社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

人手不足分野の人材確保へ労働条件見直しを(2014/07/28)

東京労働局（西岸正人局長）は、人手不足が顕著な介護・保育・看護分野と建設分野の人材確保に向けて、雇用管理改善を推進する「魅力ある職場づくりキャンペーン」を開始した。西岸局長が、東京経営者協会など都内主要経済３団体に対し、…続きを読む

安全衛生でマル優制度(2014/07/28)

厚生労働省は、労働安全衛生対策に積極的に取組み、良好な労働環境を維持している企業を客観的に評価し、公表する制度を創設する方針である。今後開発する総合的・客観的評価指標に基づき優良認定されると、厚労省のホームページに掲載す…続きを読む

定期健診拒否者に懲戒処分は（2014/07/21）

法定健診の場合は、会社の指定医師以外の医師の健康診断書をもって代えることはできるが、受診自体を拒否することはできないというのが通説である。労働安全衛生法上には、健診受診拒否についての直接的な罰則はないものの、企業は健康配…続きを読む

朝礼時に経営理念を共有（2014/07/21）

東京都心に「牛たん とろろ 麦めし ねぎし」を展開する(株)ねぎしフードサービス（東京都新宿区、根岸榮治社長、従業員数＝社員110人、アルバイト890人〈うち外国人320人〉）では、すべての従業員が「顧客重視」の経営理念…続きを読む

一律の65歳定年を実現（2014/07/21）

東亞合成(株)（東京都港区、橋本太社長）は、65歳定年制度を導入した。60歳以降も資格等級や評価制度の運用は変えず、従前の50～60％程度の給与を支給する。新たに55歳から本給を毎年逓減していく措置を入れ、会社負担分と合…続きを読む

ドライバーに外国人　基本「反対」へ（2014/07/21）

建設分野への時限的受入れ拡大が決まった外国人の単純技能労働者にいて、従来から若手のトラックドライバー不足がいわれる運輸業界の産業別労働組合・運輸労連の山浦正生中央執行委員長は、「基本的には反対の立場で対応する」との意向を…続きを読む

開店準備に残業代払わず（2014/07/21）

奈良・桜井労働基準監督署（尾形賢一署長）は、時間外に行わせた開店準備や閉店後の片付けに割増賃金を支払っていなかったとして、奈良県農業協同組合（ＪＡならけん）と理事長、総務担当者など合わせて10人を労働基準法第24条（賃金…続きを読む

建設業、週休２日実現へ工期設定（2014/07/21）

国土交通省は、建設産業活性化会議（座長・髙木毅副大臣）を開き、担い手の確保・育成に向けた議論の中間とりまとめを行った。官民一体となって取り組む施策として、適切な賃金水準の確保や、適正な工期設定を通じた週休２日制の実現など…続きを読む

正社員就職に報奨金（2014/07/21）

厚生労働省は、今年8月から紹介予定派遣活用型正社員就職応援事業をスタートさせる。学卒未就職者など就職経験の乏しい若年者を対象に、研修と紹介予定派遣を組み合わせて一定数以上の正社員就職を実現した民間人材ビジネス業者に、必要…続きを読む

女性の深夜業と就業環境整備（2014/07/14）

平成11年に男女雇用均等法が女性の職域拡大を目的に改正され、これを受けて労働基準法も女性の労働時間に関する規定を全廃した。もっとも、無制限に解放するわけにはいかず、深夜業に関して「就業環境の整備に関する指針」が出され、使…続きを読む

働き続けられる環境整備（2014/07/14）

家事代行サービスのミニメイド・サービス(株)（東京都渋谷区、山田長司社長、従業員数160人）では、専門チームを結成しワーク・ライフ・バランス推進に取り組んでいる。育児・介護休業の際、失効年休を20日分休暇に転用できる「ふ…続きを読む

25要素で｢求められる人材像｣（2014/07/14）

医療法人社団恵正会（広島県広島市、二宮正則理事長）は、コンピテンシー評価と業績考課を組み合わせた人事考課制度を採用し、基本給の改定、賞与月数の決定などに用いている。目標達成度を業績考課で評価する一方、法人全体のコンピテン…続きを読む

７割の事業場に精神不調者（2014/07/14）

メンタルヘルスの不調を理由に休業している者が7割の事業場で存在し、職場復帰後に再び休業した者がいるのはそれらのうちの3分の2、結果的に退職者した者がいる事業場は約半数に上ることが連合の調査で分かった。労働安全衛生法が医師…続きを読む

地域ぐるみで建設人材育成（2014/07/14）

一般財団法人建設業振興基金（内田俊一理事長）は今年度、若年労働者の確保から育成までを強力に後押しする「若者を建設産業に取り戻すプロジェクト」をスタートさせる。各地域の総合工事業などが教育機関や訓練施設と連携し、学校での実…続きを読む

職務給導入を提言（2014/07/14）

東京経営者協会（鵜浦博夫会長）は、「これからの賃金制度のあり方に関する基本的な方向について」と題する報告書をまとめた。高齢者の増加に伴う人件費の拡大を抑えるため、人件費の適正化・再配分に向けた制度見直しが不可欠と指摘。方…続きを読む