社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

フリーアドレス化　教員の賠償請求棄却（2023/08/07）

梅光学院大学（山口県下関市）の専任教員らが、個人研究室の廃止により研究・教育活動に支障が出たとして、１カ月当たり５万5000円の損害賠償を求めた裁判で、山口地方裁判所下関支部（榎本康浩裁判長）は専任教員らの請求を棄却した…続きを読む

健康経営認定制度　育児・介護支援が要件に（2023/08/07）

経済産業省は、健康投資の促進について検討する健康投資ワーキンググループに「健康経営優良法人認定制度」の改定素案を示した。多様な人材が心身ともに健康に働ける職場環境の整備が健康経営につながるとして、来年から大企業に対する認…続きを読む

建設業　技術者の事務作業効率化へ（2023/08/07）

宮崎県は、建設技術者の事務作業効率化を推進するため、アドバイザー派遣による建設業者への伴走支援を開始する。施工に関するデータ整理や資料作成といった事務作業の棚卸しを行い、技術者にどの程度負担がかかっているかを分析。総務部…続きを読む

管理職層を職務基準に（2023/08/07）

ＩＴ大手のネットワンシステムズ㈱（東京都千代田区、竹下隆史代表取締役　社長執行役員）は、管理職層に対してポジションを基準に処遇する新人事制度を導入した。専門職を含めて組織に必要なポジションを定義し、役割の大きさで７段階に…続きを読む

評価の５割が「バリュー評価」（2023/08/07）

㈱島田電機製作所（東京都八王子市、島田正孝代表取締役社長）は、基本給の中心となる職能給について、主に行動評価とバリュー評価の結果から導く「総合点」で昇降給を行っている。等級ごとに計60号俸を設け、１ピッチ当たりの金額には…続きを読む

毎週水曜日は自由時間扱い（2023/08/07）

ＩＴ業のココネ㈱（高谷慎太郎代表取締役社長）は今年から、毎週水曜日を“業務以外に使っても良い日”とする取組みを開始した。８時間分働いたとみなし、その時間を使った自己研鑽を促すもの。デザイン発想力を養うために美術館に足を運…続きを読む

パワハラ防止法関連　２千社超を是正指導（2023/07/24）

厚生労働省は、事業主にパワーハラスメント防止措置の実施を義務付けた労働施策総合推進法（いわゆるパワハラ防止法）の施行状況を明らかにした。義務化の対象を中小企業まで広げた令和４年度において、労働者や事業主から都道府県労働局…続きを読む

性同一性障害　女性用トイレ使用制限は違法（2023/07/24）

経済産業省で働く性同一性障害の職員が、女性用トイレの使用を制限されているのを不服とした裁判で、最高裁判所第三小法廷（今崎幸彦裁判長）は国による使用制限を違法と判断した。職員は執務室のある階とその上下階の女性用トイレの使用…続きを読む

デジタル人材育成　中小に講座をマッチング（2023/07/24）

東京都は、デジタル化に取り組む都内の中小企業に対し、目的に合わせたリスキリング講座をマッチングする新事業を開始する。専用のポータルサイトを立ち上げ、DXなどをテーマとした講座を複数用意。受講を希望する企業と面談を実施し、…続きを読む

地方自治体　健康経営支援が活発化（2023/07/24）

健康経営を実践する企業を支援する地方自治体の取組みが活発化している。静岡県では、企業の主体的な活動を促すため、「働く人の生活習慣改善プログラム」を開発した。企業の担当者が、企画から実施、振り返りまでできるよう、取組み手順…続きを読む

転居の可否を毎年選択制へ（2023/07/24）

あいおいニッセイ同和損害保険㈱（東京都渋谷区、新納啓介代表取締役社長）は、10月に人事制度を改定する。勤務地の範囲で３つに分けていた社員区分を一本化し、育児などのライフイベントがなければ採用時の区分から転換できなかった点…続きを読む

役割・職責は職務関連手当で（2023/07/24）

大手メーカーの協力企業として電子部品を製造するえびの電子工業㈱（宮崎県えびの市、津曲慎哉代表取締役社長）では、賃金は査定昇給を行う基本給をベースにしつつ、複数の職務関連手当を支給している。特定の専門作業担当者向けの職種手…続きを読む

副業・兼業　36協定範囲内なら“雇用”も可（2023/07/24）

沖電気工業㈱（＝ＯＫＩ、森孝廣代表取締役社長執行役員兼最高経営責任者）は今年３月、副業制度を拡充した。従来は原則禁止だったが、一人ひとりが社内外で自律的にキャリアを積めるように方針転換し、他社に雇用されるケースも含めて認…続きを読む

精神障害　請求・支給決定が過去最多（2023/07/17）

厚生労働省が取りまとめた令和４年度の「過労死等の労災補償状況」で、精神障害に関する労災請求件数と支給決定件数が前年度に続き過去最多を更新したことが分かった。請求件数は前年度よりも300件以上多い2683件となり、支給決定…続きを読む

退職金全額不支給は有効（2023/07/17）

宮城県の公立学校で教員を務めていた労働者が、懲戒免職処分による退職金の全額不支給を不服として訴えた裁判で、最高裁判所第三小法廷（長嶺安政裁判長）は不支給処分を有効と判断した。審査に当たっては、処分が裁量権の行使としてされ…続きを読む