社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

ボランティア・ポイント制度を新設(2014/09/08)

日本郵船(株)（東京都千代田区、工藤泰三社長、従業員数1590人）では６月から、｢ボランティア・ポイント制度｣をスタートさせた。同社グループ社員の行った様ざまなボランティア活動・社会貢献活動をポイント化して登録、年間合計…続きを読む

１点単価方式で査定昇給(2014/09/08)

三洋化成工業(株)（京都市東山区、安藤孝夫社長）は、一般社員層に２分野８要素で定義する複線型職能資格制度を採用している。研究職、営業職、生産技能職をまとめて総合職に区分し、一般職を含めた全コースで共通の給与体系を適用。基…続きを読む

地域最賃下回り効力消滅の危機(2014/09/08)

結審した今年度の地域別最低賃金の官報公示（９月１日）を経て、東京と神奈川の特定最低賃金が10月1日以降、すべて効力を失う。順に888円、887円となる地賃の水準に特定最賃の水準が追い抜かれるためで、東京は「電気」の新設や…続きを読む

介護施設　人手不足で不払残業多発(2014/09/08)

人手不足の影響で長時間労働、賃金不払残業が多発していることが、埼玉労働局（阿部充局長）の介護施設に対する監督指導結果で分かった。労働時間、割増賃金を中心に労働基準関係法令違反が７割を超えている。割増賃金違反の多くは固定残…続きを読む

建設現場、女性倍増へ行動計画(2014/09/08)

国土交通省は建設業界団体との会合を開き、「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」を策定した。女性のさらなる活躍を建設業の人材育成・確保策の柱に位置付け、官民一体となった取組みを開始すると宣言。目標として、女性技術者・技能…続きを読む

通常国会へ若者雇用対策法案(2014/09/08)

厚生労働省は、次期通常国会に「若者雇用対策法」(仮称)を提出する方針である。若年者の雇用対策を社会全体で推進するため、「法的整備」を行うよう求めた「日本再興戦略」改訂版に基づくもので、就職後の定着状況などに関する要件をク…続きを読む

退職予定者の年休請求どうする？(2014/09/01)

年次有給休暇は、労働者が取得時季を指定すれば効力を発揮し、使用者の許可・承認がかかわる余地はない。わずかに「始業の正常な運営を妨げるときに使用者は時季変更権を行使できる」とされているものの、時季指定権には到底太刀打ちでき…続きを読む

介護の相談・支援態勢を拡充(2014/09/01)

丸紅(株)(東京都千代田区、國分文也社長、従業員数4289人）では、社員のライフイベントと仕事の両立サポートの一環として、介護関連施策を拡充している。「介護ニーズ調査」の結果、将来の介護に対して不安を抱える社員が多かった…続きを読む

事務課長の所定内60.1万円(2014/09/01)

今年４月の給与実態を調べた人事院「職種別民間給与実態調査」では、事務系職種の所定内給与は係長40.0万円、課長60.1万円、部長74.9万円などとなった。部長で前年比6.3％増、課長で2.5％増と伸びたが、係長は3.3％…続きを読む

同一資本系企業にも照準(2014/09/01)

金属労協（ＪＣＭ）の一角にある全日本電線関連産業労働組合連合会（全電線・海老ヶ瀬豊中央執行委員長）は、8月21～22日にかけて静岡県で開催した第68回定期大会で新たな組織拡大方針を決定した。従来対象としてきた電線関連の製…続きを読む

介護福祉　人材確保へ全国展開(2014/09/01)

社会福祉法人全国社会福祉協議会（斎藤十朗会長）は、今後さらに深刻化する人材不足に歯止めをかけるため、次世代の介護・福祉分野への進路選択を後押しする取組みを全国に拡大させる。一部地域で実施している小・中・高校生向けの施設見…続きを読む

旅行会社に実時間管理を要請(2014/09/01)

添乗員派遣会社の業界団体である日本添乗サービス協会（山田隆英会長）は、派遣先の主要旅行会社43社に対して、添乗業務中の実労働時間管理の徹底を文書で要請した。旅行業界で慣例的に行われてきた「事業場外のみなし労働時間制」の適…続きを読む

臨時国会に女性活躍推進法案(2014/09/01)

政府は、女性が活躍できる社会環境の総合的・集中的な整備に向け、臨時国会に新たな法律案を提出する意向だ。女性の活躍や男性の育児・介護などへの参加を妨げる時間外労働慣行の是正や指導的地位にある者の女性の割合を一定期間までに3…続きを読む

当日病気欠勤を年休へ振替（2014/08/25）

年次有給休暇の取得が進まない。厚生労働省の調べでも消化率は5割前後で低迷しており、労働時間短縮の観点からも取得促進が望まれている。年休は本来、事前（前日の終業時間前までに）に時季指定するのが原則だが、病気欠勤の事後振替が…続きを読む

褒め合い育て合う文化醸成（2014/08/25）

ヤマト運輸(株)（東京都中央区、山内雅喜社長、社員数15万6877人）では、社員が顧客や仲間の〝満足創造〟に積極的に取り組むためのツールとして「満足ポイント制度」を運用中だ。「仲間からの評価」「自己評価」「会社からの評価…続きを読む