社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

パート時給　正社員の60～79％が最多（2014/06/16）

愛知県経営者協会（清水順三会長）は、「多様な人材の活用に関する実態調査」を取りまとめた。主に非正規社員の「働き方」と「処遇」の状況を探ったもので、仕事レベルと賃金水準が必ずしもリンクしていない実情が浮き彫りになった。とく…続きを読む

女性活躍推進の先進的取組みに補助金（2014/06/16）

東京都は、女性の職域拡大や職場定着、管理職登用の促進について他の企業のモデルとなる取組みを行う中小企業を支援する「女性活躍推進事業」を開始した。選定した企業に対し、事業所内託児所の設置やモバイルワークの環境整備、昇進・昇…続きを読む

職場の不満改善へ助成金（2014/06/16）

厚生労働省は、人手不足解消が緊急課題となっている建設、介護、保育、看護の「重点４分野」に対する新たな取組み方針を打ち出した。雇用管理改善、潜在有資格者の掘り起こし、能力開発の三方向から厚労省が一体となって対策を推進する考…続きを読む

労働基準監督官を甘くみないで！（2014/06/09）

労働基準監督官が一般警察官と同じ司法警察権を持っていることに気付かない管理監督者は多い。司法警察権により、立入検査・即時使用停止処分権・出頭・報告要求権を発動できる。警察官は、現行犯はもとより逮捕状により容疑者も逮捕・勾…続きを読む

パートから店長への道示す(2014/06/09)

合同会社西友（東京都北区、スティーブ・デイカス ＣＥＯ、従業員数1万7981人〈正社員以外1万3717人含む〉）では、女性活用を中心としたダイバーシティ推進の取組みを加速している。パート社員の正社員登用制度により、200…続きを読む

同一処遇で最長70歳まで(2014/06/09)

東急リバブル(株)（東京都渋谷区、中島美博社長）は、更新要件を満たす者を最長70歳までフルタイムで再雇用する「キャリアエキスパート再雇用制度」を導入した。営業目標を一定レベルまで達成できる営業職や、定年前から引き続きマネ…続きを読む

司法修習生の「給費」復活を要請(2014/06/09)

日弁連など３団体は５月28日、廃止から今年で３年目になる司法修習生に対する「給費」を復活するよう、多くの労働組合による支援の声を背景に、谷垣禎一法務大臣に要請した。司法試験合格者の約半数が360万円の奨学金を受けており、…続きを読む

７割が人材育成に「不安」(2014/06/09)

化学系製造メーカーなどでつくる公益社団法人日本プラントメンテナンス協会（中谷修会長）は、工場の設備経営や人材教育に関する調査をまとめた。国内の保全管理者、運転管理者などの育成状況について６～７割の企業で「非常に不安」「不…続きを読む

健康起因事故防止へマニュアル(2014/06/09)

全日本トラック協会（星野良三会長）は、トラック運転者の体調不良による交通事故を撲滅するため、トラック運送事業者や運行管理者が実施すべき健康管理のポイントを示した「健康起因事故防止マニュアル」を作成した。定期健康診断の受診…続きを読む

過労死防止法が成立の見込み(2014/06/09)

与野党からなる超党派議員連盟（代表世話人・馳浩衆議院議員）は、このほど「過労死等防止対策推進法案」を今通常国会に提出、近々に成立する可能性が高まっている。同法案によると、過労死の多発が社会問題化しているとして、厚生労働省…続きを読む

能力不足・成績不良者の解雇問題（2014/06/02）

就業規則には、解雇についてその事由を制限列挙しているのが普通。しかし、使用者に作成・変更の義務がある就業規則であっても、合理的理由や社会的相当性を無視することはできない。これが社員の不祥事に起因するものであれば、相当性は…続きを読む

会社の魅力伝えるＣＭ制作（2014/06/02）

子供服の製造加工・販売を行うナルミヤ・インターナショナル（東京都港区、石井稔晃社長、従業員数980人）では２年前から、グループワーク中心の「参加型・新入社員合宿研修」を実施している。最終日にグループ単位で発表する「ナルミ…続きを読む

平均時給1,200円超に（2014/06/02）

都内事業所におけるパートの平均時給額は1,208円に――。東京都の実態調査で明らかになったもので、４年前の前回結果を68円上回った。900円台とする事業所が全体の25.3％を占めて最も多いが、1,000円台も23.4％と…続きを読む

印刷業の７割に法令違反（2014/06/02）

埼玉労働局（代田雅彦局長）は、印刷業を中心とした化学物質取扱事業場に対する監督指導結果を取りまとめた。特殊健康診断や作業環境測定の未実施がそれぞれ３割強を占めるなど、７割を超える事業場で何らかの法令違反が発覚している。と…続きを読む

高齢者を新分野進出で活用（2014/06/02）

東京都は、高齢者雇用を促進するため、高齢者を新たに雇用して異業種などに進出する企業の取組みを新しい就業モデルとして認定する「高齢者職域開拓モデル事業」を開始した。創業や新分野進出によって新たに高齢者を３人以上雇用すること…続きを読む