社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

始業時刻を８～10時から選択（2023/08/28）

アパレル関連事業を展開する㈱オンワードホールディングス（保元道宣代表取締役社長）は昨年、オフィスワーカーに対して「シフト選択制」を導入した。１日の実働時間は７時間40分のままで、始業時刻を8:00～10:00の間で10分…続きを読む

地域最賃　引上げ額過去最大の41円（2023/08/21）

令和５年度の地域別最低賃金引上げ額の全国加重平均は過去最大の41円――中央最低賃金審議会（藤村博之会長）は、最低賃金引上げの「目安」について答申した。目安どおりに引き上げられた場合の上昇率は４.３％、全国加重平均額は10…続きを読む

転勤拒否による解雇無効（2023/08/21）

中小企業向けの特定保険業を営む一般財団法人あんしん財団（東京都新宿区、山岡徹朗理事長）で働く労働者２人が解雇を不服とした裁判で、東京高等裁判所（三角比呂裁判長）は転勤拒否を理由とする解雇を無効などとした一審判決を維持した…続きを読む

足場点検者の指名７割（2023/08/21）

東京労働局（辻田博局長）は、今年６月に建設現場を集中指導した際、10月から施行される「足場の点検者の指名義務」の状況を初めて調査した。指名していた現場の割合は全体の69％となっている。施行後は点検者氏名の記録・保存義務も…続きを読む

リスキリング推進　必要な人材像の把握促す（2023/08/21）

広島県内の公労使で構成するリスキリング推進検討協議会（会長・湯﨑英彦広島県知事）は、報告書をまとめ、DXの実践に当たり、企業が必要な人材像を把握することが重要と提言した。企業の取組みを促すため、部門ごとに必要なスキルをま…続きを読む

500ポストを全５等級で格付け（2023/08/21）

㈱群馬銀行（群馬県前橋市、深井彰彦頭取）は、来年６月に人事制度を改定し、管理職層に職務基準の仕組みを採用する。現在500人いる管理監督者のポジションを職務評価し、全５等級に格付ける。年功的要素を残していた職能資格を全廃し…続きを読む

在籍型出向で専門人材確保（2023/08/21）

ロケットの開発・製造・打上げサービスを提供するインターステラテクノロジズ㈱（稲川貴大代表取締役）は、2020年４月に「助っ人エンジニア制度」を創設し、在籍型出向を活用してトヨタ自動車㈱や日揮㈱など、大手ものづくりメーカー…続きを読む

未払賃金　２万社で79億円支払う（2023/08/14）

是正指導によって企業から支払われた未払い賃金は計79億円　　厚生労働省は、令和４年における賃金不払い事案に対する監督指導結果を明らかにした。定期賃金や割増賃金などの不払いが疑われる事業場を調査し、１２１億円の不払いを確認…続きを読む

定年後再雇用　「６割未満違法」の判決破棄（2023/08/14）

定年後再雇用者の賃金が旧労働契約法第20条（不合理な労働条件の禁止）に違反するかが争点となった裁判で、最高裁判所第一小法廷（山口厚裁判長）は基本給のうち定年前の６割を下回る部分と、賞与の一部の不合理性を認めた二審判決を破…続きを読む

民間工事でも４週８閉所に （2023/08/14）

ゼネコンら１４１社を会員とする日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、建設業に対する時間外労働の上限規制適用が迫っていることから、今後受注する工事で十分な工期を確保するとの「適正工期確保宣言」を行った。民間の発注者に対し、４…続きを読む

食料品製造業　残業月２３１時間超に（2023/08/14）

青森・八戸労働基準監督署（加藤秀樹署長）は、労働者12人を時間外労働の上限規制を超えて働かせたとして、食料品製造業の熊さん第三工場㈱（青森県八戸市）と同社代表取締役を労働基準法第36条（時間外及び休日の労働）違反の疑いで…続きを読む

ＩＴエンジニアに専用制度（2023/08/14）

パーソルホールディングス㈱（東京都港区、和田孝雄代表取締役社長ＣＥＯ）は、ＩＴコンサルタントなどテクノロジー人材向けの人事制度を整備したと明らかにした。６つの職種ごとに専門性の高さで全６等級に格付ける仕組みで、現在は２０…続きを読む

介護職員・基本給　２７００円増で１８．７万円に（2023/08/14）

厚生労働省の令和４年度「介護従事者処遇状況等調査」によると、ベースアップ等支援加算を取得している事業所で働く介護職員（月給制・常勤）の平均基本給は１８．７万円、手当および一時金を加えた平均給与額は３１．８万円だった。それ…続きを読む

健康経営の推進　認定獲得で求人倍率２５倍に（2023/08/14）

おしぼりレンタル業の㈱東京すずらん（石川啓夫代表取締役）では、経済産業省をはじめとした公的機関から健康経営に関する認定を多数獲得し、人材確保に結び付けている。新卒採用では、求人に対する倍率が２５倍に達した年もあった。健康…続きを読む

個人事業者の業務上災害　注文者に報告義務付け（2023/08/07）

厚生労働省は、個人事業者や中小企業経営者などの業務上災害防止に向けた対策のあり方を議論している有識者検討会で、個人事業者の直近上位の注文者に対し、個人事業者が被災した業務上災害の報告を義務付ける案を示した。報告制度を活用…続きを読む