社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

介護職員･月給者の所定内19.3万円に（2013/09/16）

介護労働安定センターの「平成24年度介護労働実態調査」によると、月給制労働者の所定内賃金は介護職員19.3万円、訪問介護員18.4万円、サービス提供責任者21.5万円、介護支援専門員24.8万円などとなった。事業所管理者…続きを読む

賃金改善へ積極的方針を確立（2013/09/16）

自動車や電機、鉄鋼・造船重機など大手金属関係の産別が中心の金属労協（ＪＣＭ・西原浩一郎議長）は、来年の14春闘での賃金改善要求に向けた積極的方針を決定した。９月３日に東京都内で開いた第52回定期大会で決定したもので、西原…続きを読む

介護関係　4000事業場へ指導（2013/09/16）

埼玉労働局（代田雅彦局長）は、介護労働者の労働条件悪化に歯止めをかけるため、このほど4000事業場に集団指導を実施するとともに、新規指定された200事業場に対して労務管理に関する自主点検を要請した。集団指導は、埼玉県、川…続きを読む

小規模企業の経営支援を強化（2013/09/16）

中小企業庁は平成26年度、中小企業の９割近くを占める小規模事業者への経営支援施策を強化する。26年度予算概算要求において小規模事業者対策に232億円を計上した。新規事業となる「ワンストップ総合支援事業」では、財務や研究開…続きを読む

税制優遇の充実へ（2013/09/16）

厚生労働省は、次期通常国会に次世代育成支援法改正案を提出する意向である。同法は、平成17～26年度までの10年間の時限立法となっているため、さらに10年間延長するとともに、企業に対する両立支援を強化するとしている。同法に…続きを読む

注目されるポジティブ・アクション（2013/09/09）

最近、盛んに「ポジティブ・アクション」なる文言を耳にするが、ご存知だろうか。知らない、といっても別に恥じ入ることはない。ヨコ文字好きの官僚は、今に始まったことではないが、この文言も女性の職業進出を応援する名称で、男女雇用…続きを読む

「ちょっと在宅勤務」もＯＫ（2013/09/09）

（株）ＮＴＴファシリティーズ（東京都港区、筒井清志社長、従業員数・単体2300人、連結5100人）では、社員の自律性発揮による生産性向上とワーク・ライフ・バランスの推進を目的に、柔軟な「在宅勤務」制度を運用している。対象…続きを読む

28要素採点し格付け決定（2013/09/09）

（株）三技協（神奈川県横浜市、仙石通泰社長）では、年に１回、28のコンピテンシー要素を評価し、個人のグレードと月給額を決める独自の制度を運用している。個々の要素を３つの視点から採点してポイント化し、合計ポイントで格付けと…続きを読む

非正規の処遇改善でシンポ（2013/09/09）

連合は8月23日、非正規労働者の処遇改善に関するシンポジウムを東京都内で開催し、先進的な労組の取組み事例を題材に経験を共有、参加した労組役員らが関連情報を持ち帰った。「内部に矛盾を抱えながらの取組みだった」活動の実態をこ…続きを読む

停止期間中に派遣法違反（2013/09/09）

厚生労働省は、事業停止期間中に派遣法違反が発覚したうえ調査を拒否したとして、一般労働者派遣事業主の㈱キヨウシステム（大阪市北区）に派遣事業の許可取消しを通知した。福井県内の派遣先で派遣可能期間を超えて労働者を派遣していた…続きを読む

過労死発生企業の7割で違法な長時間労働（2013/09/09）

東京労働局（伊岐典子局長）は、過労死など過重労働による健康障害を発生させた事業場に対する臨検監督結果をまとめた。時間外・休日労働協定（36協定）の協定時間を超えるなど違法な時間外労働を行う事業場が７割に上るなど、調査した…続きを読む

２業界対象に無期転換支援（2013/09/09）

厚生労働省は、改正労働契約法で新たに規定した非正規・有期契約労働者の無期労働契約転換ルールの４年半後の適用をにらみ、特定の業界団体を対象とした取組支援事業に着手した。今回対象となるのは、百貨店業界と旅行業界の２業種で、専…続きを読む

雇用調整を目的の出向とは（2013/09/02）

出張は、労働契約時点で包括的に労働者との合意が成立しており、命令に逆らうと何らかの制裁対象となる。似て非なるのが出向である。一般的には、使用者が異なる場合は「個別的合意」が必要とされ、同意しなくても制裁の対象とはされない…続きを読む

子育て総合職の転勤免除（2013/09/02）

明治安田生命保険相互会社（東京都千代田区、根岸秋男社長、従業員数3万7574人〈うち営業職員＝ＭＹライフプランアドバイザー2万8925人〉）では、女性社員の環境変化に対応した支援策を拡充している。育児中の女性総合職には、…続きを読む

事務課長の所定内58.7万円に（2013/09/02）

人事院の職種別民間給与実態調査によると、今年４月の事務系職種の所定内給与は係長41.4万円、課長58.7万円、部長70.3万円などとなった。係長で前年比1.8％増、課長では2.7％増と伸びたが、部長は9.1％減と大幅にダ…続きを読む