社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

65歳までの仕事選びに公募制(2013/11/25)

ＫＤＤＩ(株)（東京都千代田区、田中孝司社長、社員数・連結2万238人）では、60歳定年後、１年契約の嘱託社員として65歳まで希望者全員を再雇用する新たな制度を整備した。「公募制」により、各部門から出された求人票を基に〝…続きを読む

大卒男性･２年連続減で20万円に(2013/11/25)

厚生労働省の「平成25年賃金構造基本統計調査（初任給）」によると、今年３月卒の大卒男性の初任給は20万200円だった。前年調査に続いてマイナスとなり、0.8％減少している。企業規模別でみても軒並みダウンし、小規模ほど大き…続きを読む

人選基準曖昧な“出向”を断罪(2013/11/25)

退職勧奨に応じない労働者を、人選基準などが曖昧なまま出向させれば人事権の濫用に――東京地裁（篠原絵理裁判官）は11月12日、事務機器大手・リコーの技術者２人が出向命令の無効と損害賠償を求めて争っていた件で判決を言い渡した…続きを読む

爆発事故　「緊急車両」の指定が先決(2013/11/25)

公益社団法人全国ビルメンテナンス協会（一戸隆男会長）は、東日本大震災における企業の対応状況を取りまとめ、今後の事業継続計画（ＢＣＰ）支援に向けた素案を明らかにした。震災発生後にガソリン不足が深刻化したことを踏まえ、優先的…続きを読む

生コン運送業務、「個人事業主」に労働者性(2013/11/25)

大阪府労働委員会（井上隆彦会長）は、生コンクリート運送業務の発注先である個人事業主（労働組合員）の雇用問題に関する団体交渉を拒否した稲葉生コンクリート㈱（兵庫県尼崎市）に対し、不当労働行為を認定した。同社は、「同組合員は…続きを読む

均等対策・コース別管理に指針(2013/11/25)

厚生労働省は、今年９月にまとめた報告書「今後の男女雇用均等対策について」に基づく省令・指針案を作成した。省令改正案では、「間接差別」となる対象事項を拡大している。コース別雇用管理における募集・採用で、転居を伴う転勤に応じ…続きを読む

健康管理に不可欠な労働者の受診義務（2013/11/18）

定期、特殊など健康診断は、労働安全衛生法によって詳細が定められており、使用者の義務という理解が一般的だ。ところで、労働者にも健診の受診義務が課せられているのは、あまり知られていない。受診義務については、罰則がないため、受…続きを読む

仕事の節目にプロジェクト休暇（2013/11/18）

ＮＥＣソフト(株)（東京都江東区、古道義成社長、単体従業員数４７４７人）では、ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ＝仕事と生活の調和）推進に向けて、社員の「休暇取得促進」と「休みやすい環境づくり」に力をいれている。仕事の節目…続きを読む

65歳定年延長へ賃金カーブ修正（2013/11/18）

京阪電気鉄道㈱（大阪市中央区、加藤好文社長）は、今年４月に65歳定年を前提とした新人事制度を導入した。一般社員層で全10等級を設けていた職能資格制度を廃止するとともに、60歳以降も職位や職務の変更は行わず、定年まで同一の…続きを読む

賃上げ１％以上の方針策定へ（2013/11/18）

連合は、14春闘の要求について話し合う中央討論集会を11月５・６の２日間にわたって東京で開催し、「賃上げ１％以上」などと先に示した「基本構想」に沿った方針を掲げる方向でまとまった。同構想で示した要求水準の上積みを求める産…続きを読む

爆発事故　“危険認識力”欠如が原因（2013/11/18）

石油化学工業協会（小林喜光会長）は、近年危険性の認識不足を背景にした重大事故がめだつとして、安全文化に関するトップセミナーの開催やベストプラクティス集の作成に着手する方針である。事故分析で現場の危険認識能力や技術の理解に…続きを読む

解体工事業9200社に災防要請（2013/11/18）

東京労働局（伊岐典子局長）は、解体用の車両系建設機械による労働災害が多発していることから、解体工事を行える建設業許可業者9203社に対し、労働災害防止対策の実施を文書で要請した。安全な作業手順の徹底に向けて機械運転者に対…続きを読む

割増率50％以上適用は中小で１割弱（2013/11/18）

厚生労働省は、平成25年度労働時間等総合実態調査結果をまとめ、月60時間超の法定時間外労働に対し、９割強のほとんどの大企業で割増賃金率「50％以上」を適用していたことを明らかにした。しかし、中小企業では、割増率「25％超…続きを読む

労働契約における職務特定（2013/11/11）

わが国では、就職ではなく「就社」の性格が強く、今、弾力的運用が話題になっている「限定正社員制度」のような労働契約時点で「職務の特定」を行うケースは少ない。これはわが国の雇用関係が、定年までの長期システム化されていることに…続きを読む

女性リーダー育成に効果（2013/11/11）

仏製薬会社大手の日本法人サノフィ(株)（東京都新宿区、ジェズ・モールディング社長、社員数・約3000人）では、次世代リーダー育成に向けてメンタリングプログラムを活用している。６カ月の期間中に、部長以上のメンター（支援者）…続きを読む