社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

肩たたきの有効性を考える(2014/08/04)

肩たたき（退職勧奨）は、一定の方法に従ってで行う必要はなく、退職を求める人事の事情や、被勧奨者の健康状態、勤務に対する適応性、家庭の事情その他具体的状況に応じて、退職の同意を得るために適切な様ざまな観点から説得方法を用い…続きを読む

部門別自主勉強活動で底上げへ(2014/08/04)

サントリー食品インターナショナル(株)（東京都中央区、鳥井信宏社長、グループ従業員数1万7758人）では昨年から、東京・京橋本社において、社員が自主的に英語力強化に取り組む「ＫＥＹ（京橋・英語・やってみなはれ）プロジェク…続きを読む

引上げ事業所で平均2.8％に(2014/08/04)

規模30人未満企業の事業所を調べている厚生労働省の賃金改定状況調査によると、今年上半期に賃金引上げを実施した割合は43.1％となり、平均賃金改定率は2.8％だった。前年と比べて実施率が6.4ポイント伸び、改定率も0.3ポ…続きを読む

常設化・複数化は不要(2014/08/04)

連合は、「過半数代表制」の適切な運用に向けた制度整備ついて考え方をまとめた。集団的労使関係システムの頂点は「労働組合」という考え方の下、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）が昨年提言した「過半数代表者」の常設化・複数化は…続きを読む

職業紹介含む14社を処分(2014/08/04)

大阪労働局（中沖剛局長）は、平成25年度に派遣元・先事業者および職業紹介事業者などに行った個別指導監督と行政処分の状況をまとめた。調査に入った派遣元・先の４割強で労働者派遣法違反などが発覚し是正指導している。派遣労働者の…続きを読む

長時間労働者の割増率引上げ拡大に反対(2014/08/04)

東京商工会議所（三村明夫会頭）は、「国の中小企業対策に関する重点要望」をまとめ、厚生労働省など関係省庁に提出した。中小企業への適用が猶予されている「月60時間を超える時間外労働に対する50％以上の割増賃金率」の一律的な適…続きを読む

多様な正社員・整理解雇法理が適用に(2014/08/04)

厚生労働省は、「多様な正社員」の普及・拡大に向け、使用者が雇用管理上留意すべき事項と就業規則規定例などを明らかにした。事業所閉鎖などの場合、勤務地や職務を限定していれば直ちに解雇が有効となるわけではなく、整理解雇法理を否…続きを読む

活性化しているか安衛委員会(2014/07/28)

一定規模以上の事業場ごとおよび業種に設置が義務付けられている安全衛生委員会は、月1回以上開催する定めのためか、マンネリ化しているとする声が聞かれる。委員会は総括安全衛生管理者または同等の権限を持つ者以下労使委員で構成され…続きを読む

社内講師に若手社員を活用(2014/07/28)

エヌケーケーシームレス鋼管(株)（神奈川県川崎市、ローランド・バルケネンデＣＥＯ、従業員数・約600人）では、社内の知識・技術の標準化が企業競争力の向上に直結するというナレッジ・シェアリングの観点から、社員の技術研修に多…続きを読む

夫の給料43.8万円へ微減(2014/07/28)

日本生活協同組合連合会の全国生計費調査によると、給与所得世帯における2013年の１カ月当たり実収入は69万1,016円となり、前年に比べて0.2％増加した。夫の給料は43万8,202円で0.4％減少したが、妻の給料は0.…続きを読む

Ｗeb活用で組織強化へ(2014/07/28)

電機連合（有野正治中央執行委員長）は、７月10・11日に横浜市で開いた第62回定期大会で、今後２年間の運動の柱に「組織強化」を据えた。複数ある会議体を有機的に機能させたり、産別本部から距離のある末端の単組までがスピード感…続きを読む

裁量労働制みなし時間　半数が所定時間で設定(2014/07/28)

東京・品川労働基準監督署（古屋希子署長）は、専門業務型裁量労働制を導入している企業に対する実態調査を行った。５割近くの事業場で業務遂行に必要とされるみなし労働時間を所定時間で設定していることが分かった。設定の根拠について…続きを読む

人手不足分野の人材確保へ労働条件見直しを(2014/07/28)

東京労働局（西岸正人局長）は、人手不足が顕著な介護・保育・看護分野と建設分野の人材確保に向けて、雇用管理改善を推進する「魅力ある職場づくりキャンペーン」を開始した。西岸局長が、東京経営者協会など都内主要経済３団体に対し、…続きを読む

安全衛生でマル優制度(2014/07/28)

厚生労働省は、労働安全衛生対策に積極的に取組み、良好な労働環境を維持している企業を客観的に評価し、公表する制度を創設する方針である。今後開発する総合的・客観的評価指標に基づき優良認定されると、厚労省のホームページに掲載す…続きを読む

定期健診拒否者に懲戒処分は（2014/07/21）

法定健診の場合は、会社の指定医師以外の医師の健康診断書をもって代えることはできるが、受診自体を拒否することはできないというのが通説である。労働安全衛生法上には、健診受診拒否についての直接的な罰則はないものの、企業は健康配…続きを読む