社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

勤務間インターバルを検討（2014/02/24）

厚生労働省は、労働時間の「量的上限規制」の設定などについて検討をスタートさせた。政府の規制改革会議や産業競争力会議の指摘を受けたもので、長時間労働の抑制を狙いとして、労働時間の量的絶対上限規制と勤務間インターバル制の導入…続きを読む

パート年休付与の徹底を（2014/02/17）

中小企業の事業主のなかには、年次有給休暇は正社員だけという固定観念を持つ方が多い。しかし、労働基準法では、名称・資格に関係なく、支配下にいる労働者全員（労働時間関係の法令が除外される管理監督者も同じ）に継続6カ月に達する…続きを読む

スペシャルトレーナーが始動（2014/02/17）

(株)ノリタケカンパニーリミテド（小倉忠社長、愛知県名古屋市、従業員数・連結4004人）では、品質管理や標準化に精通した人材を「スペシャルトレーナー（ＳＴ）」に認定する制度を開始した。国内外の生産現場で、全社共通の理念に…続きを読む

現金給与総額･前年並み31.4万円に（2014/02/17）

厚生労働省の毎月勤労統計調査（平成25年分速報）によると、現金給与総額は31.4万円となり、前年並みにとどまった。物価の変動を踏まえた実質賃金では0.5％ダウンし、２年連続のマイナスとなっている。特別給与や所定外給与が増…続きを読む

「月例」引上げの基準続々（2014/02/17）

金属労協(ＪＣＭ)に続き、14春闘における内需型産別の賃上げ要求基準が揃いだした。いわゆる正規労働者の平均基準をみると、運輸労連は「7800円中心」、サービス連合が「0.5％以上」、ＪＲ連合は「3000円」などで、先行し…続きを読む

旅館業　経営戦略人材を確保へ（2014/02/17）

一般社団法人日本旅館協会（近兼孝休会長）は来年度、経営戦略やマーケティング分野に必要な優秀人材の確保に力を入れる。日本商工会議所などと連携して合同企業説明会を開催し、新規学卒者に対するＰＲ活動を積極化させる考えだ。地元大…続きを読む

若手添乗員に能力評価表（2014/02/17）

添乗員派遣会社の使用者団体である一般社団法人日本添乗サービス協会（山田隆英会長）は、若手添乗員の早期戦力化に向けて、職業能力評価ツールの開発に取り組んでいる。このほど、業務上の必須能力を示した一覧表「添乗員ＯＪＴマニュア…続きを読む

賃金は正社員の８～９割（2014/02/17）

厚生労働省は、「多様な正社員」の普及・拡大に向け、その利点や賃金・昇進などの実態、導入の考え方をまとめた「論点」を明らかにした。勤務地、職務、勤務時間別の限定正社員へそれぞれ対応策を示したもので、非正規労働者、育児・介護…続きを読む

暫定的に行う自宅待機命令とは（2014/02/10）

重大な懲戒処分に該当すると考えられる場合、懲戒処分を行う前段階として、暫定的に出勤を制限する「自宅待機命令」が間々発令される。これが違法か否かについては、前提として労働者には原則的に就労請求権がないと解されていることから…続きを読む

ストレス診断で早期発見・対応（2014/02/10）

ＩＴコンサルティング会社のアビームシステムズ(株)（小幡哲丈社長、愛知県名古屋市、社員数378人）では、６年をかけて段階的にメンタルヘルス対策に取り組み、最大16人を数えた休職者がほぼゼロになった。復職ルールの確立や支援…続きを読む

男性の所定内･東京40.2万円に（2014/02/10）

厚生労働省の賃金構造基本統計調査の都道府県別速報によると、一般労働者・男性の平成25年６月の所定内給与額は、東京40.2万円、大阪34.3万円、愛知34.0万円などとなった。0.2％の微減ながら東京が２年連続でダウンし、…続きを読む

マクロ的観点の交渉を（2014/02/10）

自動車や電機など大手金属関係の５産別でつくる金属労協（西原浩一郎議長）の14春闘要求がほぼ出揃い、連合方針である賃上げ（ベア）「１％以上」に沿った基準を掲げた。ただ、依然業績不良の各産別傘下の単組も多く、個社の業績にとら…続きを読む

実習生受入先　適正化へ支援ツール（2014/02/10）

岐阜労働局と同県の入国管理局などでつくる技能実習生等受入適正化推進会議（座長・籾山錚吾朝日大学大学院法学研究科教授）は来年度、法令順守に前向きな監理団体や実習実施機関を対象に自己評価表などの運用支援ツールを提供する方針だ…続きを読む

荷主勧告制度を強化（2014/02/10）

国土交通省は、トラック運送事業者が行った過労運転や過積載などの違反行為に荷主が主体的に関与した場合に是正措置を勧告する「荷主勧告」制度を強化する。このほど運用通達を改正し、勧告の前提となる違反行為の範囲を拡大したほか、過…続きを読む

女性活用で助成金創設へ（2014/02/10）

厚生労働省は、政府全体の重要課題となっている「女性の力」の最大限の活用へ向け、ポジティブ・アクション支援対策を拡充する。女性のスキルアップなどを狙いに一定の研修プログラムを実施する中小事業主へ30万円を支給する助成金を新…続きを読む