社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

退職者の書類は大丈夫か！（2014/02/03）

労働基準法109条には「使用者は、労働者名簿、賃金台帳および雇入れ、解雇、災害補償その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならない」と規定されている。実務上、在籍者に対しては、3年程度の保存は当然のことだろ…続きを読む

抜き打ち実施で対応力を検証（2014/02/03）

(株)大林組（白石達社長、東京都港区、従業員数8448人）では昨年11月、東海・東南海地震を想定し、現状の初動対応力を検証するため、初めて事前予告なしの「震災時ＢＣＰ（事業継続計画）訓練」を実施した。「安否確認」「被災状…続きを読む

大卒･非管理職35歳32.8万円に（2014/02/03）

関西経済連合会ら９団体がまとめた「2013年度標準勤続者賃金」によると、関西地域に勤務する総合職・大卒・非管理職のモデル賃金は、22歳20.6万円、35歳32.8万円、45歳38.9万円、55歳44.0万円などとなり、同…続きを読む

消費税 適正な価格転嫁で相談窓口（2014/02/03）

製造・流通・小売・サービスなど、川上から川下にわたる幅広い業種の労働組合でつくるＵＡゼンセン（逢見直人会長）は、２月から４月末日までの３カ月間、消費税の適正な価格転嫁に関する「相談窓口」を本部に設置した。４月から８％に引…続きを読む

無期転換　正社員以外へ切替４割（2014/02/03）

東京の立川、青梅、三鷹、八王子、町田の５労働基準監督署は、労働契約法改正への対応状況に関する実態調査をまとめた。有期労働契約を繰り返し更新し通算５年を超えた場合、労働者の申込みにより無期労働契約への転換を義務付けた部分に…続きを読む

職安求人情報、求人広告事業者にも開放を（2014/02/03）

一般社団法人人材サービス産業協議会（中村恒一理事長）は、今年９月から始まる民間人材紹介事業者に対するハローワーク求人情報のオンライン提供に関連した提言書を厚生労働省に提出した。多くの雇用を生み出すため、求人広告事業者や人…続きを読む

フレックスの清算期間短い（2014/02/03）

厚生労働省は、現在検討している企画業務型裁量労働制とフレックスタイム制などの規制緩和に向けた実態調査結果を明らかにした。企画業務型裁量労働制では、対象業務の範囲について「現行のままでよい」とする事業場が4割、「狭い」が2…続きを読む

日雇派遣原則禁止の行方(2014/01/27)

今通常国会に労働者派遣法の改正案が上程されているが、現行法の施行で問題になっていた「日雇派遣の原則禁止」は含まれていない。しかし、問題は先送りになっただけで、労使共に復活を望んでいるため、次回の改正案で登場する可能性が高…続きを読む

新人に基礎技能を徹底指導（2014/01/27）

高所での足場組立工事で実績のある金子架設工業(株)（東京都中央区、青木茂社長、事務・管理系社員33人、技能工社員265人）では、「人財の育成」を経営理念に掲げ、技能工新入社員全員に、千葉県知事の認定を受けた社内職業訓練校…続きを読む

2013年賃上げ率･前年比マイナスの1.9％に（2014/01/27）

経団連・東京経協の「昇給、ベースアップ実施状況調査」によると、2013年の平均賃上げ額は5,784円となり、所定内賃金に対する賃上げ率は1.9％だった。11年から２年続けて2.0％で推移してきた賃上げ率が３年ぶりにこれを…続きを読む

1月からＢＷＩに正式加盟へ（2014/01/27）

ナショナルセンターに属さず、中央組織としては中立の立場の全建総連が、日本からは連合が加盟すルＩＴＵＣ系国際産別組織のＢＷＩ（国際建設林業労働組合連盟）にこの１月から正式に加盟していることがわかった。連合加盟をめざす動きで…続きを読む

警備料金の算定見直しへ（2014/01/27）

全国警備業協会(木村昌平会長)は、昨年社会保険加入促進などを目的に策定した「交通誘導員の警備料金の算定方法」の活用が進んでいないとして、間接人件費や一般管理費などの詳細をできるだけ明確にする。会員から各項目の具体化を求め…続きを読む

不払残業遡及払いが18億円に（2014/01/27）

東京労働局（伊岐典子局長）は、平成24年度における賃金不払い残業の是正結果をまとめた。割増賃金が適正に支払われていないとして是正指導した2300社のうち、訴求支払額が100万円以上になった企業は125社、支払い額は計約1…続きを読む

技術開発・企画力向上を支援（2014/01/27）

厚生労働省は、中長期的なキャリア形成を支援するため、教育訓練給付を大幅拡充する一方で、支援対象となる教育訓練コースの選定方針を明らかにした。教育訓練給付は、受講費用の４割に引上げ、就職に結びついた場合などに２割を追加的に…続きを読む

1年単位変形制の時間外労働とは（2014/01/20）

製造業では、交替制と並んで変形労働時間制が一般化している。独自のカレンダーによって稼働日を運用し、一定の期間単位に週平均40時間を維持すれば、時間外労働が発生しないというまことに弾力的な法定だけに、利用するこしたことはな…続きを読む