社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

成長促す障害者雇用を実践（2013/10/07）

大和ライフネクスト(株)の特例子会社である大和ライフプラス(株)（東京都港区、石崎順子社長、社員数33人〈うち障害者29人〉）では、障害者の不安を取り除き成長を促すきめ細かな人事制度を構築している。入社１年で正社員登用す…続きを読む

現金給与総額･東京は0.5％減の46万円に（2013/10/07）

毎月勤労統計調査の地方調査によると、平成24年平均の現金給与総額は東京45.8万円、大阪38.0万円、愛知36.8万円などとなった。前年と比べると東京が0.5％減、大阪が1.6％減と落ち込んだが、愛知は0.3％増とわずか…続きを読む

組織員１年で４万人増、145万人超に（2013/10/07）

昨年11月6日の統合により唯一の流通小売系産別となったＵＡゼンセン（逢見直人会長）の組織人員が145万人を超えた。141万人での船出から１年足らずの間におよそ４万人も増え、急ピッチな勢力拡大を印象付けている。9月18・1…続きを読む

特別条項付36協定　３割が限度時間超過（2013/10/07）

特別条項付き36協定を締結している事業場の３割で限度時間を超過――こんな実態が東京・八王子労働基準監督署町田支署（宮崎正行支署長）が取りまとめた「労働者の健康障害に関する自主点検結果」で分かった。特別条項の適用回数が１年…続きを読む

建設業で標準見積書の一斉活用開始（2013/10/07）

国土交通省は9月26日、建設業の元請団体や専門工事業団体などで構成する「社会保険未加入対策推進協議会」を開き、保険加入の徹底に向けて、法定福利費を内訳として明示した標準見積書の一斉活用を開始する申し合わせを採択した。専門…続きを読む

均等法改正は見送り（2013/10/07）

厚生労働省は、男女雇用機会均等法の見直しに向けた検討報告案を明らかにした。結婚を理由とする職種などの変更禁止を指針に規定するとしたほか、間接差別、コース別雇用管理、セクシュアルハラスメントに関する省令、指針の見直しに留ま…続きを読む

試用期間と基本的労働能力（2013/09/23）

メガネ違いはいずこでもある。ただ、社員採用に際し、これを行うと簡単に解決できない。ほとんどの会社が3～6カ月の試用期間を設け、その後、本採用する仕組みとなっているが、試用期間中とはいってもすでに「期間の定めの無い労働契約…続きを読む

節目にキャリア開発研修（2013/09/23）

森永製菓(株)(東京都港区、新井徹社長、従業員数1511人）では2006年から、職場・男女を問わず28歳・35歳・42歳・50歳の節目のどこかで、２日間の「キャリア開発研修」を実施している。自身で主体的に仕事人生を考え、…続きを読む

全社一斉試験で社員登用（2013/09/23）

ブックオフコーポレーション㈱（神奈川県相模原市、松下展千社長）は、パート・アルバイトに対して社員登用へ挑戦できる機会を設け、戦力強化を推進している。従来は店長やエリアマネージャーの推薦で適宜実施してきたが、年に１回、自発…続きを読む

「正社員」拒否タイプ25％に（2013/09/23）

ＵＡゼンセン（逢見直人会長）の流通部門がパートタイム労働者の意識を探ったところ、一律的に正社員化を進める運動が困難な実態が分かった。正社員志向を持つのはわずか1割強にとどまり、会社に縛られてもいいが正社員にはなりたくなか…続きを読む

女性活用でプロジェクト（2013/09/23）

日本アパレルファッション産業協会（廣内武会長）は、来年度を目処にポジティブ・アクション（女性社員の活躍推進）を検討するためのワーキング・プロジェクトを立ち上げる意向である。大手アパレルメーカーの人事担当にヒアリング調査を…続きを読む

挑戦促す社内風土醸成し改革人材創出（2013/09/23）

情報サービス産業協会（略称ＪＩＳＡ、浜口友一会長）は、IT企業の発展に向けて、報告書「創造的改革人材（イノベーション人材）が活躍する環境の実現を目指して」をまとめた。ＩＴによって新ビジネスを生み出し、様ざまな課題解決に向…続きを読む

契約締結の在り方提示へ（2013/09/23）

厚生労働省は、「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会(座長・今野浩一郎学習院大学教授)をスタートさせた。職務や勤務地などを限定した「多様な正社員」(ジョブ型正社員)を導入するに当たって必要となる雇用管理上の留意…続きを読む

産業医と一般医師には大きな違い（2013/09/16）

健康診断の問診は、通常の場合、内科医が行う。一連の健診の流れでそうなっているのか、産業医の数が少ないのか、恐らく後者の理由からだろう。労働安全衛生法では、50人規模以上の企業に産業医の選任義務を課し、常時1000人以上の…続きを読む

社内講師で250講座展開（2013/09/16）

人財育成に力を入れる(株)堀場製作所（京都市南区、堀場厚社長、従業員数・単体1417人、連結5448人）では、2009年から新たな研修プログラムとして社内大学「ホリバカレッジ」を開校している。開発、生産、営業、管理の専門…続きを読む