社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

傘下４組合でＴＣＳグループと労働争議（2015/01/19）

中小・金属系ものづくり産別・ＪＡＭ（眞中行雄会長）は１月７日、近年傘下の組合で起きている同一グループによる企業買収と労働争議案件を報告した。代表取締役が「社員の定着性は不要」と言ってはばからないＴＣＳグループによるもので…続きを読む

技能実習　違反率８割超える（2015/01/19）

広島労働局（河合智則局長）は、平成25年に実施した技能実習生受入れ事業場に対する監督結果を取りまとめた。労働法関係の違反率は８割を上回っている。同県の主力産業の１つである造船業では、元請の現場管理が行き届かない重層下請の…続きを読む

正規雇用化を重点支援（2015/01/19）

すべての人が希望を持って活躍できる社会をめざし、非正規雇用者の正規雇用転換を重点的に支援――東京都は、今後10年間の施策方針を示した「東京都長期ビジョン」を策定した。非正規就労経験が長い30代～40代の求職者向けに、研修…続きを読む

インフルエンザ流行これから（2015/01/12）

厚生労働省では、インフルエンザの流行のピークは１月下旬から２月ごろとみている。すでにその兆候は出ており、昨年11月末までの１週間で、全国の保育所、幼稚園、小中校の休校や学級閉鎖は305施設に上っており、職場でも早急に対策…続きを読む

32年度末に管理職の２割へ（2015/01/12）

(株)横浜銀行（神奈川県横浜市、寺澤辰麿・代表取締役頭取、従業員数4713人）では、女性の活躍推進に向けて平成17年から取り組んできた「女性行員バリューアッププログラム」の第Ⅱフェーズをこのほど始動させた。従来施策の２本…続きを読む

等級･役職のウエート拡大（2015/01/12）

(株)富山第一銀行（富山県富山市、横田格頭取）は今年４月、等級・役職に応じた給与のウエートを高めるなど、大幅な人事制度改革に踏み切る。定期昇給の上限を現在の45歳から35歳へ引き下げる一方、等級を大括り化して役職との結び…続きを読む

雇用環境整備で意見書採択（2015/01/12）

東京都議会（髙島なおき議長）は12月25日、「雇用環境の整備に関する意見書」を採択した。政府が検討を進める労働法の規制緩和に向けた動きに対し、関係者からの意見を踏まえて慎重に対応することなどを求める内容。独自の意見書案を…続きを読む

自転車通勤者に過酷な道交法(2014/12/22)

12月1日から改正道交法が施行されたが、その内容は自転車通勤者に過酷なものとなった。 自転車による交通事故が多発しているため、これまでも２人乗りや片手運転の禁止などに罰金が科せられていたが、今回の改正はさらに厳しい。自転…続きを読む

体験型インターンシップを導入(2014/12/22)

ＪＦＥエンジニアリング(株)（東京都千代田区、加納久宜社長、社員数・連結約7400人）では、東南アジア圏の人材育成に力を入れている。昨年度から理系大学生を対象にしたインターンシップ制度がスタート。長期休暇期間中に日本のプ…続きを読む

女性活躍めざしコース統合(2014/12/22)

大手を中心にベースアップに踏み切る企業がめだった一方、2014年は人事・賃金制度そのものを改定する動きは必ずしも盛んではなかった。雇用ニーズの多様化や人員構成上の課題に対応するケースがめだち、女性の活躍推進に向けてコース…続きを読む

直近半年で11万人超増加(2014/12/22)

2020年に組合員1000万人をめざした連合の組織拡大の取組みについて、直近半年（4～9月）のデータが急激に伸びていることが分かった。11万人を超す過去にない異例のペースで増えており、「集団的労使関係を必要としている労働…続きを読む

労災かくしで６人送検(2014/12/22)

兵庫・加古川労働基準監督署（田中隆一署長）は、労働者死傷病報告を速やかに提出しなかった１次下請の社員ら計６人を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の容疑で神戸地検に書類送検した。労働者が工事現場内で右手靭帯を断裂し約８…続きを読む

女性活躍推進へ企業に提言(2014/12/22)

企業は育児休業からの早期復職支援施策の実施を――関西経済団体連合会は、女性活躍推進に向けた報告書を取りまとめた。育児休業の長期利用が女性社員のキャリア中断や就労意欲の低下につながっていることから、企業に対して、病児保育代…続きを読む

生涯通じた職業能力証明書に(2014/12/22)

ジョブ・カードで職業能力の「見える化」を――厚生労働省のキャリア・パスポート（仮称）構想研究会（今野浩一郎座長）は、今年５月から開始した議論を終了し、報告書（案）をまとめた。現行ジョブ・カードが、主に職業能力の機会に恵ま…続きを読む

激増するパワーハラスメント（2014/12/15）

都道府県労働局等に設置されている総合労働相談コーナーに寄せられた「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数は、平成14年度時点では約6600件だったが、10年後にはその7倍近い4万6000件に達している。パーワーハラスメントい…続きを読む