社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

フレックスの清算期間短い（2014/02/03）

厚生労働省は、現在検討している企画業務型裁量労働制とフレックスタイム制などの規制緩和に向けた実態調査結果を明らかにした。企画業務型裁量労働制では、対象業務の範囲について「現行のままでよい」とする事業場が4割、「狭い」が2…続きを読む

日雇派遣原則禁止の行方(2014/01/27)

今通常国会に労働者派遣法の改正案が上程されているが、現行法の施行で問題になっていた「日雇派遣の原則禁止」は含まれていない。しかし、問題は先送りになっただけで、労使共に復活を望んでいるため、次回の改正案で登場する可能性が高…続きを読む

新人に基礎技能を徹底指導（2014/01/27）

高所での足場組立工事で実績のある金子架設工業(株)（東京都中央区、青木茂社長、事務・管理系社員33人、技能工社員265人）では、「人財の育成」を経営理念に掲げ、技能工新入社員全員に、千葉県知事の認定を受けた社内職業訓練校…続きを読む

2013年賃上げ率･前年比マイナスの1.9％に（2014/01/27）

経団連・東京経協の「昇給、ベースアップ実施状況調査」によると、2013年の平均賃上げ額は5,784円となり、所定内賃金に対する賃上げ率は1.9％だった。11年から２年続けて2.0％で推移してきた賃上げ率が３年ぶりにこれを…続きを読む

1月からＢＷＩに正式加盟へ（2014/01/27）

ナショナルセンターに属さず、中央組織としては中立の立場の全建総連が、日本からは連合が加盟すルＩＴＵＣ系国際産別組織のＢＷＩ（国際建設林業労働組合連盟）にこの１月から正式に加盟していることがわかった。連合加盟をめざす動きで…続きを読む

警備料金の算定見直しへ（2014/01/27）

全国警備業協会(木村昌平会長)は、昨年社会保険加入促進などを目的に策定した「交通誘導員の警備料金の算定方法」の活用が進んでいないとして、間接人件費や一般管理費などの詳細をできるだけ明確にする。会員から各項目の具体化を求め…続きを読む

不払残業遡及払いが18億円に（2014/01/27）

東京労働局（伊岐典子局長）は、平成24年度における賃金不払い残業の是正結果をまとめた。割増賃金が適正に支払われていないとして是正指導した2300社のうち、訴求支払額が100万円以上になった企業は125社、支払い額は計約1…続きを読む

技術開発・企画力向上を支援（2014/01/27）

厚生労働省は、中長期的なキャリア形成を支援するため、教育訓練給付を大幅拡充する一方で、支援対象となる教育訓練コースの選定方針を明らかにした。教育訓練給付は、受講費用の４割に引上げ、就職に結びついた場合などに２割を追加的に…続きを読む

1年単位変形制の時間外労働とは（2014/01/20）

製造業では、交替制と並んで変形労働時間制が一般化している。独自のカレンダーによって稼働日を運用し、一定の期間単位に週平均40時間を維持すれば、時間外労働が発生しないというまことに弾力的な法定だけに、利用するこしたことはな…続きを読む

２日間本番並みに厳しく審査（2014/01/20）

日本通運(株)（東京都港区、渡邉健二社長、社員3万4312人）では、作業品質の統一・底上げに向けて、コンテスト形式の「海外引越エキスパート認定制度」を導入している。事業拠点となる東京海外引越支店で１チーム２日間かけて、実…続きを読む

一般職廃止し総合職へ統合（2014/01/20）

ＪＦＥエンジニアリング(株)(東京都千代田区､岸本純幸社長)は､一般事務などの補助的業務を担う執務職の区分を廃止し､総合職へ一本化する制度改定を実施した｡総合職の定義や給与体系を見直し､業務範囲に制限を設けず､意欲と能力…続きを読む

５年ぶりの賃上げ方針決定（2014/01/20）

自動車総連は1月9日、第81回中央委員会を東京で開催し、5年ぶりの賃上げ要求を傘下の労組全体で行う総合生活改善の取組み（いわゆる春闘）方針を決定した。就任後初の春闘に臨む相原康伸会長は冒頭、各労連・単組が主体的に要求・交…続きを読む

技能実習装い労供事業（2014/01/20）

千葉労働局（山本靖彦局長）は、職業安定法で禁止されている労働者供給事業を行ったとして、職業紹介事業者のサングリーン協同組合（千葉県旭市）に対し、同法に基づく事業停止および事業改善を命令した。中国人技能実習生を同組合の組合…続きを読む

過重労働重点監督・半数超で違法残業発覚（2014/01/20）

東京労働局（伊岐典子局長）は、若者の「使い捨て」が疑われる企業に実施した過重労働重点臨検監督結果を取りまとめた。違法な時間外労働を行う事業場が半数を超えるなど、対象事業場の８割以上で何らかの労働基準関係法令違反が発覚した…続きを読む

労契法に特例新設へ（2014/01/20）

厚生労働省は、労働政策審議会労働条件分科会に有期雇用特別部会（部会長・岩村正彦東京大学大学院教授）を設置し、労働契約法の特例などについて検討を開始した。改正労契法では、有期労働契約を繰り返し更新し通算５年を超えた場合、労…続きを読む