社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

違和感ないか間接差別禁止（2014/01/13）

男女雇用機会均等法には、間接差別という禁止事項がある。厚生労働省令によると、①性別以外の事由を要件とする措置であって②他の性の構成員と比較して、一方の性の構成員に相当程度の不利益を与えるものを③合理的理由が無いことを講ず…続きを読む

パパになったら全員育休取得へ（2014/01/13）

日本生命保険相互会社（大阪市中央区、筒井義信社長、従業員数７万４人）では、〝イクメン〟輩出に向け2013年度の目標に「男性の育児休業取得100％」を掲げている。有給となる「７日間」の取得を奨励しており、上司と本人が作成し…続きを読む

職種別のグレード定義設ける（2014/01/13）

日本ユニシス(株)(東京都江東区､黒川茂社長)は､4つの職種別にグレードの定義を明確にすることなどにより､処遇にメリハリをつける人事制度を導入している｡管理職層を組織長と専門職に複線化したうえ､7段階の相対評価に基づいて…続きを読む

労組に過労死の責任なし、会社は安配義務違反（2014/01/13）

東京地裁は12月20日、長時間労働など業務上のストレスが原因で亡くなった労働者の遺族による損賠・国賠請求訴訟に判決を言い渡し、36協定の締結当事者として被告人に名を連ねていた労働組合の責任を否定した。原告は、使用者に対し…続きを読む

緊急医療　宿日直手当のみ半数（2014/01/13）

宿日直許可を受け、「緊急医療」を行う病院の半数が「宿日直手当のみ」、４割が「時間外割増との併給方式」で賃金を支払っている実態が、一般社団法人日本病院会（堺常雄会長）の調査で分かった。産婦人科医の時間外・休日手当に関する高…続きを読む

有期契約・「更新判断を厳格化」5割（2014/01/13）

公益社団法人全国求人情報協会（丹澤直紀理事長）が実施した改正労働契約法に関するアンケート調査で、契約を更新する有期労働者を働きぶりなどで厳選するとともに、優秀な人材は積極的に正社員に登用しようとする企業の姿勢が明らかにな…続きを読む

中小のための産業保健センター（2013/12/23）

労働安全衛生法には、労働者の健康確保についての規定が多い。直接的には、安全衛生担当者が行うが、やはり、最終的には医師が主役になる。ところが、同法には、一定規模以上に対して、産業医の専任義務を設けているが、それ以外の規模に…続きを読む

トラックに機材積み全国巡回（2013/12/23）

ＤＩＣ(株)（旧大日本インキ化学工業＝東京都千代田区、中西義之社長、従業員数・連結約２万人）では、国内事業所、グループ会社・協力会社を対象に、10トントラックで全国を巡回する移動式の「安全体感教育」を実施している。自社の…続きを読む

全員65歳雇用へ多様な取組み（2013/12/23）

希望者全員の継続雇用が義務化されたことを受け、2013年は高齢者雇用を見直す動きが相次いだ。無年金期間の発生に応じて収入面をフォローするケースがみられた一方、定年延長の方針を掲げ、従来業務での有効活用をめざす取組みも散見…続きを読む

連合金属産別の要求案（2013/12/23）

春闘を依然牽引する立場にある連合金属グループの賃上げ方針案が示されだした。12月12日現在、構成５産別のうちのＪＡＭと基幹労連が執行部案に基づく討論集会を終了。前者が平均9000円～1万500円、後者は１％＝3500円を…続きを読む

福祉施設　申告監督10年で２倍超も（2013/12/23）

大阪労働局(中沖剛局長)は、社会福祉施設に対する監督指導結果を取りまとめた。労働基準法違反に基づく申告監督の件数がここ10年間で約2.4倍も増加し、過去最高となっていることが分かった。所定労働時間後に行われる会議や書類作…続きを読む

個人単位で受入れ上限３年に（2013/12/23）

厚生労働省は、労働者派遣制度の改正についての報告書骨子案をまとめ、労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会（部会長・鎌田耕一東洋大教授）に提示した。業務単位の期間制限を撤廃して派遣労働者個人単位で期間を制限すること…続きを読む

教育訓練給付40％に拡大（2013/12/23）

厚生労働省は、労働政策審議会雇用保険部会の報告書案を明らかにした。平成25年度末までの暫定措置としていた個別延長給付や雇止めにより離職した有期契約労働者の給付日数の充実などについて引き続き延長するとしたほか、教育訓練給付…続きを読む

マイカーを社用に使うと危険が（2013/12/16）

郊外に立地する事業所では、マイカー通勤が当たり前の状況になっている。立地条件はいいが、公共交通機関の恩恵を受けにくい環境にあるからだ。実は、それには危険な落とし穴がある。通勤・退勤途上に社用をいいつけるのが、習慣化してい…続きを読む

業務改革・コンテストに全員参加（2013/12/16）

企業間取引サイトの運営や決済サービスを手掛ける(株)ラクーン（東京都中央区、小方功社長、従業員数113人）では、独自の研修や勉強会を実施し社員の基本スキルとチーム力の向上を図っている。全社員が業務改革などのアイデアを提出…続きを読む