社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

在宅勤務制度を拡充へ（2014/04/14）

三菱ふそうトラック・バス(株)（神奈川県川崎市、アルバート・キルマン社長／ＣＥＯ、社員数約1万2000人）では、ワーク・ライフ・バランス推進の一環として「在宅勤務制度」を拡充している。昨年、一部で育児・介護のために利用で…続きを読む

両立支援へ医師にハーフ勤務（2014/04/14）

聖隷福祉事業団・聖隷横浜病院（神奈川県横浜市、岩崎滋樹病院長）は、仕事と子育てを両立する医師にハーフ勤務を認める「プラスワン制度」を導入している。ベテランのフルタイム医師と組んで計1.5人分の業務を担当する仕組みにより、…続きを読む

月133時間残業させ脳疾患（2014/04/14）

大阪・西野田労働基準監督署（早川保子署長）は、労働者が勤務時間中に脳疾患により死亡した事件で、大手ホテルチェーンの㈱阪急阪神ホテルズ（大阪市北区）と同社ホテル阪神の総支配人を労働基準法第32条（労働時間）違反の容疑で大阪…続きを読む

働き方改善へハンドブック（2014/04/14）

情報サービス産業協会（浜口友一会長）は、長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けて、企業の好事例をまとめた「働き方・休み方改善ハンドブック」を作成した。早朝時間帯に法定以上の割増賃金を支給して「朝型勤務」を奨励した…続きを読む

整理解雇・経営判断を尊重（2014/04/14）

厚生労働省は、国家戦略特別区域法に基づき、労働判例などを分析・類型化した「雇用指針」を明らかにした。整理解雇について、必要性や回避努力などの４つの事項を「総合考慮」して有効性判断を行っているとしたうえ、それぞれの事項に解…続きを読む

紹介予定派遣で活路開こう（2014/04/07）

企業業績が回復してきたためか、学卒者の就職状況は大幅に改善したようだ。となると、あおりを食うのは、中小企業。求人しても人材の応募がないという声が聞かれる。そこでお勧めしたのが「紹介予定派遣」の活用だ。派遣会社のうち人材派…続きを読む

省エネ推進者を資格認定（2014/04/07）

イオン(株)（千葉市美浜区、岡田元也グループＣＥＯ、グループ従業員数36万人）の総合スーパー（ＧＭＳ）約350店舗を運営するイオンリテール(株)（千葉市美浜区、梅本和典社長、従業員数8万4894人）では2012年に、「エ…続きを読む

医師の年間給与1,350万円（2014/04/07）

全国病院経営管理学会の給与実態調査によれば、私的病院の平均年間給与は医師1,354万円、看護師483万円などとなった。前年調査での大幅な落ち込みから、ともにめだった回復傾向を示している。平成25年の１人平均賃上額は6,4…続きを読む

除染業者の違反改善せず

福島労働局(河合智則局長)は、平成25年下半期に行った除染業者に対する集中監督の結果を明らかにした。67％の事業場で労働基準関係法令違反が発覚し、上半期の68％に引き続き改善が進んでいない現状が浮き彫りとなった。昨年から…続きを読む

配達業務の労災防止へ好事例集（2014/04/07）

中央労働災害防止協会は、外食産業による宅配や小売業による食品・生活必需品の配達など、様ざまな業種で行われている配達業務中の労働災害を防止するため、労働安全衛生活動の好事例集を作成した。安全運転教育の専門職を拠点事業所に配…続きを読む

好循環へ真摯な議論の跡～中堅層もベア1500円（2014/04/07）

業界大手を含む中堅・中小クラスの賃上げ状況を本紙が探ったところ、「ベースアップ」で春闘交渉を終えた企業の平均妥結額は1500円ほどで推移していることが分かった。昨年、賃金カーブ維持で終わった同一47組合の平均は1350円…続きを読む

計画年休で消化率高めよう（2014/03/24）

わが国の年次有給休暇の取得率は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国のなかで、最低ランクに留まるのは間違いないところだろう。ＥＵ諸国のように、ワーク・ライフ・バランスと割り切って、長期休暇を取得できるような社内環境が整ってい…続きを読む

60歳以降も成果主義を継続（2014/03/24）

大東建託(株)（東京都港区、熊切直美社長、社員員数・単体9728人）では2013年度から、新たな60歳定年後再雇用制度の運用を開始した。定年到達前（58～59歳）の実績・個人評価基準に基づき、２つのコースを用意している。…続きを読む

正社員･男性のピーク43.2万円に（2014/03/24）

厚生労働省の雇用形態別賃金調査(平成25年賃金構造基本統計調査の細部集計)によると､一般労働者･男性のピーク時賃金は正社員で50～54歳43.2万円､非正社員で60～64歳23.5万円だった｡20～24歳の水準と比べると…続きを読む

25歳未満の常勤４％弱（2014/03/24）

公益社団法人全国ビルメンテナンス協会（一戸隆男会長）は、経営環境に関する実態調査を取りまとめた。25歳未満の常勤従業員の割合が3.7％にとどまり、将来を担う若年層の確保・育成が大きな課題になっていることが分かった。雇用環…続きを読む