社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

過去3年の制度改定3割弱（2014/12/01）

厚生労働省の平成26年就労条件総合調査によると、過去３年間に賃金制度を改定した企業の割合は28.6％だった。前回の22年調査では34.6％だったのに対し、６ポイント落ち込んでいる。項目別にみると賃金のウエートを見直す改定…続きを読む

技能実習　技術移転ニーズで判断を（2014/12/01）

連合は、技能実習制度見直しの件で年内取りまとめをめざして設置された厚労・法務両省合同有識者懇談会への対応方針をまとめた。対象職種の拡大は技術移転ニーズに着目して判断すべきと述べ、とくに介護については、処遇や労働環境の改善…続きを読む

物流・倉庫業　労災増で初の集団指導（2014/12/01）

千葉・船橋労働基準監督署（西岡正純署長）は、管内の倉庫業が主要な業務内容であるロジスティクスに対して初となる集団指導を行った＝写真。安全衛生指導では、労働者がフォークリフトに追突されるなど、実際に発生した労働災害をまとめ…続きを読む

企業内保育所の共同設置を（2014/012/01）

東京商工会議所（三村明夫会頭）は、「2020年以降を見据えた首都・東京の国際競争力強化に関する提言」をまとめ、東京都や内閣府、厚生労働省などに提出した。人口が減少するなかでも経済成長を実現するために、民間企業や行政機関が…続きを読む

使用者に「年休時季指定義務」（2014/12/01）

厚生労働省は、さきごろ開催した労働政策審議会労働条件分科会（岩村正彦分科会長）に、年次有給休暇の使用者による「時季指定義務」の創設を提案した。確実に年休取得が進む仕組みを設けるとしている。使用者委員は、同義務の対象となる…続きを読む

朝型基本に多様な制度を展開（2014/11/24）

カルビー(株)（東京都千代田区、伊藤秀二社長、従業員・連結3341人）では、終業後のライフの充実が創造的なワークにつながるとの考えから“ライフ・ワーク・バランス”の実現に向けた働き方改革を進めている。サマータイム（夏期の…続きを読む

事務係長のピーク43.5万円（2014/11/24）

人事院の平成26年職種別民間給与実態調査によると、事務係長の所定内給与のピークは、52～56歳未満43万4,517円だった。大卒初任者を含む事務係員20～24歳未満と比べると、2.04倍の水準となっている。同様に技術係長…続きを読む

グローバル枠組み協定を締結（2014/11/24）

イオングループの労使および労働組合の上部団体であるUAゼンセンと同産別が加盟する国際産別UNIの4者は11月10日、「グローバル枠組み協定」を締結した。労働・人権・環境に関する普遍的課題の解決に向け努力する企業の行動規範…続きを読む

トラック運送業　法違反事業場８割超（2014/11/24）

近畿２府４県の労働局は、初めて合同で行ったトラック運送事業場に対する一斉監督結果をまとめた。労働法関連の違反を確認した事業場は８割を超え、改善基準告示に違反している事業場も５割以上と高率だった。割増賃金不払いや、最大拘束…続きを読む

災害防止へ建設業法令遵守指針を改正（2014/11/24）

国土交通省は、建設業の労働災害防止対策を徹底するため、元請けと下請け間の取引ルールを示した建設業法令遵守ガイドラインを改正した。下請けに見積りを依頼する元請けに対し、労働災害防止対策の実施者とその経費の負担者の区分を明確…続きを読む

外国人雇用企業を集中指導（2014/11/24）

厚生労働省は、平成27年１月末まで外国人労働者を雇用する事業所に対する重点訪問指導を全国一斉に開始した。６月に閣議決定した「日本再興戦略」改訂版で、建設・造船、介護分野での外国人材活用の拡大や外国人技能実習制度の見直しな…続きを読む

割増算定起訴の除外賃金（2014/11/17）

労働基準法施行規則21条では、割増賃金の基礎となる賃金に算入しない賃金（除外賃金）として、①家族手当②通勤手当③別居手当④子女教育手当⑤住宅手当⑥臨時に支払われた賃金⑥１カ月を超える期間ごとに支払われた賃金（ボーナスなど…続きを読む

従業員満足軸に経営改革（2014/11/17）

睦化工(株)（東京都大田区、古川亮一社長、従業員50人）では、従業員満足度の向上に軸足を置いた経営改革「三本の矢計画」を展開している。組織体制を見直し、管理職がマネジメントに専念できるようにしたことで、部下の育成や相談を…続きを読む

大卒･事務系21万円弱に（2014/11/17）

経団連と東京経協がまとめた新規学卒者の決定初任給調査によると、大卒・事務系は20万9,868円、技術系は20万9,897円だった。回答企業における対前年上昇率が６年ぶりに0.5％を超え、それぞれ0.56％、0.52％とな…続きを読む

改正パート法　点検・確認指針まとめる（2014/11/17）

来年４月１日から施行される改正パートタイム労働法を職場に生かす取組み指針を連合がまとめた。雇入れ時に文書などでの明示が義務化された相談窓口に関する記載があるか確認したり、正社員との待遇の相違が合理的かどうか、新設された「…続きを読む