社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

育休取得へ支援プログラム（2013/11/11）

厚生労働省は、平成26年度から「中小企業における育休復帰支援プログラム」（仮称）を実施する方針である。育児休業取得者がスムーズに職場復帰できるよう、個々の労働者に応じた復帰支援プランを作成したり、女性労働者に対し復帰に向…続きを読む

事実上のルールである労使慣行（2013/11/04）

わが国の労使関係は、継続的な性格が強く、細部まで労使合意（労働契約、就業規則など）のみで律することが困難であるため、具体的な諸条件に関するツール・準則が企業・経営慣行、職場慣行として形成されてきた。職場慣行は、就業規則を…続きを読む

「自主勉強会」で前向き姿勢学ぶ（2013/11/07）

防災事業最大手の能美防災(株)(東京都千代田区、藤井清隆社長、連結従業員数2206人）では、昨年から「自立型」姿勢の習得と実践に向けた公募制の自主勉強会をスタートした。「もっと学びたい」という意欲的な社員のニーズを反映。…続きを読む

東京の４人世帯26.1万円（2013/11/04）

都道府県人事委員会による平成25年４月の４人世帯の標準生計費は、東京26.1万円、大阪市21.5万円、名古屋市23.3万円などとなった。人事院の算定した全国の水準と比べると、東京は18％、名古屋市は５％上回る一方、大阪市…続きを読む

休日は「24時間＋８時間以上」を（2013/11/04）

連合は、シンクタンクに委託していた研究の成果に基づく「看護職員の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン」をまとめた。日勤→準夜勤→深夜勤の正循環シフトで休日を設定する際は「24時間＋８時間以上」の勤務間隔を基本とし、準夜勤…続きを読む

警備料金の算定方法示す（2013/11/04）

全国警備業協会(木村昌平会長)はこのほど、「交通誘導員の警備料金の算定方法」を策定し、会員企業に見積り時に活用するよう求めている。社会保険料などの必要経費を警備料金に適正に反映することで警備員の処遇改善、悪質なダンピング…続きを読む

健康増進で労災保険料軽減を（2013/11/04）

東京商工会議所（岡村正会頭）は、「企業で働く人の健康増進を推進するための提言」と題する意見書を取りまとめ、厚生労働省などに提出した。企業における健康増進の取組みを後押しするため、食事指導や運動不足解消の支援などに熱心な企…続きを読む

雇用の全ステージに差別禁止（2013/11/04）

厚生労働省は、改正障害者雇用促進法に基づく「差別禁止・合理的配慮」の提供に関する指針の検討に入った。同法では、障害を理由とする差別禁止と職場における合理的配慮の提供義務が新たに規定され、厚生労働大臣が、具体的運用基準とな…続きを読む

一定の要件ないと起訴休職無効(2013/10/28)

休職とは、使用者がその従業員に対し、労働契約関係を維持させながら労務への従事を免除または禁止することである。後者に当たる代表的なものに「起訴休職」がある。通説および学説によれば、就業規則にその定めがあっても当然には起訴休…続きを読む

「範師」が１対１で技能伝承(2013/10/28)

川崎重工業(株)(神戸本社・兵庫県神戸市、村山滋社長、連結従業員数3万4010人）では、生産現場の人財育成と技能伝承の取組みを拡充している。若手対象の「技能資格早期取得奨励制度」や、認定された高度技能熟練者の技能を後進に…続きを読む

総合職･大卒35歳32.4万円(2013/10/28)

愛知県経営者協会と名古屋商工会議所がまとめた「愛知のモデル賃金」調査によると、総合職・大卒のモデル賃金は22歳20.1万円、35歳32.4万円、50歳46.7万円、60歳46.2万円などとなった。全体的に大きな変化はみら…続きを読む

有期通算「３年超」で無期転換へ(2013/10/28)

ＵＡゼンセン・日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ・陶山浩三会長）は、有期労働契約が反復更新されて通算「３年」を超えた場合、無期契約への転換を会社に要求することを決めた。10月18日に東京で開いた第　15回定期大会で確立し…続きを読む

人材確保が急務に(2013/10/28)

総合建設のエンジニアリング部門で「労働力・人材の確保」が急務となっていることが一般財団法人エンジニアリング協会（高橋誠理事長）の調査で分かった。課題の順位付けで前年度の６位から１位に一挙にランクアップし「国内営業力の強化…続きを読む

建設業の労災防止へ専門工事5団体と連絡会議(2013/10/28)

東京労働局（伊岐典子局長）は、解体や型枠、鉄筋などの専門工事業５団体との労働災害防止連絡会議を設置した。緊急経済対策に基づく工事量の増加などを背景とした労働災害の発生が懸念されることから、災害防止に向けて、工事を直接担う…続きを読む

企画業務型裁量制の緩和検討へ(2013/10/28)

厚生労働省はこのほど、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率や企画業務型裁量労働制の見直しに向けた検討を開始した。同割増率は、現在大企業に限って50％以上としているが、これを中小企業にまで適用拡大する可能性がある。企画…続きを読む