社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

“転換”制度化し動機付け（2014/02/24）

ユニーグループの総合金融サービス会社である(株)ＵＣＳ（愛知県稲沢市、山下正行社長）は、パートタイム社員を契約社員、さらには正社員へ登用する雇用形態変更制度を運用している。直近の人事考課や上司の推薦などを条件に筆記・面接…続きを読む

民主・海江田代表に秘密保護法廃止など要請（2014/02/24）

連合の構成組織（＝産別）ＯＢが多い日本高齢・退職者団体連合（退職者連合・阿部保吉会長）は２月13日、特定秘密保護法の廃止と介護保険制度改革について、民主党の海江田万里代表を同党本部に訪ねて直接要請文を手渡した。前者はおよ…続きを読む

介護報酬　基本給への反映１割（2014/02/24）

公益社団法人日本介護福祉士会（石橋真二会長）は、介護労働者の処遇改善に関する調査概要を取りまとめ、介護保険制度の見直しに向けた参考資料として厚労省社会保障審議会に提出した。平成24年度の介護報酬改定後に処遇改善を行った会…続きを読む

安全管理で60社の取組み事例集（2014/02/24）

日本建設業連合会関東支部（増永修平支部長）は、総合建設業60社における安全衛生活動の具体的な取組みをまとめた冊子「安全管理の取り組み」を初めて作成した。会員企業間で事例を共有し、安全衛生活動のさらなる活性化につなげるのが…続きを読む

勤務間インターバルを検討（2014/02/24）

厚生労働省は、労働時間の「量的上限規制」の設定などについて検討をスタートさせた。政府の規制改革会議や産業競争力会議の指摘を受けたもので、長時間労働の抑制を狙いとして、労働時間の量的絶対上限規制と勤務間インターバル制の導入…続きを読む

パート年休付与の徹底を（2014/02/17）

中小企業の事業主のなかには、年次有給休暇は正社員だけという固定観念を持つ方が多い。しかし、労働基準法では、名称・資格に関係なく、支配下にいる労働者全員（労働時間関係の法令が除外される管理監督者も同じ）に継続6カ月に達する…続きを読む

スペシャルトレーナーが始動（2014/02/17）

(株)ノリタケカンパニーリミテド（小倉忠社長、愛知県名古屋市、従業員数・連結4004人）では、品質管理や標準化に精通した人材を「スペシャルトレーナー（ＳＴ）」に認定する制度を開始した。国内外の生産現場で、全社共通の理念に…続きを読む

現金給与総額･前年並み31.4万円に（2014/02/17）

厚生労働省の毎月勤労統計調査（平成25年分速報）によると、現金給与総額は31.4万円となり、前年並みにとどまった。物価の変動を踏まえた実質賃金では0.5％ダウンし、２年連続のマイナスとなっている。特別給与や所定外給与が増…続きを読む

「月例」引上げの基準続々（2014/02/17）

金属労協(ＪＣＭ)に続き、14春闘における内需型産別の賃上げ要求基準が揃いだした。いわゆる正規労働者の平均基準をみると、運輸労連は「7800円中心」、サービス連合が「0.5％以上」、ＪＲ連合は「3000円」などで、先行し…続きを読む

旅館業　経営戦略人材を確保へ（2014/02/17）

一般社団法人日本旅館協会（近兼孝休会長）は来年度、経営戦略やマーケティング分野に必要な優秀人材の確保に力を入れる。日本商工会議所などと連携して合同企業説明会を開催し、新規学卒者に対するＰＲ活動を積極化させる考えだ。地元大…続きを読む

若手添乗員に能力評価表（2014/02/17）

添乗員派遣会社の使用者団体である一般社団法人日本添乗サービス協会（山田隆英会長）は、若手添乗員の早期戦力化に向けて、職業能力評価ツールの開発に取り組んでいる。このほど、業務上の必須能力を示した一覧表「添乗員ＯＪＴマニュア…続きを読む

賃金は正社員の８～９割（2014/02/17）

厚生労働省は、「多様な正社員」の普及・拡大に向け、その利点や賃金・昇進などの実態、導入の考え方をまとめた「論点」を明らかにした。勤務地、職務、勤務時間別の限定正社員へそれぞれ対応策を示したもので、非正規労働者、育児・介護…続きを読む

暫定的に行う自宅待機命令とは（2014/02/10）

重大な懲戒処分に該当すると考えられる場合、懲戒処分を行う前段階として、暫定的に出勤を制限する「自宅待機命令」が間々発令される。これが違法か否かについては、前提として労働者には原則的に就労請求権がないと解されていることから…続きを読む

ストレス診断で早期発見・対応（2014/02/10）

ＩＴコンサルティング会社のアビームシステムズ(株)（小幡哲丈社長、愛知県名古屋市、社員数378人）では、６年をかけて段階的にメンタルヘルス対策に取り組み、最大16人を数えた休職者がほぼゼロになった。復職ルールの確立や支援…続きを読む

男性の所定内･東京40.2万円に（2014/02/10）

厚生労働省の賃金構造基本統計調査の都道府県別速報によると、一般労働者・男性の平成25年６月の所定内給与額は、東京40.2万円、大阪34.3万円、愛知34.0万円などとなった。0.2％の微減ながら東京が２年連続でダウンし、…続きを読む