社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

特別条項違反　月100時間超残業させ送検（2014/03/03）

富山・高岡労働基準監督署（南茂署長）は、特別条項付き36協定で定めた月100時間の限度時間を超える違法な時間外労働を行わせたとして、ガラス製品製造業の三芝硝材㈱（富山県高岡市）と同社代表取締役社長、同社部長２人の１法人３…続きを読む

二重派遣で番組制作会社に事業改善命令（2014/03/03）

東京労働局（伊岐典子局長）は、職業安定法で禁止されている労働者供給事業を行ったとして、テレビ番組制作会社で特定派遣元事業主の㈱ノアクリエイティブ（東京都品川区）に対し、労働者派遣法に基づき事業改善を命令した。同社は、特定…続きを読む

紹介予定派遣で支援事業（2014/03/03）

厚生労働省は、平成25年度補正予算の成立を受け、「紹介予定派遣活用型正社員就職応援事業」を開始した。民間人材ビジネスの活用により、学卒未就職者など就業経験の乏しい若年者7500人規模（３年間）を対象に正社員就職をバックア…続きを読む

タイムレコーダーの打刻忘れ（2014/02/24）

ほとんどの事業所の労働時間管理は、タイムレコーダーによって行われている。以前は、タイムレコーダーの打刻による「タイムカード」は労働時間を記録するものではなく、勤怠管理の便宜のために、その「在社時間」を記録する単なる道具に…続きを読む

参加者自身で計画・実行（2014/02/24）

インターネット上で住宅・不動産情報のポータルサイト「Ｈｏｍｅ‘ｓ」を運営する(株)ネクスト（東京都港区、井上高志社長、従業員数567人）では毎年１回、職種や年齢の異なる選抜メンバー８人程で結成したチームを約２週間、海外研…続きを読む

“転換”制度化し動機付け（2014/02/24）

ユニーグループの総合金融サービス会社である(株)ＵＣＳ（愛知県稲沢市、山下正行社長）は、パートタイム社員を契約社員、さらには正社員へ登用する雇用形態変更制度を運用している。直近の人事考課や上司の推薦などを条件に筆記・面接…続きを読む

民主・海江田代表に秘密保護法廃止など要請（2014/02/24）

連合の構成組織（＝産別）ＯＢが多い日本高齢・退職者団体連合（退職者連合・阿部保吉会長）は２月13日、特定秘密保護法の廃止と介護保険制度改革について、民主党の海江田万里代表を同党本部に訪ねて直接要請文を手渡した。前者はおよ…続きを読む

介護報酬　基本給への反映１割（2014/02/24）

公益社団法人日本介護福祉士会（石橋真二会長）は、介護労働者の処遇改善に関する調査概要を取りまとめ、介護保険制度の見直しに向けた参考資料として厚労省社会保障審議会に提出した。平成24年度の介護報酬改定後に処遇改善を行った会…続きを読む

安全管理で60社の取組み事例集（2014/02/24）

日本建設業連合会関東支部（増永修平支部長）は、総合建設業60社における安全衛生活動の具体的な取組みをまとめた冊子「安全管理の取り組み」を初めて作成した。会員企業間で事例を共有し、安全衛生活動のさらなる活性化につなげるのが…続きを読む

勤務間インターバルを検討（2014/02/24）

厚生労働省は、労働時間の「量的上限規制」の設定などについて検討をスタートさせた。政府の規制改革会議や産業競争力会議の指摘を受けたもので、長時間労働の抑制を狙いとして、労働時間の量的絶対上限規制と勤務間インターバル制の導入…続きを読む

パート年休付与の徹底を（2014/02/17）

中小企業の事業主のなかには、年次有給休暇は正社員だけという固定観念を持つ方が多い。しかし、労働基準法では、名称・資格に関係なく、支配下にいる労働者全員（労働時間関係の法令が除外される管理監督者も同じ）に継続6カ月に達する…続きを読む

スペシャルトレーナーが始動（2014/02/17）

(株)ノリタケカンパニーリミテド（小倉忠社長、愛知県名古屋市、従業員数・連結4004人）では、品質管理や標準化に精通した人材を「スペシャルトレーナー（ＳＴ）」に認定する制度を開始した。国内外の生産現場で、全社共通の理念に…続きを読む

現金給与総額･前年並み31.4万円に（2014/02/17）

厚生労働省の毎月勤労統計調査（平成25年分速報）によると、現金給与総額は31.4万円となり、前年並みにとどまった。物価の変動を踏まえた実質賃金では0.5％ダウンし、２年連続のマイナスとなっている。特別給与や所定外給与が増…続きを読む

「月例」引上げの基準続々（2014/02/17）

金属労協(ＪＣＭ)に続き、14春闘における内需型産別の賃上げ要求基準が揃いだした。いわゆる正規労働者の平均基準をみると、運輸労連は「7800円中心」、サービス連合が「0.5％以上」、ＪＲ連合は「3000円」などで、先行し…続きを読む

旅館業　経営戦略人材を確保へ（2014/02/17）

一般社団法人日本旅館協会（近兼孝休会長）は来年度、経営戦略やマーケティング分野に必要な優秀人材の確保に力を入れる。日本商工会議所などと連携して合同企業説明会を開催し、新規学卒者に対するＰＲ活動を積極化させる考えだ。地元大…続きを読む