社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

障害者雇用で「定着支援体制」整備要請（2013/07/15）

障害者を取り巻く環境改善に向けた法的整備が進むなか、電機連合（有野正治中央執行委員長）は国や企業、労働組合自らの取り組む方向性を記した「当面の考え方」をまとめた。就労後の定着支援体制の整備を国に求めるなど、障害当事者と受…続きを読む

運転者高齢化の実態把握へ（2013/07/15）

全国ハイヤー・タクシー連合会(富田昌孝会長)は今年度、年々高年齢化が進むタクシー運転者の実態把握に乗り出す。交通労働災害防止や平成28年から適用基準が緩和される厚生年金などの対策に取り組む際の基礎資料とする考えである。フ…続きを読む

IT業界でテレワーク推進へ（2013/07/15）

情報サービス産業協会（浜口友一会長）は、報告書「情報サービス産業におけるワークスタイル変革の実現に向けて」を取りまとめた。企業競争力の強化と就労者の生活の質（ＱＯＬ）向上をめざし、すべての就労者を対象に、ＩＴを活用した時…続きを読む

評価・処遇制度導入で40万円助成（2013/07/15）

厚生労働省は、健康・環境など成長分野に進出する中小企業を対象に、魅力的な職場づくり支援を目的とした新プロジェクトを開始する。雇用創出の中核的担い手となる中小企業の人材確保・職場定着へ向け、労働環境向上助成金の創設や好事例…続きを読む

高年法改正の落としどころは？（2013/07/08）

今年4月1日に施行された改正高年齢者雇用安定法は「希望者全員を65歳なで雇用しなければならない」という衝撃的な宣伝の効果により、企業サイドでは人事政策の見直しに大わらわという状態である。しかし、当面、61歳までは、全員雇…続きを読む

残業半減・年休完全消化へ（2013/07/08)

ＩＴサービス大手のＳＣＳＫ(株)（東京都江東区、中井戸信英社長、従業員数・連結1万1797人）は、社員の健康維持・増進と生産性向上に向けて「働き方の改善」を進めている。昨年度は、７～９月に様ざまな方法で「残業半減運動」に…続きを読む

ＩＴ人財像と資格等級を連動（2013/07/08）

(株)ＣＭＣ　Solutions（愛知県名古屋市、岩本信生社長、略称ＣＭＣＳ）は、職能資格等級制度をベースとする人事処遇制度を採りながら、専門能力の確認にＩＴスキル標準を活用している。59歳までの年齢昇給、目標管理制度に…続きを読む

審議会への政府介入をけん制（2013/07/08）

連合は6月26日、最低賃金の引上げついて意思結集を図る集会を東京都内で開催した。同趣旨の記載を盛り込んだ「日本再興戦略」が14日に閣議決定され、労働条件局長を務める自動車総連の相原康伸会長は政府の審議会への介入をけん制し…続きを読む

動物病院　待機時間に賃金支払わず（2013/07/08）

労働基準法違反の疑われる動物病院が多数に――東京・八王子労働基準監督署（梶野晃署長）が取りまとめた労働条件実態調査で判明した。３割の事業場で36協定の締結・届出を行っていなかったほか、７割で労働条件を書面で明示していなか…続きを読む

持株会社の使用者性認定（2013/07/08）

東京都労働委員会（荒木尚志会長）は、ゲーム開発会社を解雇された労働者の加入する合同労働組合が親会社である持株会社に団体交渉を求めた事案で、団交を拒否した㈱ＥＭＣＯＭホールディングス（東京都品川区）の対応を不当労働行為と認…続きを読む

「車両停止」900件超に（2013/07/08）

国土交通省と厚生労働省は、貨物自動車運送事業における社会保険・労働保険未加入対策の今後の取組みなどに関する実務レベルの課長級会議を実施した。近年の中小零細事業者の増加に伴い、社会保険・労働保険未加入事業者がめだち、不健全…続きを読む

労使協定には強行的効力はない（2013/07/01）

労使協定といえば、時間外休日労働協定（36協定）が代表的。過半数の労働者で組織する労働組合があれば、当該組合が、無い場合には労働者代表が協定当事者となる。後者の場合、平成11年の労働基準法改正までは行政解釈によっていたが…続きを読む

社内託児所は両立の味方（2013/07/01）

(株)呉竹（奈良市南京終町、綿谷昌訓社長、従業員数249人〈男110人、女139人〉）では、「人を大切に」という精神のもと、ワーク・ライフ・バランスや女性の均等処遇、仕事と育児の両立支援に積極的に取り組んでいる。段階的に…続きを読む

全マネージャー以上を7階層に（2013/07/01）

日立グループは、グローバル人材マネジメント推進の一環として計７階層のグローバルグレードを整備し、国内外のマネージャー以上の約５万人のポジションに適用した。グループ全体の約900社を対象として職務評価による統一基準を整備し…続きを読む

交通警備　半数で社保未加入（2013/07/01）

全国警備業協会(木村昌平会長)は、社会保険加入状況の実態調査を初めて取りまとめた。交通誘導や雑踏警備を行う警備業法上の２号業務で、３保険(雇用・健康・年金)の警備員単位の加入率が50～70％と極端に低くなっている。会社単…続きを読む