社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

組合員「150万人」を達成（2014/09/22）

連合傘下最大の産別であるＵＡゼンセン（逢見直人会長）の組織拡大の流れが止まらない。結成時の目標150万人をクリアし、152万人に迫る勢いだ。９月10・11日に京都市で開いた第3回定期大会で明らかになったもので、公称675…続きを読む

技能実習生　法令違反率９割超える(2014/09/22)

埼玉労働局（阿部充局長）は、平成25年に実施した外国人技能実習生の受入先に対する監督指導結果をまとめた。33事業場に対して監督指導を行い、30事業場で法令違反が発覚した（違反率90.9％）。36協定時間外の超過など労働時…続きを読む

若者・女性獲得へ手引書(2014/09/22)

全日本トラック協会（星野良三会長）は、深刻なトラック運転者不足が将来的に懸念されることから、事業者が若年者や女性の積極採用に取り組む際の留意点や好事例を示した手引「ドライバー不足の対策していますか？　トラック運送業の人材…続きを読む

限定正社員導入へ１社当たり40万円(2014/09/22)

厚生労働省は平成27年度、「正社員実現加速プログラム」の一環として、勤務地・職務限定正社員制度を新しく導入する企業を支援する助成金を創設する。キャリアアップ助成金に助成項目を追加するもので、同制度を導入し、実際に雇入れを…続きを読む

平均賃金の6割最低保障とは(2014/09/15)

労働基準法12条で定める平均賃金は、①解雇予告手当②休業手当③年次有給休暇の賃金（平均賃金以外でも可）④災害補償⑤減給の制裁の制限を算定する際の基準となる金額である。平均賃金は原則としてこれらを算定すべき事由の発生した日…続きを読む

妊活休暇・相談制度を新設(2014/09/15)

(株)サイバーエージェント（東京都渋谷区、藤田晋社長、社員2764人）では、女性が長く働き続けられる職場環境づくりの一環として今年５月から、新制度「マカロンパッケージ」を導入した。不妊治療のための「妊活休暇」や女性特有の…続きを読む

介護職員の所定内19.5万円(2014/09/15)

介護労働安定センターの｢平成25年介護労働実態調査｣によると､月給制労働者の所定内賃金は介護職員19.5万円､訪問介護員18.8万円､サービス提供責任者21.5万円､介護支援専門員25.0万円､事業所管理者35.2万円な…続きを読む

基幹労連内に「建設部会」発足へ(2014/09/15)

鉄鋼・造船重機・非鉄金属企業の労働組合でつくる基幹労連は９月４、５日の２日間、神戸市で開催した第12回定期大会で建設連合と統合した。連合傘下では、ともに旧ＵＩゼンセン同盟とサービス流通連合（現ＵＡゼンセン）以来の産別統合…続きを読む

年休を「欠勤」扱いし送検(2014/09/15)

大阪労働局（中沖剛局長）は、労働者が年次有給休暇を取得した際に賃金を支払わず「欠勤」扱いとした㈱リラックスマネジメントとそのグループ企業１社、および両社取締役の計２法人１人を労働基準法第39条（年次有給休暇）違反などの疑…続きを読む

地域企業の人材確保支援を強化(2014/09/15)

中小企業庁は平成27年度、地域の中小企業における人材確保・育成支援施策を強化する。27年度予算概算要求において、新規の人材対策事業に20億円を計上した。都市部で発掘した多様な人材を地域の企業に導く「地域人材バンク拠点（仮…続きを読む

女性登用計画作成で助成金支給(2014/09/15)

厚生労働省は平成27年度、女性登用についての目標を設定し、その目標達成に向けた行動計画を作成するなどした企業に支給する「女性活躍推進加速化助成金」（仮称）を創設する意向である。2020年に指導的地位に占める女性の割合を3…続きを読む

2～6カ月残業平均80時間とは(2014/09/08)

労働安全衛生法66条の8では、長時間労働者に対する「面接指導」を求め、過労死認定基準にも長時間労働が重要な要素となっている。長時間労働と認められるのは、過労死認定基準によると、発症1カ月前ないし2～6カ月の時間外・休日労…続きを読む

ボランティア・ポイント制度を新設(2014/09/08)

日本郵船(株)（東京都千代田区、工藤泰三社長、従業員数1590人）では６月から、｢ボランティア・ポイント制度｣をスタートさせた。同社グループ社員の行った様ざまなボランティア活動・社会貢献活動をポイント化して登録、年間合計…続きを読む

１点単価方式で査定昇給(2014/09/08)

三洋化成工業(株)（京都市東山区、安藤孝夫社長）は、一般社員層に２分野８要素で定義する複線型職能資格制度を採用している。研究職、営業職、生産技能職をまとめて総合職に区分し、一般職を含めた全コースで共通の給与体系を適用。基…続きを読む

地域最賃下回り効力消滅の危機(2014/09/08)

結審した今年度の地域別最低賃金の官報公示（９月１日）を経て、東京と神奈川の特定最低賃金が10月1日以降、すべて効力を失う。順に888円、887円となる地賃の水準に特定最賃の水準が追い抜かれるためで、東京は「電気」の新設や…続きを読む