社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

派遣料金の抜本的見直しを呼びかけ（2014/03/24）

一般社団法人日本添乗サービス協会（山田隆英会長）は、派遣添乗員の処遇を改善するため、派遣先である旅行会社に対して派遣料金の抜本的な見直しに向けた検討を呼びかけている。このほど作成した派遣先旅行会社向け冊子のなかで、国内添…続きを読む

大手・中堅で「ベア」～好発進も格差拡大危惧（2014/03/24）

自動車、電機、鉄鋼・造船重機、非鉄金属など大手金属メーカー各社の久方ぶりの「ベア」回答で幕を開けた14春闘だが、その成否は、中小・非正規の底上げがどこまで進むかにかかっている。第一のヤマ場となった３月12日の集中回答日は…続きを読む

体調不良訴え欠勤する社員（2014/03/10）

年次有給休暇の使用目的に私傷病で療養することがある。年休を使い果たし、病気で休む場合には、欠勤ということになるが、問題は短期間のうちに１～２程度の休みを繰り返す社員の扱いである。一般に就業規則には、病気欠勤が一定程度に及…続きを読む

障害者が働きやすい環境整備（2014/03/10）

(株)ぐるなび（本社・東京都千代田区、滝久雄会長、従業員数・連結1390人）の特例子会社である(株)ぐるなびサポートアソシエ（事業所・千葉市中央区、田中潤代表、社員数15人）では、障害者が働きやすい環境整備に力を入れてい…続きを読む

東京･中企業の男性36万円に（2014/03/10）

厚生労働省の都道府県別賃金調査（平成25年賃金構造基本統計調査の細部集計）によると、企業規模100～999人の男性の所定内給与額は東京36.0万円、大阪32.9万円、愛知32.0万円だった。東京に比べて大阪は８％、愛知は…続きを読む

例年より前倒しで非正規集会開催（2014/03/10）

連合東京は2月23日、非正規労働者の処遇改善に関する集会を都内で開き、正規労働者と同時並行型の交渉に向かう決意を共有した。大野会長は冒頭、全雇用労働者のうちの38％、とりわけ東京を軸とする関東圏は半数近くが非正規雇用とい…続きを読む

評価シート普及促進へ（2014/03/10）

一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会（廣内武会長）は、「職業能力評価基準」をベースにした企業内人材育成支援ツールの普及促進に力を入れ始めた。アパレル業における能力開発の標準的な道筋を示した「キャリアマップ」と、…続きを読む

女性活用促進で手引作成へ（2014/03/10）

日本建設業連合会（中村満義会長）は、建設業界の担い手確保に向けて、女性技能労働者活用促進施策に関する中間とりまとめを明らかにした。女性技能者が働きやすい環境を整備するため、工事現場で取り組むべき事項を示したマニュアルの作…続きを読む

建設・介護で人材確保策検討（2014/03/10）

厚生労働省はこのほど、建設、介護、看護などの各分野で労働力需給がひっ迫しているとして、関係部局横断的な検討組織を設置、当面の人材確保・育成対策などを打ち出す方針である。建設分野では、近年の復興需要などの影響を受け、とくに…続きを読む

ユニオン・ショップ協定除名の効力（2014/03/03）

ユニオン・ショップ協定とは「使用者は雇用労働者のうち、相手方当事者たる当該組合の加入せず、または組合員でなくなった者を（組合の通告により）解雇すべき義務を負う」旨定めた労働協約である。組合潰しを目的に、脱退工作を図る使用…続きを読む

新入社員全員で出前授業（2014/03/03）

コニカミノルタ(株)（東京都千代田区、松﨑正年社長従業員数・単体約6700人、連結約4万1800人）では、新入社員全員を部門混成型の10数チームに編成し「出前授業」に送り出している。社会貢献研修の一環で、中高生自身が参加…続きを読む

男性の所定内･ピーク時41.8万円（2014/03/03）

厚生労働省の平成25年賃金構造基本統計調査によると、一般労働者・男性の所定内給与額のピークは50～54歳41.8万円となった。前年に比べて1.4％減少し、４年ぶりにマイナスへ転じている。年齢階級別にみても全体的に減少して…続きを読む

月給制組合員　平均１万円以上求める（2014/03/03）

ＵＡゼンセン・日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ・陶山浩三会長）は２月15日、東京都内で第14回中央委員会を開催し、月給制組合員は平均１万円以上、時給制組合員は平均60円以上とする今春闘の要求基準を決定した。昨年の13春…続きを読む

特別条項違反　月100時間超残業させ送検（2014/03/03）

富山・高岡労働基準監督署（南茂署長）は、特別条項付き36協定で定めた月100時間の限度時間を超える違法な時間外労働を行わせたとして、ガラス製品製造業の三芝硝材㈱（富山県高岡市）と同社代表取締役社長、同社部長２人の１法人３…続きを読む

二重派遣で番組制作会社に事業改善命令（2014/03/03）

東京労働局（伊岐典子局長）は、職業安定法で禁止されている労働者供給事業を行ったとして、テレビ番組制作会社で特定派遣元事業主の㈱ノアクリエイティブ（東京都品川区）に対し、労働者派遣法に基づき事業改善を命令した。同社は、特定…続きを読む