社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

営業系が22万円台半ばに（2014/06/02）

来春卒業する大学生を対象にした求人初任給の平均額は、企業規模を問わずにみると思ったほど伸びていないことが本紙の調査で分かった。アベノミクスの恩恵に浴せない大半の中小は売上強化を思考しており、営業系が前年比6500円強上回…続きを読む

代休取得期間の有効性をみる（2014/05/26）

法定休日に労働させた場合、休日割増賃金を支払う代わりに振替休日か代休の付与で処理するケースが多い。前者は、あらかじめ就業規則において定めておかなければならないが、休日と労働日を入れ替えるため、週40時間を超えた場合を除き…続きを読む

５年計画で意識向上・統一（2014/05/26）

技術者派遣大手のテクノプロ・ホールディングス(株)（東京都港区、西尾保示社長、グループ連結従業員数1万1815人）では、2012年から「心の健康づくり５カ年計画」に取り組み成果を挙げている。各事業会社と連携を図りながら、…続きを読む

大卒モデル賃金･総合職35歳で38万円に（2014/05/26）

経団連と東京経協が共同実施する「2013年６月度定期賃金調査」によると、大卒・総合職の標準者賃金は22歳21.0万円、35歳38.0万円、45歳53.0万円、55歳61.9万円などとなった。若年層以外は前年比ダウンし、初…続きを読む

“損賠請求”　頻発の恐れを指摘（2014/05/26）

障害者に対する「合理的配慮」の提供を事業者に義務付けた改正障害者雇用促進法の施行が２年後に迫るなか、企業や団体で働く障害者でつくるソーシャルハートフルユニオンの久保修一書記長は、対応を誤れば、企業に対する損害賠償請求が頻…続きを読む

介護関係２団体　技能実習導入めぐり対立（2014/05/26）

介護分野への技能実習制度導入をめぐって介護関連団体間の意見が対立している。法務省出入国管理政策懇談会におけるヒアリングで表面化したもので、全国老人福祉施設協議会が同制度に新たに｢介護技能実習｣を創設することを提案したのに…続きを読む

若年者の安全教育を徹底（2014/05/26）

一般社団法人日本鉄鋼連盟（友野宏会長）は今年度、若年労働者を対象とした安全教育を強化する。作業中のヒヤリハット事例が珍しくないことから、ヒューマンエラー防止に関する講義と動画を用いた危険予知訓練を組み合わせた教育プログラ…続きを読む

日雇派遣例外要件・労働者聴取の記録を保管（2014/05/26）

厚生労働省は、「日雇派遣の原則禁止の例外要件確認に関する取扱い」を全国的に統一するための方策について関係業界団体に通達した。現行制度では、生業収入または世帯収入が500万円以上の派遣労働者に対しては例外的に日雇派遣とする…続きを読む

休憩と手待時間の違いを考える（2014/05/19）

休憩時間の基本原則は、①仕事からの解放（労働者が権利として労働から離れることを保障されている時間）②場所からの解放（作業に従事しない手待時間は休憩には入らない）の２点で構成される。手待時間をより明確にした通達としては「来…続きを読む

営業スキル向上へ３年計画（2014/05/19）

日本新薬(株)（京都市南区、前川重信社長、従業員1806人）では、若手ＭＲ（医療情報担当者）への教育を強化している。１年目は的確な商品説明のスキルを磨く「プレゼンテーション研修」、２年目は医師などの信頼を得るためのアプロ…続きを読む

大卒･総合職で2700万円（2014/05/19）

大企業のみを対象とする中央労働委員会・賃金事情調査によると、定年時のモデル退職金は大卒・総合職で2700万円、高卒・生産労働者で2100万円だった。退職年金を持つ企業割合は９割を超え、種類別の導入率は確定給付86％、確定…続きを読む

ベテラン技術者の活性化策に未着手「過半数」（2014/05/19）

ＩＣＴ関連企業の労働組合でつくる情報労連（野田三七生中央執行委員長）の調査によると、ソフトウェア開発などの情報サービス産業にも人手不足感が広がっている一方、40、50代のベテラン技術者の活性化策に悩む企業の姿が浮き彫りに…続きを読む

建設、製造の災防に重点（2014/05/19）

大阪労働局（中沖剛局長）は、平成26年度行政運営方針をまとめた。死亡災害の半数以上を占める建設業と製造業を「重篤災害発生懸念業種」に指定し、重点的な監督指導を展開する考えである。建設業には、墜落・転落災害防止に向け安全帯…続きを読む

挑戦機会与え若者育成へ（2014/05/19）

責任ある仕事に挑戦する機会を与えるとともに、失敗しても許容する制度づくりを――一般財団法人企業活力研究所（廣澤孝夫理事長）は、若者の能力開発・能力発揮のあり方に関する調査研究報告書をまとめた。若者の成長と活躍を促すには、…続きを読む

合理的配慮・財務状況によっては適用外（2014/05/19）

厚生労働省は、障害者の障害形態別の「合理的配慮」を明らかにした指針案をまとめた。視聴覚障害者は拡大文字や音声ソフトの活用、肢体不自由者はスロープ・手すりの設置、精神障害者は作業手順を分かりやすく示したマニュアルの作成など…続きを読む