社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

35組合が平均6826円要求(2015/03/09)

春闘の先導役を務める自動車や電機など金属大手労組を中心につくる金属労協（ＪＣＭ・相原康伸議長）の要求がほぼ出揃った2月25日、登録53組合中の35組合がベアを含め平均6826円の月例賃金増額要求を提出したことが明らかにさ…続きを読む

技能実習生　通訳が割賃違反を誘導(2015/03/09)

愛知労働局（藤澤勝博局長）は、技能実習生に対して時間外・休日労働の割増賃金を所定日に支払わなかったとして食料品製造業者５社と監理団体から委託され通訳などを行っていた男性などの計５法人６人を労働基準法第37条（時間外、休日…続きを読む

担い手確保へ行動指針(2015/03/09)

全国建設業協会（近藤晴貞会長）は、「建設産業の将来の担い手確保・育成のための行動指針」を策定した。傘下の都道府県協会および元請企業における取組みの柱として「処遇の改善」「将来の担い手づくり」「多様な人材の活躍」「戦略的広…続きを読む

差別的取扱い禁止を徹底(2015/03/09)

厚生労働省は、改正パート労働法と改正労働契約法に合わせ、今年４月から「短時間労働者対策基本方針」を大幅に改正する。職務の内容、人材活用の仕組み・運用が通常労働者と同じパート労働者に対する差別的取扱い禁止を徹底するほか、有…続きを読む

育児・介護休業と就業規則（2015/03/02）

育児・介護休業は、法定化されており要件を備える労働者から請求があった場合、使用者は付与しなければならない。中小企業の一部には取得申出に対し「就業規則で規定化していないから付与できない」と抗弁するむきがあるが、有効なのだろ…続きを読む

自己診断アンケートを開始（2015/03/02）

住友理工(株)（愛知県小牧市、西村義明社長、従業員数・連結2万2546人、単体3056人）では、ストレスチェックの義務化をにらみ、メンタルヘルス対策を拡充している。従来から希望者を対象に実施し産業医面談につなげていた「メ…続きを読む

大卒男子35歳で37万円（2015/03/02）

加盟組合の実態を把握しているサービス連合の賃金実態調査によると、観光・航空貨物業の実在者モデル賃金は大卒男子35歳で37.3万円、同女子35歳が30.5万円だった。初任時22歳の水準に対し、それぞれ1.82倍、1.57倍…続きを読む

「底上げ」へ大手が中小支援（2015/03/02）

鉄鋼・造船重機・非鉄金属メーカー関連の労働組合でつくる基幹労連は2月18日、東京都内で開いた第12回中央委員会で、中小組合の「底上げ」を最大の焦点とする15春闘方針を決定した。昨年の春闘で今年の賃上げ分も獲得済みの大手総…続きを読む

初判決　「日々紹介」と認めず（2015/03/02）

栃木県内でホテルを経営する(株)ホテルサンバレーが、有料職業紹介会社の宝木スタッフサービスに対し、配膳人である常用従業員は期間の定めがなく、「日々雇用ではない」として約3000万円の不当な紹介手数料の返還を求めた裁判で、…続きを読む

持株会社へ団交応諾命令（2015/03/02）

中央労働委員会（諏訪康雄会長）は、大阪市内のＤＶＤレンタル店のアルバイト従業員が所属する合同労組がレンタル店の持株会社に団交を求めた紛争で、本社所在地の愛知県内での団交開催に固執した㈱ゲオホールディングス（愛知県春日井市…続きを読む

ＳＥ、特許発明者など対象に（2015/03/02）

厚生労働省は、専門的知識を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法の適用対象者を決定する「基準案」を明らかにした。高度な専門的知識などを有する有期雇用労働者（高度専門職）では、システムエンジニアとして実務経験５年以上のシ…続きを読む

解雇権濫用法理とは何か（2015/02/23）

労働基準法20条は、解雇の予告を規定したもので、使用者が労働者を解雇しようとする場合には少なくとも30日前にその予告をするか、しないときには30日分以上の平均賃金を支払うことによって予告に替えることができる、としている。…続きを読む

社員の子どもが子会社の役員に（2015/02/23）

インターネット広告大手の(株)アドウェイズ（東京都新宿区、岡村陽久社長、グループ従業員・約1000人）では、社員の子ども・家族の視点でワーク・ライフ・バランス施策を考える子会社、(株)「アドウェイズベイビー」（大牟田伸洋…続きを読む

総合職35歳で37.7万円（2015/02/23）

経団連と東京経協が共同実施した｢2014年6月度定期賃金調査｣によると､大卒･総合職の標準者賃金は22歳21.2万円､35歳37.7万円､45歳51.2万円､ピークの55歳60.1万円などとなった｡全体的に前年結果を下回…続きを読む

「重点７法案」に是々非々で（2015/02/23）

連合は２月９日、今通常国会での審議が見込まれる法案のうち、重点法案と位置付ける７法案を題材に、民主党の岡田克也新代表を交えて院内集会を開いた。政府が再々提出を狙う労働者派遣法ほか、新たな労働時間法制の構築が盛り込まれる労…続きを読む