…続きを読む

月107時間残業させ脳疾患（2013/12/02）

大阪・東大阪労働基準監督署（山本博署長）は、労働者が脳疾患を発症したのは長時間労働に原因があるとして、プラスチック製品製造業の辻本化成工業㈱（大阪府東大阪市）と同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時間）違反の容疑で大…続きを読む

建設業社保加入、認証制度の試行開始（2013/12/02）

国土交通省は、建設業における社会保険加入促進策として検討してきた優良事業者認証制度の試行を開始する。各専門工事業団体が認証機関となり、社会保険に適切に加入している適用事業所を「適格事業所」、さらに建設業退職金共済制度にも…続きを読む

派遣元の許可制一本化・使用者側が基準緩和要求（2013/12/02）

厚生労働省は、労働者派遣法改正を検討している労働政策審議会労働力需給制度部会において11月中旬までに労使の意見が出尽くしたものの、主要な検討項目で合意に至らなかったことを明らかにした。政令26業務の存続を主張する労働者側…続きを読む

摘発されてもしぶといブラック企業(2013/11/25)

厚生労働省では、9月を若者の「使い捨て」が疑われる企業（ブラック企業）の集中監督を行った。昨年、13万弱に対して行った定期監督などから、ブラックが疑われる4000社を同期間だけで行うという大掛かりなものだった。調査項目は…続きを読む

65歳までの仕事選びに公募制(2013/11/25)

ＫＤＤＩ(株)（東京都千代田区、田中孝司社長、社員数・連結2万238人）では、60歳定年後、１年契約の嘱託社員として65歳まで希望者全員を再雇用する新たな制度を整備した。「公募制」により、各部門から出された求人票を基に〝…続きを読む

大卒男性･２年連続減で20万円に(2013/11/25)

厚生労働省の「平成25年賃金構造基本統計調査（初任給）」によると、今年３月卒の大卒男性の初任給は20万200円だった。前年調査に続いてマイナスとなり、0.8％減少している。企業規模別でみても軒並みダウンし、小規模ほど大き…続きを読む

人選基準曖昧な“出向”を断罪(2013/11/25)

退職勧奨に応じない労働者を、人選基準などが曖昧なまま出向させれば人事権の濫用に――東京地裁（篠原絵理裁判官）は11月12日、事務機器大手・リコーの技術者２人が出向命令の無効と損害賠償を求めて争っていた件で判決を言い渡した…続きを読む

爆発事故　「緊急車両」の指定が先決(2013/11/25)

公益社団法人全国ビルメンテナンス協会（一戸隆男会長）は、東日本大震災における企業の対応状況を取りまとめ、今後の事業継続計画（ＢＣＰ）支援に向けた素案を明らかにした。震災発生後にガソリン不足が深刻化したことを踏まえ、優先的…続きを読む

生コン運送業務、「個人事業主」に労働者性(2013/11/25)

大阪府労働委員会（井上隆彦会長）は、生コンクリート運送業務の発注先である個人事業主（労働組合員）の雇用問題に関する団体交渉を拒否した稲葉生コンクリート㈱（兵庫県尼崎市）に対し、不当労働行為を認定した。同社は、「同組合員は…続きを読む

均等対策・コース別管理に指針(2013/11/25)

厚生労働省は、今年９月にまとめた報告書「今後の男女雇用均等対策について」に基づく省令・指針案を作成した。省令改正案では、「間接差別」となる対象事項を拡大している。コース別雇用管理における募集・採用で、転居を伴う転勤に応じ…続きを読む

健康管理に不可欠な労働者の受診義務（2013/11/18）

定期、特殊など健康診断は、労働安全衛生法によって詳細が定められており、使用者の義務という理解が一般的だ。ところで、労働者にも健診の受診義務が課せられているのは、あまり知られていない。受診義務については、罰則がないため、受…続きを読む

仕事の節目にプロジェクト休暇（2013/11/18）

ＮＥＣソフト(株)（東京都江東区、古道義成社長、単体従業員数４７４７人）では、ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ＝仕事と生活の調和）推進に向けて、社員の「休暇取得促進」と「休みやすい環境づくり」に力をいれている。仕事の節目…続きを読む

65歳定年延長へ賃金カーブ修正（2013/11/18）

京阪電気鉄道㈱（大阪市中央区、加藤好文社長）は、今年４月に65歳定年を前提とした新人事制度を導入した。一般社員層で全10等級を設けていた職能資格制度を廃止するとともに、60歳以降も職位や職務の変更は行わず、定年まで同一の…続きを読む

賃上げ１％以上の方針策定へ（2013/11/18）

連合は、14春闘の要求について話し合う中央討論集会を11月５・６の２日間にわたって東京で開催し、「賃上げ１％以上」などと先に示した「基本構想」に沿った方針を掲げる方向でまとまった。同構想で示した要求水準の上積みを求める産…続きを読む