社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

職務発明の特許は「企業帰属」に（2014/11/03）

特許庁はこのほど、職務発明制度の見直しを検討する有識者会議を開き、特許法改正に向けた基本方針案を提示した。企業に社員への適切な報奨を義務付けることを条件に、特許を受ける権利を従来の「従業者帰属」から原則として「法人帰属」…続きを読む

厚労省が「計画」を認定（2014/11/03）

厚生労働省は、臨時国会に女性活躍推進法案を提出した。常時雇用する労働者301人以上の企業に対し、女性の登用率の目標や取組み内容をなどを明らかにした「一般事業主行動計画」を作成し、厚生労働大臣に届け出なければならないとした…続きを読む

準備行為が労働時間となる要件(2014/10/27)

労働基準法上の労働時間については、三菱重工業長崎造船所最高裁判決によって判断基準が確定された。労基法上の労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいう。それに該当するか否かは、労働者の行為が使用者の指揮…続きを読む

理念共感度でアルバイト採用(2014/10/27)

アメリカ発のアイスクリームブランドを日本国内約30カ所で展開するコールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン(株)（東京都中央区、石原一裕社長、従業員数・社員63人、クルー〈アルバイト〉647人）では、クルーの採用時、「人…続きを読む

総合職･大卒の35歳32.6万円(2014/10/27)

愛知県経営者協会と名古屋商工会議所がまとめた｢愛知のモデル賃金｣によると､総合職･大卒のモデル賃金は22歳20.2万円､35歳32.6万円､40歳38.1万円､0歳47.5万円などとなった｡すべてのモデル年齢で前年結果を…続きを読む

常時は雇用せぬ独立自営業者(2014/10/27)

全建総連（三浦一男中央執行委員長）は、10月15～17日まで青森県で開催した第55回定期大会で、「一人親方」の呼称について、「労働者を常時は雇用しない独立自営業者で、材公共の請負」に限定して使用していくのを原則とする考え…続きを読む

技能実習生　行方不明者が急増(2014/10/27)

公益財団法人国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）のとりまとめによると、昨年１年間の外国人技能実習生（２号）の失踪者数が前年比約２倍の2822人に上った。なかでも中国人技能実習生の失踪者数が1709人と多数を占め、それに次ぐベト…続きを読む

ＢＣＰ策定で認定制度を(2014/10/27)

企業におけるＢＣＰ（事業継続計画）策定推進へ認定制度の創設を――東京商工会議所（三村明夫会頭）は、「東京都の防災対策に関する意見」を取りまとめた。従業員が少ない企業で防災計画の策定率が低いことから、ＢＣＰ策定企業に対する…続きを読む

裁量労働拡大・組織フラット化に対処(2014/10/27)

厚生労働省は、裁量労働制とフレックスタイム制の見直し項目を明らかにした。裁量労働制では、企業の中核部門・研究開発部門などで裁量的に働く労働者が創造性を一層発揮できるよう、健康確保措置を拡充した上で対象者の拡大と手続きの簡…続きを読む

職務懈怠にどう対応するか（2014/10/20）

職務懈怠とは、無断欠勤、出勤不良、勤務成績不良、遅刻過多、職務離脱などの行為を指す。これらはそれ自体では、単なる「債務不履行」であって労働義務を放置した時間について、賃金カットし、再発防止のため上司による「指導」をするこ…続きを読む

勤務場所も席も自分で選ぶ（2014/10/20）

特殊フィルム製造販売の(株)きもと（さいたま市中央区、木本和伸社長、従業員602人）では、オフィス革新とワークスタイルの変革に同時に取り組み、仕事の効率アップや創造性発揮、ワーク・ライフ・バランス実現につなげている。ＩＣ…続きを読む

３年ぶり増で年間給与414万円（2014/10/20）

国税庁の民間給与実態統計調査によると、平成25年に１年を通じて同一事業所に勤務した者の平均年間給与は413.6万円となった。1.4％増とわずかに上昇し、３年ぶりに前年比プラスへ転じている。男性に限れば1.9％増の511.…続きを読む

ワークルール検定協会が発足（2014/10/20）

一般社団法人・日本ワークルール検定協会が10月８日、東京の連合会館内で発足し、初代会長に道幸哲也氏が就任した。学校教育の場に限らず、社会人になってからも働く際のルールを学ぶ機会がほとんどない状況がある一方、長時間労働やパ…続きを読む

美容業約８割で法違反（2014/10/20）

滋賀労働局（野田律局長）は、労働者からの相談件数の割合が全体の１割以上に上る美容業と小売業を重点監督対象業種に指定し、労働条件の改善に向けた取組みを強化している。平成25年に実施した監督結果では、美容業の81％、小売業の…続きを読む

完全週休２日制は１割未満（2014/10/20）

全国建設業協会（近藤晴貞会長）は、会員企業を対象とした担い手確保・育成に関するアンケート調査結果を明らかにした。処遇改善に向けて賃金引上げを実施した企業が約９割に上る一方、完全週休２日制を実施している企業は１割に満たなか…続きを読む