社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

多重派遣でＩＴ企業に事業停止命令（2014/08/25）

東京労働局（西岸正人局長）と神奈川労働局（水野知親局長）は、職業安定法で禁止されている労働者供給事業を行った特定派遣元事業者２社と、それに大きく加担した一般派遣元事業者１社の計３社に対して、労働者派遣法に基づく事業停止と…続きを読む

個人主導キャリア形成を重視（2014/08/25）

厚生労働省は、職業能力開発制度の今後のあり方に関する中間とりまとめ(案)を明らかにした。近年のサービス経済化、技術革新、求められる職業能力の変化などに対応し、外部労働市場でも活用可能な職業能力評価制度の整備、個人指導型の…続きを読む

違法な所持品検査を知ろう（2014/08/18）

判例では、所持品検査について①検査を必要とする合理的理由の存否②検査の方法が一般的に妥当な方法と程度で行われていること③制度として職場従業員に対し画一的に実施されていること④明示の根拠に基づくものであること――の要件を設…続きを読む

女性技能職の活躍支援（2014/08/18）

(株)神戸製鋼所（兵庫県神戸市、川崎博也社長、従業員数・連結3万6019人）の生産拠点である加古川製鉄所（兵庫県加古川市、柴田耕一郎所長、従業員数約2500人）では昨年度～今年度にかけて、３人の技能系女性班長が誕生してい…続きを読む

“エリア内勤務”基本に３区分（2014/08/18）

全国で約200店舗のモスバーガーを運営する㈱モスストアカンパニー（東京都品川区、都築好美社長）は、今年４月に勤務地の範囲で３つの社員区分を設ける新人事制度を導入した。従来は北日本・東日本・西日本の３つの地域に分かれていた…続きを読む

派遣法改正　「影響がある」２割弱に（2014/08/18）

福岡県経営者協会（竹島和幸会長）は、同経協会員企業を対象に労働者派遣法改正案が施行された場合の影響について調査した。派遣の上限が業務単位から「１人当たり３年」に変更されることに対し、「影響がある」と回答した企業は全体の２…続きを読む

過労死等発生企業で特別条項付協定が形がい化（2014/08/18）

東京労働局（西岸正人局長）は、過労死など過重労働による健康障害発生事業場に対する臨検監督結果を明らかにした。時間外・休日労働協定（36協定）の協定時間を超えるといった違法な時間外労働を行う事業場が７割超に上るなど、対象事…続きを読む

建設・技術系で18万8000円（2014/08/18）

来春卒業する高校生を対象とした求人初任給の水準を本紙が調査したところ、技術・技能系で17万8486円となり、前年比4332円の増加であることが分かった。とくに建設業（18万8149円）は5000円超の増加で、企業の人手不…続きを読む

金銭不正取得への対応十分か（2014/08/11）

かの兵庫県議会議員が行った号泣会見は、国内はもとよりネットを通じて全世界に流れ、随分楽しませてくれた一方で日本人全体を「恥さらし」状態に陥れてしまった。その不祥事も、子どもでも分かるようなお粗末極まるものである意味では、…続きを読む

社員誰もがサポーターに（2014/08/11）

仏製薬会社大手の日本法人サノフィ(株)（東京都新宿区、ジェズ・モールディング社長、社員数・約2700人）では、障害者が違和感なく社内に溶け込み、自立的な成長を遂げながら長く働ける環境作りに力を入れている。社内での障害理解…続きを読む

大卒35歳モデル31.7万円（2014/08/11）

情報労連の「ソフトワーカーの労働実態調査」によると、大卒・基幹職種のモデル賃金は22歳20.2万円、35歳31.7万円、45歳41.5万円などとなり、初任時と比較すると35歳は1.57倍、45歳は2.06倍の水準だった。…続きを読む

“総合労使協議体制”確立を（2014/08/11）

ホテル・レジャー業や観光・航空貨物業の労働組合でつくるサービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合・後藤常康会長）は、昨年、社会問題化した食品表示問題の「再発防止対策」をとりまとめた。「食」を扱う企業としてのコン…続きを読む

残業代払ったと虚偽報（2014/08/11）

東京・江戸川労働基準監督署（中島義彦署長）は、割増賃金の遡及払いを求めた是正勧告に対し虚偽報告したスーパーマーケットチェーンの(株)ヤマイチ（江戸川区）と同社代表取締役および同社人事部長、経理課長の計１法人３人を労働基準…続きを読む

事業承継へ後継者バンクを全国展開（2014/08/11）

中小企業庁は、事業承継の円滑化に向けた法制度や企業支援のあり方について討議する有識者検討会を開き、議論の中間とりまとめを行った。中間報告案によると、少子化などを背景に後継者不足が深刻化していることから、親族や従業員以外の…続きを読む

非正規の雇用転換が積極化（2014/08/11）

厚生労働省が平成25年度からスタートさせた非正規雇用労働者を対象とするキャリアアップ助成金が、予定を大幅に上回る利用状況となっている。26年3月末までに、同助成金を利用するための条件となっている「キャリアアップ計画」の作…続きを読む