社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

建設、製造の災防に重点（2014/05/19）

大阪労働局（中沖剛局長）は、平成26年度行政運営方針をまとめた。死亡災害の半数以上を占める建設業と製造業を「重篤災害発生懸念業種」に指定し、重点的な監督指導を展開する考えである。建設業には、墜落・転落災害防止に向け安全帯…続きを読む

挑戦機会与え若者育成へ（2014/05/19）

責任ある仕事に挑戦する機会を与えるとともに、失敗しても許容する制度づくりを――一般財団法人企業活力研究所（廣澤孝夫理事長）は、若者の能力開発・能力発揮のあり方に関する調査研究報告書をまとめた。若者の成長と活躍を促すには、…続きを読む

合理的配慮・財務状況によっては適用外（2014/05/19）

厚生労働省は、障害者の障害形態別の「合理的配慮」を明らかにした指針案をまとめた。視聴覚障害者は拡大文字や音声ソフトの活用、肢体不自由者はスロープ・手すりの設置、精神障害者は作業手順を分かりやすく示したマニュアルの作成など…続きを読む

産前産後休業の社会保険料免除（2014/05/12）

出産後離職する女性は、6割に達するといわれており、労働力不足が深刻ななか出産退職をどう食いと止める化が社会問題となっている。産前産後休業者および事業主に対し、４月から健康保険料、厚生年金保険料を免除する制度がスタートし、…続きを読む

事業所ごとの取組みを強化（2014/05/12）

三菱電機(東京都千代田区、柵山正樹社長、連結従業員数・12万958人）が推進する健康寿命増進対策「三菱電機グループヘルスプラン21」（ＭＨＰ21）が新たなステージに入った。生活習慣改善に向け「適正体重の維持」「運動習慣づ…続きを読む

大卒モデルのピーク48万円に（2014/05/12）

東京都の「平成25年中小企業の賃金事情」によると、都内中小の大卒モデル賃金は22歳20.1万円、35歳31.3万円、45歳40.8万円、ピークの55歳47.7万円などとなった。中高年層で軒並み増加し、50歳代では３％台の…続きを読む

ＪＲ西日本　依然残る「責任追及」体質（2014/05/12）

ＪＲ西日本が労使で昨春立ち上げた中期安全計画は、実践面で依然課題の多いことが同社の労働組合・ＪＲ西労組（前田稔委員長）が行った検証アンケートで分かった。過去の重大災害を教訓に据え、安全の徹底を具体的数値目標とともに掲げた…続きを読む

電工　請負額に手当上乗せへ（2014/05/12）

日本電設工業協会（山口学会長）は今年度、登録電気工事基幹技能者（電工）の処遇改善を図るため、職務手当などにおける優遇措置のモデルケース普及と、手当相当額を請負代金に上乗せして支払うことを明確にした協定書の利用促進に力を入…続きを読む

技能者確保へ年収530万円に引上げを（2014/05/12）

日本建設業連合会（中村満義会長）は、建設技能労働者の人材確保・育成に向けた新しい提言を取りまとめた。課題である賃金改善や重層下請構造の是正などについて目標値を設定したもので、建設投資が増加に転じるなか、処遇改善を通じて将…続きを読む

過去10年で最高の賃上げ（2014/05/12）

内閣府はこのほど開いた経済財政諮問会議で、アベノミクスのこれまでの成果を明らかにし、賃金・一時金の引上げについて過去10年で最高の水準に到達したと強調した。2014年労使交渉における現在までの賃金引上げ率は、連合集計（規…続きを読む

会社分割の不安救う労働契約承継法(2014/05/05)

会社経営に当たっては、不採算部門を合理化ないし処分することも止むを得ない場合がしばしば生じる。使用者の判断によって労働者が振り回される不安は大きい。労働契約承継法は、商法等における会社分割制度の導入に伴い、分割した会社の…続きを読む

社員が立ち上げメンバー募る(2014/05/05)

美容系総合ポータルサイトを運営する(株)アイスタイル（東京都港区、吉松徹郎社長、従業員328人）では、取り組みたいテーマのある社員が、自身で委員会を立ち上げ、グループ全体から参加メンバーを募集し半年間活動する「社内委員会…続きを読む

65歳超もフルタイムなら基本給維持(2014/05/05)

多様な介護サービスを展開する(株)ウイズネット（埼玉県さいたま市、髙橋行憲社長）は、今年４月に65歳の定年後、70歳を超えて働ける再雇用制度を規定化した。本人の希望を踏まえてフルタイム勤務の嘱託社員、あるいはパートタイマ…続きを読む

「雇用者責任」の回答に苛立ち(2014/05/05)

専門工事職人や一人親方など建設労働者およそ61万人でつくる全建総連の関東地方協議会は4月16・17の両日、第59回建設・住宅企業交渉に臨んだ。国が政策的に引き上げた設計労務単価が現場の賃金に反映されていない実態を各社に訴…続きを読む

警備料金　新算定方法の研修強化へ(2014/05/05)

全国警備業協会（木村昌平会長）は今年度、社会保険の加入促進を図るため、「交通誘導警備員の警備料金の算定方法」の改定版の普及促進に力を入れる。改定版は、社会保険料をはじめとする間接人件費や一般管理費などに当たる費目をできる…続きを読む