社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

長時間労働削減本部を設置（2014/10/20）

厚生労働省は、塩崎恭久大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置、過重労働防止に向けた重点監督や司法処分の励行、企業名公表などの取組みを積極化させる考えである。同本部では、事務局長に岡崎淳一労働基準局長を据え、関…続きを読む

完全失業率・有効求人倍率と景気（2014/10/13）

完全失業率と有効求人倍率は、景気動向を示す指標といわれている。労働市場では、両指標ともに改善傾向が続いていたが、7月に発表された数値は、いずれも対前月比で歯止めがかかり一服感が出てきた。完全失業率は労働力人口に占める完全…続きを読む

心揺さぶるボランティア体験（2014/10/13）

海外展開を加速する（株）ＮＴＴデータ（東京都江東区、岩本敏男社長、従業員数・単独1万1000人、グループ全体約7万5000人）の中核を担うパブリック＆フィナンシャル（Ｐ＆Ｆ）カンパニーでは、グローバル人財の底上げに力を入…続きを読む

柔軟な働き方へ４コース併設（2014/10/13）

(株)アンテプリマジャパン（東京都港区、森下光章社長）は今年７月、働き方に応じてコースが選択できる新人事制度を導入した。基本となるゼネラリストコースに加え、報酬の一部を歩合給化したスペシャリストコース、短時間勤務が可能に…続きを読む

消費税価格転嫁「できなかった」15％（2014/10/13）

自動車や電機など、機械金属系のものづくりを支える中堅・中小クラス企業の労働組合でつくるＪＡＭ（眞中行雄会長）は、消費税価格転嫁実態調査の結果（速報）をとりまとめた。構成組合の企業で、今春引き上がった3％分の消費税を取引価…続きを読む

医療福祉業　年度平均で130人離職（2014/10/13）

長野労働局（高森洋志局長）は、過去３年度に入社した新規学卒者等の定着状況集計結果をまとめた。離職者数では医療・福祉業が最も多く、年度平均130人程度が離職している。離職率では、宿泊・飲食サービス業が最も高く、平成23年度…続きを読む

二重派遣で事業停止命令（2014/10/13）

東京労働局（西岸正人局長）は、他社から受け入れた労働者を電気機器メーカーに派遣した一般派遣元事業主の日本事務開発㈱（東京都千代田区）と、同社に労働者を派遣した特定派遣元事業主㈱ナカエンタプライズ（東京都港区）の２社に対し…続きを読む

定着率達成で追加助成金（2014/10/13）

厚生労働省は平成27年度、厳しい人手不足に陥っている建設業、介護事業など「重点４分野」を対象とした各種助成金制度の拡充、能力開発支援などに乗り出す。重点分野などにおける雇用管理改善の実効性を確保するため、労働者の定着率目…続きを読む

自己都合退職に２つの違い（2014/10/06）

自己都合退職には２つの場合がある。法的には、一方的に労働契約を解消する意味での解約告知としての退職（一般には辞職といわれ「辞職届」が使用される）と労働契約の合意解約の申込みをしての退職（同「退職願」の使用）である。前者の…続きを読む

新フレックスで朝型シフト（2014/10/06）

(株)リコー（東京都中央区、三浦善司社長、連結従業員数10万8195人）では４月から、新たなフレックスタイム制度を導入した。５年の休止期間を経てのリニューアル復活だ。ワークスタイルを朝型にシフトし、自律的・効率的に働くこ…続きを読む

コース別撤廃し一本化へ（2010/10/06）

(株)クボタ（大阪市浪速区、木股昌俊社長）は、コース別人事制度を撤廃し、管理職層、一般社員層のそれぞれで職務系列の一本化を図った。マネジメント系、スペシャリスト系などの３コースを運用してきた管理職層については、新たにエキ…続きを読む

“全国縦断リレー”をスタート（2014/10/06）

連合は9月25日、「労働者保護ルール改悪阻止」と銘打った行動開始宣言集会を東京・有楽町の国際フォーラムで開催し、今臨時国会に政府が再提出することが確実視されている労働者派遣法改正案などの成立を阻止する具体的行動に着手した…続きを読む

ソフトウェア業　月残業80時間以上が３割（2014/10/06）

神奈川労働局（水野知親局長）は、同県内でソフトウェア業を営む事業場を対象とした労働時間に関する自主点検結果をまとめた。月80時間以上の時間外労働に従事していた労働者がいる事業場がほぼ３分の１に当たる32％に上っていること…続きを読む

ゼネコン100社幹部を緊急招集（2014/10/06）

東京労働局（西岸正人局長）はこのほど、大規模工事現場を中心に建設業の労働災害が大幅に増加していることから、主要建設会社約100社の経営首脳を集め、労働災害防止緊急対策会議を開いた。経営首脳が「安全最優先」の姿勢を明確に示…続きを読む

新たな時間制度・幅広い労働者に適用を（2014/10/06）

「新たな労働時間制度」の導入で労・使委員が全面対立――厚生労働省は、このほど労働政策審議会労働条件分科会（分科会長・岩村正彦東京大学大学院教授）を開催し、次期通常国会へ向けた労働基準法改正に関する審議を本格化させた。冒頭…続きを読む