社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

若手添乗員に能力評価表（2014/02/17）

添乗員派遣会社の使用者団体である一般社団法人日本添乗サービス協会（山田隆英会長）は、若手添乗員の早期戦力化に向けて、職業能力評価ツールの開発に取り組んでいる。このほど、業務上の必須能力を示した一覧表「添乗員ＯＪＴマニュア…続きを読む

賃金は正社員の８～９割（2014/02/17）

厚生労働省は、「多様な正社員」の普及・拡大に向け、その利点や賃金・昇進などの実態、導入の考え方をまとめた「論点」を明らかにした。勤務地、職務、勤務時間別の限定正社員へそれぞれ対応策を示したもので、非正規労働者、育児・介護…続きを読む

暫定的に行う自宅待機命令とは（2014/02/10）

重大な懲戒処分に該当すると考えられる場合、懲戒処分を行う前段階として、暫定的に出勤を制限する「自宅待機命令」が間々発令される。これが違法か否かについては、前提として労働者には原則的に就労請求権がないと解されていることから…続きを読む

ストレス診断で早期発見・対応（2014/02/10）

ＩＴコンサルティング会社のアビームシステムズ(株)（小幡哲丈社長、愛知県名古屋市、社員数378人）では、６年をかけて段階的にメンタルヘルス対策に取り組み、最大16人を数えた休職者がほぼゼロになった。復職ルールの確立や支援…続きを読む

男性の所定内･東京40.2万円に（2014/02/10）

厚生労働省の賃金構造基本統計調査の都道府県別速報によると、一般労働者・男性の平成25年６月の所定内給与額は、東京40.2万円、大阪34.3万円、愛知34.0万円などとなった。0.2％の微減ながら東京が２年連続でダウンし、…続きを読む

マクロ的観点の交渉を（2014/02/10）

自動車や電機など大手金属関係の５産別でつくる金属労協（西原浩一郎議長）の14春闘要求がほぼ出揃い、連合方針である賃上げ（ベア）「１％以上」に沿った基準を掲げた。ただ、依然業績不良の各産別傘下の単組も多く、個社の業績にとら…続きを読む

実習生受入先　適正化へ支援ツール（2014/02/10）

岐阜労働局と同県の入国管理局などでつくる技能実習生等受入適正化推進会議（座長・籾山錚吾朝日大学大学院法学研究科教授）は来年度、法令順守に前向きな監理団体や実習実施機関を対象に自己評価表などの運用支援ツールを提供する方針だ…続きを読む

荷主勧告制度を強化（2014/02/10）

国土交通省は、トラック運送事業者が行った過労運転や過積載などの違反行為に荷主が主体的に関与した場合に是正措置を勧告する「荷主勧告」制度を強化する。このほど運用通達を改正し、勧告の前提となる違反行為の範囲を拡大したほか、過…続きを読む

女性活用で助成金創設へ（2014/02/10）

厚生労働省は、政府全体の重要課題となっている「女性の力」の最大限の活用へ向け、ポジティブ・アクション支援対策を拡充する。女性のスキルアップなどを狙いに一定の研修プログラムを実施する中小事業主へ30万円を支給する助成金を新…続きを読む

退職者の書類は大丈夫か！（2014/02/03）

労働基準法109条には「使用者は、労働者名簿、賃金台帳および雇入れ、解雇、災害補償その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならない」と規定されている。実務上、在籍者に対しては、3年程度の保存は当然のことだろ…続きを読む

抜き打ち実施で対応力を検証（2014/02/03）

(株)大林組（白石達社長、東京都港区、従業員数8448人）では昨年11月、東海・東南海地震を想定し、現状の初動対応力を検証するため、初めて事前予告なしの「震災時ＢＣＰ（事業継続計画）訓練」を実施した。「安否確認」「被災状…続きを読む

大卒･非管理職35歳32.8万円に（2014/02/03）

関西経済連合会ら９団体がまとめた「2013年度標準勤続者賃金」によると、関西地域に勤務する総合職・大卒・非管理職のモデル賃金は、22歳20.6万円、35歳32.8万円、45歳38.9万円、55歳44.0万円などとなり、同…続きを読む

消費税 適正な価格転嫁で相談窓口（2014/02/03）

製造・流通・小売・サービスなど、川上から川下にわたる幅広い業種の労働組合でつくるＵＡゼンセン（逢見直人会長）は、２月から４月末日までの３カ月間、消費税の適正な価格転嫁に関する「相談窓口」を本部に設置した。４月から８％に引…続きを読む

無期転換　正社員以外へ切替４割（2014/02/03）

東京の立川、青梅、三鷹、八王子、町田の５労働基準監督署は、労働契約法改正への対応状況に関する実態調査をまとめた。有期労働契約を繰り返し更新し通算５年を超えた場合、労働者の申込みにより無期労働契約への転換を義務付けた部分に…続きを読む

職安求人情報、求人広告事業者にも開放を（2014/02/03）

一般社団法人人材サービス産業協議会（中村恒一理事長）は、今年９月から始まる民間人材紹介事業者に対するハローワーク求人情報のオンライン提供に関連した提言書を厚生労働省に提出した。多くの雇用を生み出すため、求人広告事業者や人…続きを読む