社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

実体験基に相互コーチング（2014/12/15）

(株)富士通マーケティング（東京都港区、生貝健二社長、従業員数・連結3461人）では、管理職のマネジメント力強化に向けて「Coaching　Ourselves（コーチングアワセルブズ）」研修を導入し成果を上げている。毎週…続きを読む

職務遂行レベルを体系化（2014/12/15）

老人介護施設など複数の介護施設を運営している医療法人敬英会（大阪府大阪市、光山誠理事長）は、課業の洗い出しを通して約130項目の職務遂行レベルを体系化し、昇格管理に用いる人事考課制度として運用している。マナーやリーダーシ…続きを読む

15春闘 ベア「２％以上」で確定（2014/12/15）

連合15春闘の賃上げ基準がベースアップ「２％以上」で確定した。連合全体平均の基準内賃金30万円なら6000円以上、定昇制度のない中小の場合は4500円相当のそれを加えた1万500円以上と明記。消費税を除いて「１％程度」と…続きを読む

５年間の偽装請負が発覚し事業停止に（2014/12/15）

神奈川労働局（水野知親局長）は、同県内で製造業を営むＡ社へ約５年間にわたって請負契約と称して労働者を派遣し、Ａ社の指揮命令下で働かせていたとして、一般派遣元事業者の英宝総合(株)（同県横浜市鶴見区）に対して１ヶ月間の事業…続きを読む

正社員就労へ20万人分の求人開拓（2014/12/15）

東京労働局（西岸正人局長）は、12月から来年３月を「正社員化集中支援キャンペーン」期間に位置付け、正社員求人の開拓や人手不足分野における人材確保の取組みを強化した。2万2000人の正社員就職の実現をめざし、地方向け求人を…続きを読む

封書、メールで労働者に通知（2014/12/15）

厚生労働省は、今年の通常国会で成立した改正労働安全衛生法に基づくストレスチェックの実施方法（案）を明らかにした。医師などのストレスチェック実施者は、「心身のストレス反応」の評価点が高い者を優先して選定し、他人が見られない…続きを読む

履歴書記載をめぐる問題（2014/12/08）

採用選考には、履歴書は付き物。面接の前段階として人物考査する際に利用するわけだが、虚偽の記載をされると、お互いの信用関係は失墜してしまう。ところで、その履歴書記載で問題になり、経歴詐称を問われて解雇になった裁判が間々みら…続きを読む

知りたいことは社内大学で学ぶ（2014/12/08）

自動車・住宅設備用の精密制御部品等の開発・設計・製造・販売事業を国内外に展開する(株)テージーケー（ＴＧＫ＝東京都八王子市、清宮仁社長、従業員数525人）では、企業力の源泉である社員の教育・研修に力を入れている。ＯＪＴリ…続きを読む

大卒男性20.3万円へ回復（2014/12/08）

新卒者の決定初任給を集計した厚生労働省「平成26年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況」によると、大卒の初任給は３年ぶりに前年比プラスへ転じ、男性20万2,900円、女性19万7,200円となった。それぞれ1.3％増、1…続きを読む

春闘中に地域フォーラム開催へ（2014/12/08）

連合が15春闘期間中の開催を狙う「地域フォーラム」の輪郭がはっきりしてきた。デフレからの脱却を確実にするには地域経済の活性化が不可欠とみて開催を考えているもので、行政、企業、住民などあらゆる利害関係者が参加して必要な施策…続きを読む

女性人材ネット形成へ行動宣言（2014/12/08）

全国地銀64行は11月12日、千葉銀行の佐久間英利頭取を会長とする「輝く女性の活躍を加速する地銀頭取の会」を発足、人材ネットワーク強化を掲げた行動宣言を明らかにした。女性活躍を推進する取組みとしては、配偶者が地方に転勤し…続きを読む

経営労務診断サービスを開始（2014/12/08）

全国社会保険労務士会連合会（大西健造会長）は、就業規則など経営労務管理に関する各種規定を社会保険労務士がチェックし、その結果を一般財団法人日本情報経済社会推進協会（牧野力会長、略称ＪＩＰＤＥＣ）運営の企業データベースサイ…続きを読む

好機を捉え正社員就職促進を徹底（2014/12/08）

厚生労働省はこのほど、「正社員実現加速プロジェクト」の取組みに弾みを付けるよう全国に指示した。今年度の正社員就職件数の目標を９０万件に設定し、年度後半においてハローワークの全ての職員・相談員が正社員求人のマッチングを徹底…続きを読む

会社休日の削減はできるか（2014/12/01）

労働契約法9条本文には「使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない」と規定している。労契法は、過去の裁判例をもとに規定されたもの…続きを読む

一人ひとりの声集め課題解決（2014/12/01）

(株)髙島屋（東京都中央区、木本茂社長、従業員・単体1万771人）では、労使で取り組む生産性向上活動「ＳＡＹ活動」に力を入れている。取引先スタッフを含む「職場」一人ひとりの声を集め、課題解決を図る。「職場」～「中央」まで…続きを読む