社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

平均妥結額6,700円超に（2014/08/25）

厚生労働省がまとめた平成26年の民間主要企業の春季賃上げ状況によると、平均妥結額は6,711円だった。前年比では1,233円増と大幅に伸びており、12年以降で最高の水準を示している。交渉前の賃金に対する賃上げ率は2.19…続きを読む

「ブラック企業」初の類型化（2014/08/25）

労働運動総合研究所（労働総研・小越広之助代表理事）は、全労連の全国の相談窓口で受け付けた事例をベースに、「ブラック企業」を初めて類型化した報告書をまとめた。新興企業、中小零細といった５つの「企業別」類型と、解雇や低賃金・…続きを読む

医療労務コンサルタント1万人要請（2014/08/25）

社会保険労務士制度が45周年を迎えた昨年、全国社会保険労務士会連合会は、様ざまな課題に迅速に対応するための「社労士制度推進戦略室」を設置した。就任２年目を迎えた大西健造会長に、同戦略室での取組みや今後の舵取りを聞いた。

多重派遣でＩＴ企業に事業停止命令（2014/08/25）

東京労働局（西岸正人局長）と神奈川労働局（水野知親局長）は、職業安定法で禁止されている労働者供給事業を行った特定派遣元事業者２社と、それに大きく加担した一般派遣元事業者１社の計３社に対して、労働者派遣法に基づく事業停止と…続きを読む

個人主導キャリア形成を重視（2014/08/25）

厚生労働省は、職業能力開発制度の今後のあり方に関する中間とりまとめ(案)を明らかにした。近年のサービス経済化、技術革新、求められる職業能力の変化などに対応し、外部労働市場でも活用可能な職業能力評価制度の整備、個人指導型の…続きを読む

違法な所持品検査を知ろう（2014/08/18）

判例では、所持品検査について①検査を必要とする合理的理由の存否②検査の方法が一般的に妥当な方法と程度で行われていること③制度として職場従業員に対し画一的に実施されていること④明示の根拠に基づくものであること――の要件を設…続きを読む

女性技能職の活躍支援（2014/08/18）

(株)神戸製鋼所（兵庫県神戸市、川崎博也社長、従業員数・連結3万6019人）の生産拠点である加古川製鉄所（兵庫県加古川市、柴田耕一郎所長、従業員数約2500人）では昨年度～今年度にかけて、３人の技能系女性班長が誕生してい…続きを読む

“エリア内勤務”基本に３区分（2014/08/18）

全国で約200店舗のモスバーガーを運営する㈱モスストアカンパニー（東京都品川区、都築好美社長）は、今年４月に勤務地の範囲で３つの社員区分を設ける新人事制度を導入した。従来は北日本・東日本・西日本の３つの地域に分かれていた…続きを読む

派遣法改正　「影響がある」２割弱に（2014/08/18）

福岡県経営者協会（竹島和幸会長）は、同経協会員企業を対象に労働者派遣法改正案が施行された場合の影響について調査した。派遣の上限が業務単位から「１人当たり３年」に変更されることに対し、「影響がある」と回答した企業は全体の２…続きを読む

過労死等発生企業で特別条項付協定が形がい化（2014/08/18）

東京労働局（西岸正人局長）は、過労死など過重労働による健康障害発生事業場に対する臨検監督結果を明らかにした。時間外・休日労働協定（36協定）の協定時間を超えるといった違法な時間外労働を行う事業場が７割超に上るなど、対象事…続きを読む

建設・技術系で18万8000円（2014/08/18）

来春卒業する高校生を対象とした求人初任給の水準を本紙が調査したところ、技術・技能系で17万8486円となり、前年比4332円の増加であることが分かった。とくに建設業（18万8149円）は5000円超の増加で、企業の人手不…続きを読む

金銭不正取得への対応十分か（2014/08/11）

かの兵庫県議会議員が行った号泣会見は、国内はもとよりネットを通じて全世界に流れ、随分楽しませてくれた一方で日本人全体を「恥さらし」状態に陥れてしまった。その不祥事も、子どもでも分かるようなお粗末極まるものである意味では、…続きを読む

社員誰もがサポーターに（2014/08/11）

仏製薬会社大手の日本法人サノフィ(株)（東京都新宿区、ジェズ・モールディング社長、社員数・約2700人）では、障害者が違和感なく社内に溶け込み、自立的な成長を遂げながら長く働ける環境作りに力を入れている。社内での障害理解…続きを読む

大卒35歳モデル31.7万円（2014/08/11）

情報労連の「ソフトワーカーの労働実態調査」によると、大卒・基幹職種のモデル賃金は22歳20.2万円、35歳31.7万円、45歳41.5万円などとなり、初任時と比較すると35歳は1.57倍、45歳は2.06倍の水準だった。…続きを読む

“総合労使協議体制”確立を（2014/08/11）

ホテル・レジャー業や観光・航空貨物業の労働組合でつくるサービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合・後藤常康会長）は、昨年、社会問題化した食品表示問題の「再発防止対策」をとりまとめた。「食」を扱う企業としてのコン…続きを読む