社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

出向と社会・労働保険の適用(2014/11/10)

出向は、出向元と労働者間、出向先と労働者間に二重の労働契約が成立することになるが、この意味は、契約上の権利義務は重複して出向元と労働者間、出向先と労働者間に存在しているわけではない。社会・労働保険の被保険者資格は二重取得…続きを読む

360度評価活用し課題解決(2014/11/10)

アサヒビール(株)（東京都墨田区、小路明善社長、従業員約3000人）では、部下を持つ管理職（ライン長）対象の「360度フィードバック」制度を拡充した。評価結果を基に、同職種・同階層（役割等級）のメンバーによる「ライン長ミ…続きを読む

東京の４人世帯24.8万円(2014/11/10)

都道府県人事委員会による平成26年４月の４人世帯の標準生計費は、東京24.8万円、大阪市19.7万円、名古屋市23.9万円などとなった。人事院による全国の水準22.0万円と比べると、東京は12.8％、名古屋市は8.6％高…続きを読む

絶対額の最低到達水準示す(2014/11/10)

間もなく本格化する連合の15春闘は、未組織労働者を含めた「格差是正」の取組みに注目が集まりそうだ。生活できる賃金水準としての最低到達水準値を絶対額で前面に出したり、地域の労使で公開討論を行い、世間に賃上げの必要性を訴えた…続きを読む

石綿含有を隠ぺいし送検(2014/11/10)

大阪労働局（中沖剛局長）は、石綿を使用した現場でないと偽り２次下請らに解体作業をさせた元請の東南興産㈱と同社取締役、および１次下請の大阪支店支店長と営業部課長の計１法人３人を労働者安全衛生法第88条（計画の届出等）の疑い…続きを読む

70歳継続雇用で税額控除を(2014/11/10)

希望する従業員全員を70歳程度まで継続雇用する企業に税額控除などの優遇措置を――日本商工会議所（三村明夫会頭）は、人口減少への対応に関する意見書を取りまとめ、甘利明経済産業担当大臣に提出した。女性と高齢者の活躍推進を人口…続きを読む

健康投資」で企業価値向上(2014/11/10)

従業員の健康増進を経営課題と捉え「健康投資」の積極化を――経済産業省はこのほど、「企業の『健康投資』ガイドブック」を作成、厚生労働省と連携して普及促進を図る方針である。「健康投資」は、企業が健康の保持・増進、疾病予防に主…続きを読む

最低賃金に含まれるものとは（2014/11/03）

最低賃金の対象となる賃金は、基本給、諸手当（ただし諸手当のうち精皆勤手当、通勤手当、家族手当は除外）である。対象外の賃金は、①結婚手当などの臨時に支払われる賃金②賞与などの1カ月を超える期間ごとに支払われる賃金③時間外割…続きを読む

17項目の改革がスタート（2014/11/03）

男女共に仕事と家庭の両立が図られる職場環境の実現をめざす文部科学省の「女性職員の活躍推進プログラム」がスタートした。政府方針に沿った女性登用目標の達成に向け策定した17項目の改革を平成26年度中に順次実施していく。徹底し…続きを読む

国内管理職に役割等級適用（2014/11/03）

(株)日立製作所（東京都千代田区、東原敏昭社長）は、今年10月から国内の管理職約１万1,000人に対して役割基準の処遇体系を適用した。従来の職能資格等級を廃止し、昨年導入した７階層のグローバル・グレードを適用したもので、…続きを読む

女性活躍法案　議論の必要性乏しい（2014/11/03）

開会中の臨時国会に議員立法として上程された「女性活躍法案」に対し、連合が「反対」の立場で国会論戦に挑む方針を固めた。女性活躍の前提である様ざまな分野での男女共同参画の視点がないことや、職業生活に限定した類似法案が提出され…続きを読む

特例子会社の要件緩和を（2014/11/03）

愛知、三重、岐阜など全国12経営者協会は連名で、障害者雇用に関する意見書を厚生労働大臣らに提出した。改正障害者雇用促進法の施行に向けて企業側の声を取りまとめたものだ。現在認定が下りにくい特例子会社の認定基準緩和や、障害者…続きを読む

職務発明の特許は「企業帰属」に（2014/11/03）

特許庁はこのほど、職務発明制度の見直しを検討する有識者会議を開き、特許法改正に向けた基本方針案を提示した。企業に社員への適切な報奨を義務付けることを条件に、特許を受ける権利を従来の「従業者帰属」から原則として「法人帰属」…続きを読む

厚労省が「計画」を認定（2014/11/03）

厚生労働省は、臨時国会に女性活躍推進法案を提出した。常時雇用する労働者301人以上の企業に対し、女性の登用率の目標や取組み内容をなどを明らかにした「一般事業主行動計画」を作成し、厚生労働大臣に届け出なければならないとした…続きを読む

準備行為が労働時間となる要件(2014/10/27)

労働基準法上の労働時間については、三菱重工業長崎造船所最高裁判決によって判断基準が確定された。労基法上の労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいう。それに該当するか否かは、労働者の行為が使用者の指揮…続きを読む