社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

２日間本番並みに厳しく審査（2014/01/20）

日本通運(株)（東京都港区、渡邉健二社長、社員3万4312人）では、作業品質の統一・底上げに向けて、コンテスト形式の「海外引越エキスパート認定制度」を導入している。事業拠点となる東京海外引越支店で１チーム２日間かけて、実…続きを読む

一般職廃止し総合職へ統合（2014/01/20）

ＪＦＥエンジニアリング(株)(東京都千代田区､岸本純幸社長)は､一般事務などの補助的業務を担う執務職の区分を廃止し､総合職へ一本化する制度改定を実施した｡総合職の定義や給与体系を見直し､業務範囲に制限を設けず､意欲と能力…続きを読む

５年ぶりの賃上げ方針決定（2014/01/20）

自動車総連は1月9日、第81回中央委員会を東京で開催し、5年ぶりの賃上げ要求を傘下の労組全体で行う総合生活改善の取組み（いわゆる春闘）方針を決定した。就任後初の春闘に臨む相原康伸会長は冒頭、各労連・単組が主体的に要求・交…続きを読む

技能実習装い労供事業（2014/01/20）

千葉労働局（山本靖彦局長）は、職業安定法で禁止されている労働者供給事業を行ったとして、職業紹介事業者のサングリーン協同組合（千葉県旭市）に対し、同法に基づく事業停止および事業改善を命令した。中国人技能実習生を同組合の組合…続きを読む

過重労働重点監督・半数超で違法残業発覚（2014/01/20）

東京労働局（伊岐典子局長）は、若者の「使い捨て」が疑われる企業に実施した過重労働重点臨検監督結果を取りまとめた。違法な時間外労働を行う事業場が半数を超えるなど、対象事業場の８割以上で何らかの労働基準関係法令違反が発覚した…続きを読む

労契法に特例新設へ（2014/01/20）

厚生労働省は、労働政策審議会労働条件分科会に有期雇用特別部会（部会長・岩村正彦東京大学大学院教授）を設置し、労働契約法の特例などについて検討を開始した。改正労契法では、有期労働契約を繰り返し更新し通算５年を超えた場合、労…続きを読む

違和感ないか間接差別禁止（2014/01/13）

男女雇用機会均等法には、間接差別という禁止事項がある。厚生労働省令によると、①性別以外の事由を要件とする措置であって②他の性の構成員と比較して、一方の性の構成員に相当程度の不利益を与えるものを③合理的理由が無いことを講ず…続きを読む

パパになったら全員育休取得へ（2014/01/13）

日本生命保険相互会社（大阪市中央区、筒井義信社長、従業員数７万４人）では、〝イクメン〟輩出に向け2013年度の目標に「男性の育児休業取得100％」を掲げている。有給となる「７日間」の取得を奨励しており、上司と本人が作成し…続きを読む

職種別のグレード定義設ける（2014/01/13）

日本ユニシス(株)(東京都江東区､黒川茂社長)は､4つの職種別にグレードの定義を明確にすることなどにより､処遇にメリハリをつける人事制度を導入している｡管理職層を組織長と専門職に複線化したうえ､7段階の相対評価に基づいて…続きを読む

労組に過労死の責任なし、会社は安配義務違反（2014/01/13）

東京地裁は12月20日、長時間労働など業務上のストレスが原因で亡くなった労働者の遺族による損賠・国賠請求訴訟に判決を言い渡し、36協定の締結当事者として被告人に名を連ねていた労働組合の責任を否定した。原告は、使用者に対し…続きを読む

緊急医療　宿日直手当のみ半数（2014/01/13）

宿日直許可を受け、「緊急医療」を行う病院の半数が「宿日直手当のみ」、４割が「時間外割増との併給方式」で賃金を支払っている実態が、一般社団法人日本病院会（堺常雄会長）の調査で分かった。産婦人科医の時間外・休日手当に関する高…続きを読む

有期契約・「更新判断を厳格化」5割（2014/01/13）

公益社団法人全国求人情報協会（丹澤直紀理事長）が実施した改正労働契約法に関するアンケート調査で、契約を更新する有期労働者を働きぶりなどで厳選するとともに、優秀な人材は積極的に正社員に登用しようとする企業の姿勢が明らかにな…続きを読む

中小のための産業保健センター（2013/12/23）

労働安全衛生法には、労働者の健康確保についての規定が多い。直接的には、安全衛生担当者が行うが、やはり、最終的には医師が主役になる。ところが、同法には、一定規模以上に対して、産業医の専任義務を設けているが、それ以外の規模に…続きを読む

トラックに機材積み全国巡回（2013/12/23）

ＤＩＣ(株)（旧大日本インキ化学工業＝東京都千代田区、中西義之社長、従業員数・連結約２万人）では、国内事業所、グループ会社・協力会社を対象に、10トントラックで全国を巡回する移動式の「安全体感教育」を実施している。自社の…続きを読む

全員65歳雇用へ多様な取組み（2013/12/23）

希望者全員の継続雇用が義務化されたことを受け、2013年は高齢者雇用を見直す動きが相次いだ。無年金期間の発生に応じて収入面をフォローするケースがみられた一方、定年延長の方針を掲げ、従来業務での有効活用をめざす取組みも散見…続きを読む