社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

有期契約・「更新判断を厳格化」5割（2014/01/13）

公益社団法人全国求人情報協会（丹澤直紀理事長）が実施した改正労働契約法に関するアンケート調査で、契約を更新する有期労働者を働きぶりなどで厳選するとともに、優秀な人材は積極的に正社員に登用しようとする企業の姿勢が明らかにな…続きを読む

中小のための産業保健センター（2013/12/23）

労働安全衛生法には、労働者の健康確保についての規定が多い。直接的には、安全衛生担当者が行うが、やはり、最終的には医師が主役になる。ところが、同法には、一定規模以上に対して、産業医の専任義務を設けているが、それ以外の規模に…続きを読む

トラックに機材積み全国巡回（2013/12/23）

ＤＩＣ(株)（旧大日本インキ化学工業＝東京都千代田区、中西義之社長、従業員数・連結約２万人）では、国内事業所、グループ会社・協力会社を対象に、10トントラックで全国を巡回する移動式の「安全体感教育」を実施している。自社の…続きを読む

全員65歳雇用へ多様な取組み（2013/12/23）

希望者全員の継続雇用が義務化されたことを受け、2013年は高齢者雇用を見直す動きが相次いだ。無年金期間の発生に応じて収入面をフォローするケースがみられた一方、定年延長の方針を掲げ、従来業務での有効活用をめざす取組みも散見…続きを読む

連合金属産別の要求案（2013/12/23）

春闘を依然牽引する立場にある連合金属グループの賃上げ方針案が示されだした。12月12日現在、構成５産別のうちのＪＡＭと基幹労連が執行部案に基づく討論集会を終了。前者が平均9000円～1万500円、後者は１％＝3500円を…続きを読む

福祉施設　申告監督10年で２倍超も（2013/12/23）

大阪労働局(中沖剛局長)は、社会福祉施設に対する監督指導結果を取りまとめた。労働基準法違反に基づく申告監督の件数がここ10年間で約2.4倍も増加し、過去最高となっていることが分かった。所定労働時間後に行われる会議や書類作…続きを読む

個人単位で受入れ上限３年に（2013/12/23）

厚生労働省は、労働者派遣制度の改正についての報告書骨子案をまとめ、労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会（部会長・鎌田耕一東洋大教授）に提示した。業務単位の期間制限を撤廃して派遣労働者個人単位で期間を制限すること…続きを読む

教育訓練給付40％に拡大（2013/12/23）

厚生労働省は、労働政策審議会雇用保険部会の報告書案を明らかにした。平成25年度末までの暫定措置としていた個別延長給付や雇止めにより離職した有期契約労働者の給付日数の充実などについて引き続き延長するとしたほか、教育訓練給付…続きを読む

マイカーを社用に使うと危険が（2013/12/16）

郊外に立地する事業所では、マイカー通勤が当たり前の状況になっている。立地条件はいいが、公共交通機関の恩恵を受けにくい環境にあるからだ。実は、それには危険な落とし穴がある。通勤・退勤途上に社用をいいつけるのが、習慣化してい…続きを読む

業務改革・コンテストに全員参加（2013/12/16）

企業間取引サイトの運営や決済サービスを手掛ける(株)ラクーン（東京都中央区、小方功社長、従業員数113人）では、独自の研修や勉強会を実施し社員の基本スキルとチーム力の向上を図っている。全社員が業務改革などのアイデアを提出…続きを読む

１人平均改定額4,375円に（2013/12/16）

100人以上規模における１人平均賃金の改定額は4375円に――。厚生労働省の平成25年賃金引上げ等の実態調査で明らかになったもので、前年に比べ339円アップし、２年連続でプラスとなっている。所定内賃金に対する改定率は0.…続きを読む

技能継承で国の事業復活に貢献（2013/12/16）

国が一度はたたみかけた事業の再生に、ものづくり産別・ＪＡＭ（真中行雄会長）が大役を果たしている。「最低３年、石にかじりついてでも取り組む」として国から受託した熟練技能継承事業の３年終了時期が近づいているが、厚生労働省が同…続きを読む

指導期間中に虚偽報告（2013/12/16）

大阪労働局（中沖剛局長）は、是正指導の期間中にもかかわらず、虚偽報告をしたとして一般派遣元事業主のアール・オー・エス・ビジネス(株)（大阪市西区）に対し労働者派遣法に基づく事業改善を命令した。全契約内容を確認したうえで法…続きを読む

建設業、ビルメン業へ災防要請（2013/12/16）

東京労働局（伊岐典子局長）は、建設業やビルメンテナンス業などの業種で死傷災害が大幅に増加していることから、災害がとくに発生しやすい年末・年始を「Safe Work 推進強調期間」に設定し、災害防止に向けた集中的な指導を開…続きを読む

企業単位指導を提言（2013/12/16）

厚生労働省の労働政策審議会安全衛生分科会は、報告書「今後の労働安全衛生対策について」をまとめた。昨年の臨時国会で廃案となった労働安全衛生法改正案に6項目を追加し、合計9項目にわたる検討を行った結果、新たに企業単位で安全・…続きを読む