社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

２業界対象に無期転換支援（2013/09/09）

厚生労働省は、改正労働契約法で新たに規定した非正規・有期契約労働者の無期労働契約転換ルールの４年半後の適用をにらみ、特定の業界団体を対象とした取組支援事業に着手した。今回対象となるのは、百貨店業界と旅行業界の２業種で、専…続きを読む

雇用調整を目的の出向とは（2013/09/02）

出張は、労働契約時点で包括的に労働者との合意が成立しており、命令に逆らうと何らかの制裁対象となる。似て非なるのが出向である。一般的には、使用者が異なる場合は「個別的合意」が必要とされ、同意しなくても制裁の対象とはされない…続きを読む

子育て総合職の転勤免除（2013/09/02）

明治安田生命保険相互会社（東京都千代田区、根岸秋男社長、従業員数3万7574人〈うち営業職員＝ＭＹライフプランアドバイザー2万8925人〉）では、女性社員の環境変化に対応した支援策を拡充している。育児中の女性総合職には、…続きを読む

事務課長の所定内58.7万円に（2013/09/02）

人事院の職種別民間給与実態調査によると、今年４月の事務系職種の所定内給与は係長41.4万円、課長58.7万円、部長70.3万円などとなった。係長で前年比1.8％増、課長では2.7％増と伸びたが、部長は9.1％減と大幅にダ…続きを読む

ＪＥＣ脱退、ＵＡゼンセンへ（2013/09/02）

アステラス製薬のアステラス労働組合（橋本武士中央執行委員長）が所属するＪＥＣ連合を脱退し、「薬粧ネットワーク」としてＵＡゼンセンにこの９月に移籍する。７月に開いた単組の中央臨時大会で関連議案を了承し、産別退会手続きもＪＥ…続きを読む

適法組合確認条件は不当（2013/09/02）

神奈川県労働委員会(盛誠吾会長)は、組合の団体交渉申入れに対し、労働組合法上適法な団体であることが明らかなった後に団交に応じるとした電子部品・腕時計部品メーカーの㈱山本製作所（板橋区）の対応を不当労働行為と認定した。組合…続きを読む

派遣・請負区分で意見書（2013/09/02）

情報サービス産業協会（浜口友一会長）は、厚生労働省が示した「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（37号告示）に係る疑義応答集（第２集）案」についての意見書をまとめ、同省に提出した。発注者が請負労働…続きを読む

民間人材ビジネス活用を促進（2013/09/02）

厚生労働省は、学び直し支援・労働移動促進に向け、民間人材ビジネスの活用促進、助成金制度の見直し、教育訓練プログラムの開発などの各種支援対策を充実・強化する方針である。民間人材ビジネスの活用では、同事業者の紹介で雇入れた場…続きを読む

欠席裁判は基本的に負け（2013/08/26）

不当な訴え、と耳を貸さないのはともかく、裁判所から口頭弁論の通知が届いたら、必ず出席しなければ負けになる。それが、不良社員からの訴えであっても出席して反論しなければ原告の主張を自白したとみなされるからだ。自白とは、間違っ…続きを読む

ユニーク研修で人間力向上（2013/08/26）

海外用モバイルレンタルでシェアトップの（株）テレコムスクエア（東京都千代田区、吉竹雄次社長、従業員数268人）の若手社員研修では、思考力アップとヒューマンスキル向上に重点を置いている。単なる知識の修得ではなく、実際の行動…続きを読む

平均妥結額5000円弱に（2013/08/26）

厚生労働省の平成25年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況によると、平均妥結額は5478円となった。前年結果に比べて78円アップし、２年ぶりにプラスに転じている。交渉前の平均賃金30.4万円に対する賃上げ率は1.80％と…続きを読む

組合費の平均月額4933円に（2013/08/26）

連合などの調査によると、正規従業員の組合員一人当たりの平均月額組合費は4933円となり、賃金収入に占める割合は1.62％となった。一時金からの徴収制度があるのは約半数で、実際に徴収しているのはそのうちの42.6％。年間組…続きを読む

除染業者の７割が法違反（2013/08/26）

除染事業者の７割で労働基準関係法令違反が発覚――福島労働局(河合智則局長)が平成25年１～６月末にかけて行った集中的な監督指導で明らかになった。除染に係る特別教育や内部被ばく測定に要した時間を労働時間として取り扱っていな…続きを読む

孫請に対する使用者性を否定（2013/08/26）

中央労働委員会（諏訪康雄会長）は、ガラス製品製造業の日本電気硝子㈱の孫請会社の従業員が加入する労働組合が同社に直接雇用に関する団体交渉を求めた紛争で、団交応諾を命じた初審命令を取り消した。同社は孫請会社の従業員の雇用管理…続きを読む

公表制度創設し欠陥機械回収を強化（2013/08/26）

厚生労働省は、労働安全衛生法で規定している欠陥のある機械などの回収・改善命令制度の的確な運用に向け、専門家による検討会を設置した。近年、機械の譲渡者に対する回収・改善命令の範囲に入らない欠陥機械や販売先が不明の機械などが…続きを読む