社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

労働者派遣業と業務請負に新基準（2013/10/21）

厚生労働省は、このほど業務請負と労働者派遣の区分基準（いわゆる37号告示）について疑義応答の追加を行った。問題になったのは、業請の事業主が参加しないで、労働者のみが労働を行う分野。例えば、建設現場に注文主の労働者を乗せて…続きを読む

毎年「人生設計研修」を実施へ（2013/10/21）

埼玉トヨペット㈱(埼玉県さいたま市、平沼一幸社長、従業員数1560人）では、「65歳まで働く」時代を見据え、各自が主体的にライフプランを構築していくための機会提供に力を入れている。2008年度からスタートした「セカンドキ…続きを読む

平均年間給与408万円に（2013/10/21）

国税庁の民間給与実態統計調査によると､平成24年に１年を通じて勤務した者の平均年間給与は､408万円だった｡前年比0.2％減とめだった変化は示さなかったが､平成9年をピークに続く減少傾向は止まっていない｡正規・非正規別で…続きを読む

派遣先に断交応諾義務を（2013/10/21）

昨秋の中労委命令をきっかけに、派遣労働者が所属する労働組合と派遣先企業の団体交渉の道が閉ざされつつある――労働界がこんな危機感を抱いている。派遣労働者に対する派遣先企業の使用者性を限定的に明示した同命令を引用して頑なに団…続きを読む

第三次産業へ集中立入（2013/10/21）

埼玉労働局（代田雅彦局長）は、第三次産業に対する集中的な立入調査を初めて実施した。労働時間、割増賃金を中心に６割超の事業場で労働基準関係法令違反が発覚している。労務管理実態を正確に把握するため６業種から無作為に対象事業場…続きを読む

災害防止へ安全衛生活動好事例集（2013/10/21）

一般社団法人日本化学工業協会（高橋恭平会長）は、化学業界の保安力強化と労働安全衛生活動の水準向上をめざし、安全表彰事業所における取組み事例を紹介した「保安防災・労働安全衛生活動ベストプラクティス集」を作成した。事例集では…続きを読む

「本社で安全衛生管理」が主流（2013/10/21）

ほとんどの企業が事業場の安全管理・健康管理・労務管理を本社で統括していることが、厚生労働省が実施した実態調査で分かった。現在検討中の労働安全衛生法改正では、現行の事業場単位指導から企業単位で改善させるための新たな仕組みを…続きを読む

年休計算の「全労働日」に新解釈（2013/10/14）

厚生労働省は、最高裁判決を受けて50年来運用してきた行政解釈を改正した。問題となったのは、年休の出勤率計算における「算入事由」。従来の行政解釈は「使用者の責めに帰すべき事由による休業については、労働者が就労を希望していて…続きを読む

新人のうちに海外実務経験（2013/10/14）

日本電気(株)(ＮＥＣ=東京都港区、遠藤信博社長、従業員数・単独2万3361人、連結10万2375人)では、グローバル人材の早期育成に力を入れている。会社の習慣やしがらみにとらわれない新入社員の選抜メンバーを、英語でのプ…続きを読む

大括り化図りゾーン別昇給（2013/10/14）

(株)ＪＴＢ情報システム（東京都渋谷区、久保英資社長）は、役職のポストを部長級とマネージャーの２種類のみに整理し、職位や担当業務ではなく期待される役割や責任で処遇する「ミッショングレード制度」を運用している。昇格要件とし…続きを読む

「1000万連合」具体的レールに（2013/10/14）

連合は、10月3・4の両日、東京で第13回定期大会を開催し、「組織拡大」に全力を傾ける運動方針を決定した。この日を境に「組織化専任チーム」を本部に新設し、専任スタッフを複数名張り付けて産別や地方連合会との連携を強める体制…続きを読む

電工の優遇措置でモデル（2013/10/14）

日本電設工業協会（山口学会長）は、登録電気工事基幹技能者（電工）の処遇改善を推し進めるため、先進企業の取組みを参考に職務手当などの優遇措置のモデルケースを作成するとともに、協力会社に支払う請負代金に電工の手当相当額分を加…続きを読む

一時金差別、関連企業の不利益取扱いを否定（2013/10/14）

中央労働委員会（諏訪康雄会長）は、プレス板金業務に従事する労働組合員が所属企業およびそのグループ会社から一時金の査定について不利益な取扱いを受けたとして救済を求めた紛争で、両社の不当労働行為を認定した大阪府労働委員会の初…続きを読む

クーリング期間を復活（2013/10/14）

厚生労働省は、12月1日から雇用調整助成金の支給規模を大幅に縮小する。平成20年秋のリーマン・ショック以降の雇用情勢の悪化に対応するため、累次にわたって支給要件緩和を進めてきたが、「行き過ぎた雇用維持」との指摘があり、一…続きを読む

労使協調に欠かせない団交ルール（2013/10/07）

労働組合の組織率が18％台で低迷しているように、季語にもなった春闘も随分穏やかに進み、公共交通機関がストライキに入ることもなくなった。労働力人口の3分の1が非正規労働者で組織化されていない面も否定できないが、労使のあうん…続きを読む