社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

４社に１社が無期転換回避（2013/12/09）

企業の４社に１社が有期労働契約に５年などの上限を設け、契約更新しないと答えていることが大分県経営者協会（幸重綱二会長）の「改正労契法・高齢法への対応調査結果」で分かった。無期転換を前提に雇用を継続する企業が３割とめだつも…続きを読む

個別紛争あっせん、メンタル不調者に配慮必要（2013/12/09）

全国労働委員会連絡協議会は、第68回総会を東京都内で開き、個別労働紛争のあっせん手続きのあり方について各労働委員会公労使委員が議論した。メンタルヘルス不調を抱えた労働者に関する紛争の増加していることから、メンタルヘルス不…続きを読む

労政審経ずに国会提出（2013/12/09）

厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会（分科会長・岩村正彦東京大学大学院教授）の公労使委員は、同分科会の審議を経ずに労働契約法の特例法が国会に提出される可能性が高まっていることに強い懸念を表明した。問題視しているのは、…続きを読む

不可欠なラインによるメンタルヘル（2013/12/02）

中央災害防止協会では、企業に対し「心の健康づくり計画」を策定するよう要請している。具体的には、メンタルヘルスケアとして①セルフケア②ラインによるケア③事業場内産業保健スタッフによるケア④事業場外資源によるケアの４つを挙げ…続きを読む

２泊３日の体験型研修を実施（2013/12/02）

サンスター(株)（大阪府高槻市、吉岡貴司社長、従業員数915人）では、定期健康診断結果に基づき、特定健康指導対象者やその予備軍と判断された社員を全国から同社の福利厚生施設「心身健康道場」に召集して２泊３日の合宿研修を実施…続きを読む

事務係長の所定内･ピークで44.1万円（2013/12/02）

人事院の平成25年民間給与実態調査の確報によると、事務係長の所定内給与のピークは52～56歳未満44万982円だった。大卒初任者を含む事務係員20～24歳未満と比べると、2.06倍の水準となっている。同様に技術系をみると…続きを読む

自殺事案・生保の免責問題を重視（2013/12/02）

過労死弁護団の川人博幹事長は、今年の総会に提出した同幹事長名の「報告」の中で、精神障害にり患して行われた自殺事案に対する生命保険の免責問題を取り上げた。一部の生命保険会社が頑なに免責を主張して紛争になっている点を憂慮した…続きを読む

月107時間残業させ脳疾患（2013/12/02）

大阪・東大阪労働基準監督署（山本博署長）は、労働者が脳疾患を発症したのは長時間労働に原因があるとして、プラスチック製品製造業の辻本化成工業㈱（大阪府東大阪市）と同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時間）違反の容疑で大…続きを読む

建設業社保加入、認証制度の試行開始（2013/12/02）

国土交通省は、建設業における社会保険加入促進策として検討してきた優良事業者認証制度の試行を開始する。各専門工事業団体が認証機関となり、社会保険に適切に加入している適用事業所を「適格事業所」、さらに建設業退職金共済制度にも…続きを読む

派遣元の許可制一本化・使用者側が基準緩和要求（2013/12/02）

厚生労働省は、労働者派遣法改正を検討している労働政策審議会労働力需給制度部会において11月中旬までに労使の意見が出尽くしたものの、主要な検討項目で合意に至らなかったことを明らかにした。政令26業務の存続を主張する労働者側…続きを読む

摘発されてもしぶといブラック企業(2013/11/25)

厚生労働省では、9月を若者の「使い捨て」が疑われる企業（ブラック企業）の集中監督を行った。昨年、13万弱に対して行った定期監督などから、ブラックが疑われる4000社を同期間だけで行うという大掛かりなものだった。調査項目は…続きを読む

65歳までの仕事選びに公募制(2013/11/25)

ＫＤＤＩ(株)（東京都千代田区、田中孝司社長、社員数・連結2万238人）では、60歳定年後、１年契約の嘱託社員として65歳まで希望者全員を再雇用する新たな制度を整備した。「公募制」により、各部門から出された求人票を基に〝…続きを読む

大卒男性･２年連続減で20万円に(2013/11/25)

厚生労働省の「平成25年賃金構造基本統計調査（初任給）」によると、今年３月卒の大卒男性の初任給は20万200円だった。前年調査に続いてマイナスとなり、0.8％減少している。企業規模別でみても軒並みダウンし、小規模ほど大き…続きを読む

人選基準曖昧な“出向”を断罪(2013/11/25)

退職勧奨に応じない労働者を、人選基準などが曖昧なまま出向させれば人事権の濫用に――東京地裁（篠原絵理裁判官）は11月12日、事務機器大手・リコーの技術者２人が出向命令の無効と損害賠償を求めて争っていた件で判決を言い渡した…続きを読む

爆発事故　「緊急車両」の指定が先決(2013/11/25)

公益社団法人全国ビルメンテナンス協会（一戸隆男会長）は、東日本大震災における企業の対応状況を取りまとめ、今後の事業継続計画（ＢＣＰ）支援に向けた素案を明らかにした。震災発生後にガソリン不足が深刻化したことを踏まえ、優先的…続きを読む