社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

カスハラ対策　「組織としての回答」必要（2023/11/13）

日本アパレル・ファッション産業協会（鈴木恒則理事長）は、消費者対応担当者のメンタルヘルス不調を防ぐため、カスタマーハラスメントに対処できる体制づくりを促す冊子を作成した。企業には担当者が被る構造的ストレスへの対応が求めら…続きを読む

職位・店格基準の「職務給」新設（2023/11/13）

㈱鹿児島銀行（鹿児島県鹿児島市、松山澄寛取締役頭取）は、今年４月に人事制度を改定し、転居転勤の有無で複線化していた総合職の区分を一本化した。給与体系を統一し、加算給のみで差を付けることにより、勤務地を限定しない「エリアフ…続きを読む

１００年企業・カイゼン活動　紙ベースの業務一掃へ（2023/11/13）

電力会社から送電工事などを請け負う㈱ＥＴＳホールディングス（加藤慎章代表取締役社長）では、紙ベースの業務の一掃をめざし、部署別のカイゼン活動を推進している。昨年、創業100周年を迎えるに当たり、「さらなる企業の成長には、…続きを読む

社保適用時処遇改善コース　手当支給後の計画提出ＯＫ（2023/11/6）

厚生労働省は10月20日、キャリアアップ助成金に新コースとなる「社会保険適用時処遇改善コース」を新設するとともに、事業主向けＱ＆Ａを公表した。いわゆる「年収の壁」対策として設置した同コースでは、新たに被用者保険に加入した…続きを読む

外国人技能実習　１年超で転職可能に（2023/11/6）

外国人技能実習と特定技能制度のあり方を検討する政府の有識者会議は、最終報告書のたたき台（修正版）をまとめた。技能実習を廃止し、特定技能１号への移行を前提とした新制度を創設すべきと提言している。新制度では、同一企業で１年超…続きを読む

社内育休研修の実施推進へ（2023/11/6）

東京労働局（美濃芳郎局長）は、育児・介護休業法で義務付けられた育児休業の取得しやすい雇用環境の整備を後押しするため、育休制度の内容を解説する動画を作成した。１本当たり３分程度の内容にまとめ、全12種類用意している。管内の…続きを読む

収支計画シミュレーター　価格転嫁の影響を“見える化”（2023/11/6）

埼玉県は、価格転嫁の有無が企業収益に与える影響をシミュレーションできるツールを公開した。財務諸表の各項目や、将来予定している賃上げ率、予想される物価上昇率などを入力することで、価格転嫁できた場合とできなかった場合それぞれ…続きを読む

若手と60歳超を15％増（2023/11/6）

明治安田生命保険相互会社（東京都中央区、永島英器取締役　代表執行役社長）は、来年４月に内勤者約１万人の給与体系を見直し、年収ベースで平均７％アップさせると明らかにした。年功的な要素を廃止することで３％引き上げるほか、第三…続きを読む

６要素評価で役割給改定（2023/11/6）

ピジョン㈱（東京都中央区、北澤憲政代表取締役社長）では、基本給について役割給一本とし、業務遂行や人材育成、チームビルディングなど６つの要素について等級別の行動基準を満たしていたかどうかを評価して改定している。高評価を収め…続きを読む

訪問介護の労災防止　パート含め危険予知訓練（2023/11/6）

訪問介護サービスなどを行っている㈱カラーズ（田尻久美子代表取締役）では、介護現場となる利用者宅を撮影させてもらい、腰痛・転倒災害の危険予知訓練に活用している。パートを含めた全社員参加の研修会を月１回開き、どこにリスクが潜…続きを読む

労働条件明示・新たなルール　施行“前”締結は対象外（2023/10/30）

厚生労働省は、来年４月に施行する労働条件明示の新ルールの具体的な運用に関する通達を発出するとともに、Ｑ＆Ａを作成した。すでに雇用されている労働者に対しては、就業場所の変更範囲の明示など、新ルールに対応した条件明示を改めて…続きを読む

勤務医の残業　２割が年960時間超に（2023/10/30）

２割の勤務医の時間外労働が年960時間を超えていることが分かった。医師の働き方改革を議論する検討会において、厚生労働省が昨年７月時点の状況を明かしたもので、令和元年の前回調査に比べ17ポイントほど改善している。医師の時間…続きを読む

建設業　多能工の評価基準策定へ（2023/10/30）

国土交通省は、建設技能者の就業履歴や保有資格のデータを蓄積し、業界全体で共有している建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）において、複数の職種の業務を横断的に行う「多能工」の能力評価基準を策定する。地方の建設業者では、１…続きを読む

リスキリングで賃金アップへ（2023/10/30）

山梨県は、従業員のリスキリングによる賃金アップを後押しするため、講座の提供を行う「キャリアアップ・ユニバーシティ（ＣＵＵ）」を来年１月に立ち上げる。講座は製造業の生産性向上に特化したタイプや、経営企画力を高めるタイプなど…続きを読む

中小は総額１.５万円要求へ（2023/10/30）

連合は10月19日、来春の賃上げ要求を「３％以上」、定昇相当分を含めて「５％以上」などとする基本構想を明らかにした。中小組合の要求目安については、30年ぶりの高水準の賃上げで拡大した規模間格差の是正に向け、総額で１万50…続きを読む