社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

「雇用者責任」の回答に苛立ち(2014/05/05)

専門工事職人や一人親方など建設労働者およそ61万人でつくる全建総連の関東地方協議会は4月16・17の両日、第59回建設・住宅企業交渉に臨んだ。国が政策的に引き上げた設計労務単価が現場の賃金に反映されていない実態を各社に訴…続きを読む

警備料金　新算定方法の研修強化へ(2014/05/05)

全国警備業協会（木村昌平会長）は今年度、社会保険の加入促進を図るため、「交通誘導警備員の警備料金の算定方法」の改定版の普及促進に力を入れる。改定版は、社会保険料をはじめとする間接人件費や一般管理費などに当たる費目をできる…続きを読む

新規就業者教育を徹底(2014/05/05)

東京労働局（西岸正人局長）は、平成26年度行政運営方針をまとめた。労働者の安全・健康対策を重点施策の柱に掲げ、労働災害が多発している建設業と小売業など第三次産業に対する指導を強化する。建設業では、人手不足を背景に他業界か…続きを読む

建設人材充足へコーディネーター(2014/05/05)

厚生労働省は、建設人材不足対策を重点取組み事項に据え、人材確保プロジェクトの強化、助成金の拡充、業界団体との連携などに乗り出した。東日本大震災の被災３県を中心とする建設人材不足地域の主なハローワークに就職支援コーディネー…続きを読む

「五月病」の季節になりました（2014/04/2８）

五月病は、大学に入り立ての学生に５月頃多くみられるため命名されたもの。新生活に夢中でいる間は良いが、ひと段落する５月頃に蓄積されていた心身の疲れや人間関係などについていけないストレスのせいで、やる気が出ない、ふさぎこんで…続きを読む

朝夜メールで働き方見直し（2014/04/28）

介護経営サポートシステムの販売等を行うセントワークス(株)（東京都中央区、大西徳雪代表、従業員数124人）では、ワーク・ライフ・バランス推進の一環として長時間労働削減に力を入れている。部署内の全員に送信する「朝・夜メール…続きを読む

介護職員の基本給17.7万円（2014/04/28）

厚生労働省の平成25年度介護従事者処遇状況等調査によると、月給制の介護職員・常勤の基本給額は17万7,090円となり、１年前からの引上げ幅は2,400円だった。諸手当や一時金を含めた１カ月当たりの平均給与額は27万6,9…続きを読む

虚偽求人で事業停止命令（2014/04/28）

大阪労働局（中沖剛局長）は、虚偽求人による労働者の募集を行ったとして一般労働者派遣・有料職業紹介事業主の㈱ショウワコーポレーション（岡山県美作市）に対し、労働者派遣法、職業安定法に基づく事業停止および改善命令を行った。派…続きを読む

高齢者雇用で中小企業事例集（2014/04/28）

東京都は、昨年４月の改正高年齢者雇用安定法施行を受けた中小企業の取組み事例集を作成した。原則65歳までの雇用確保を実現するには、高年齢者の役割の見直しや就労意欲を低下させない処遇の実現、柔軟な就業形態の整備などが重要と指…続きを読む

雇用労働センター設置へ（2014/04/28）

厚生労働省は、国家戦略特別区に設置する統合推進本部の下に「雇用労働相談センター」を開設する。弁護士や社会保険労務士などを活用して、日本の雇用ルールに関する情報提供、新たに作成した「雇用指針」についてのセミナー、雇用労働巡…続きを読む

労働者の就労請求権で学説が影響（2014/04/21）

労働契約の権利義務については、労働者は使用者に対して当然的に就労させる権利を持つ、と考えがちだが、最近の判決はそうなっていない。就労請求権が争われるのは、一般的に懲戒処分の前置措置として、出勤停止・自宅待機ないし休業など…続きを読む

毎月全員投票で一体感醸成（2014/04/21）

医療機関支援の(株)エストコーポレーション（東京都千代田区、清水史浩社長、従業員数71人）では、月１回、社員全員の投票による「社内表彰」を実施している。「チャレンジ」「笑顔」など同社の５つの行動指針を基に「笑顔賞」「おも…続きを読む

大卒総合職のピーク55歳65万円に（2014/04/21）

約400社の大手企業を継続調査している中央労働委員会の賃金事情調査によると、大卒総合職のモデル賃金のピークは55歳65.2万円だった。前年比2.4％増加し、初任時22歳の3.09倍の水準となっている。平成25年６月時点の…続きを読む

コンビニ店主も“労働者”（2014/04/21）

岡山県労働委員会（宮本由美子会長）は、フランチャイズ契約の締結先である加盟店主（労働組合員）の団体交渉を拒否した㈱セブン―イレブン・ジャパン（東京都千代田区）の不当労働行為を認定した。同社は、契約に労務提供義務を規定して…続きを読む

道路貨物運送業の半数で違法な時間外労働（2014/04/21）

東京労働局（西岸正人局長）は、平成25年に実施した道路貨物運送業への臨検監督結果を取りまとめた。立入調査を行った事業場の５割で、時間外・休日労働協定（36協定）の範囲を超えて時間外労働に従事させるなどの「労働時間」違反が…続きを読む