社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

裁量、フレックス改正（2014/07/14）

政府は、雇用制度改革の強力な推進を打ち出した改訂「日本再興戦略」を閣議決定した。長時間労働是正のため監督体制を充実強化する一方で、労働時間とリンクしない「新たな労働時間制度」の創設、裁量労働制の適用拡大、フレックスタイム…続きを読む

時間外割増５割への対応万全か（2014/06/23）

時間外労働が1カ月60時間を超えたとき、割増賃金は5割となるが、中小企業は適用猶予措置により、目下のところ２割５分のままとなっている。しかし、厚生労働省では、適用開始に向けて着々と準備を整えており、中小企業も「５割適用」…続きを読む

運用見直しマンネリ化打破（2014/06/23）

サンデン(株)（群馬県伊勢崎市、山本満也社長、従業員数・単体2414人、連結1万854人）では、従業員表彰制度の運用を大幅に見直しマンネリ化打破に成功した。位置付けが曖昧だった５つの賞の対象を、グローバルとリージョナル（…続きを読む

夏季･冬季とも70万円超に（2014/06/23）

経団連と東京経協がまとめた「2013年夏季・冬季賞与・一時金調査」によると、非管理職に対する平均支給額は夏季71万244円、冬季72万2,683円だった。対前年増減率はそれぞれ0.7％増、2.4％増となり、２年ぶりにプラ…続きを読む

「現場力」は国内工場が優位（2014/06/23）

電機連合（有野正治中央執行委員長）が大学教授とともに傘下で国内の強い工場の特徴を探ったところ、本社開発部門に主体的に企画を売り込んだり、量産現場を国内にとどめ、人と設備・機械のすり合わせや地道な改善をぶれずに行っているな…続きを読む

実習生受入先　違法な長時間労働が横行（2014/06/23）

大阪労働局（中沖剛局長）は、外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導結果をまとめた。８割を超える事業場で労働基準関係法令違反が判明し、過去５年間で最も違反率が高くなっていることが分かった。月80～100時間に及ぶ違…続きを読む

建設業団体に緊急災防要請（2014/06/23）

東京労働局（西岸正人局長）は、建設業において今年５月までの労働災害死亡者数が昨年同期の３倍に上っていることから、専門工事業団体や災害防止団体、発注機関など38団体に労災防止対策の徹底を文書で要請した。墜落・転落災害の防止…続きを読む

キャリア・パスポート創設へ（2014/06/23）

厚生労働省は、現在普及が遅れているジョブ・カード制度を大幅に改定し、職業生活全般を通じて活用できるキャリア・パスポート制度（仮称）への移行を図るため、学識経験者や企業の教育担当者など専門家による検討を開始した。学生段階か…続きを読む

難しい試用期間の延長（2014/07/07）

試用期間中の労働契約は、留保解約権付労働契約ということが定着している。期間中の解約権の行使（解雇）は、通常の解雇より広い範囲における解雇の自由が認められている。このような不安定な身分で、労働することは労働者に負担をかける…続きを読む

途上国に派遣して鍛える（2014/07/07）

(株)リコー(東京都中央区、三浦善司社長、連結従業員数10万8195人)は、グローバル人材育成教育の一環として、現地の社会企業と連携した途上国への短期海外派遣プログラム――「お役立ちプログラム」を開始した。社内公募を経て…続きを読む

専門･技術職28.4万円に（2014/07/07）

平成25年度の下半期に中途採用された男性・常用者の採用時賃金は、専門的・技術的職業28.4万円、管理的職業39.3万円、事務的職業30.4万円などとなった。前年度の下半期に比べて全体的に回復し、全９職種のうちの６職種で1…続きを読む

女性高齢者を積極活用（2014/07/07）

一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会（廣内武会長）はこのほど、有識者などからなる「高年齢者雇用推進委員会」を立ち上げた。同業界では、販売職の女性を中心に高齢化が進んでおり、定年後の職域確保やモチベーション維持の…続きを読む

特定派遣元８割へ是正指導（2014/07/07）

東京労働局（西岸正人局長）は、平成25年度に派遣元・先企業と請負事業者・発注者に実施した個別指導監督結果をまとめた。労働者派遣法違反などを理由に是正指導を行った派遣元・先は調査対象事業所の６割で、とくに特定派遣元は是正指…続きを読む

労働者委員が審議会で反発（2014/07/07）

労働者委員がホワイトカラー・エグゼンプション導入に反対表明――厚生労働省がこのほど開いた労働政策審議会労働条件分科会(会長・岩村正彦東京大学大学院教授)で、労働時間規制の緩和で労使見解が大きく分かれた。使用者委員が同制度…続きを読む

失踪者の扱いも就業規則に（2014/06/16）

めったにないことだが、起きると面倒なのが従業員の失踪だ。事前の連絡なしに出社しなくなり、期間が長期に及ぶ場合にはもはや労務の提供について不適という烙印を押さなければならなくなる。ただ、連絡が取れないことを理由に当然的に「…続きを読む