社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

全国型･地域型の差を定額化(2015/03/23)

明治安田生命保険相互会社（東京都千代田区、根岸秋男執行役社長）は、今年４月から全国転勤型と地域限定型の差を定額化した新処遇制度を導入する。総合職への一本化を進める一方で５つの職制を新設し、各職制で転勤要件の違いによらず共…続きを読む

全国展開企業の組織化へ「中央ユニオン」結成(2015/03/23)

連合は、東京の「本部」に団体交渉権を持った個人加盟型の「中央ユニオン」を設置した。寄せられる労働相談の中には対象企業の事業所が複数の自治体にまたがっているケースも珍しくなく、そうした場合に本部自らが団体交渉権を背景に集団…続きを読む

商用63団体で災防協議会設立(2015/03/23)

栃木・宇都宮労働基準監督署（小林茂署長）管内の商業施設63団体は３月11日、商業労働災害防止協議会（通称・宇都宮コマーシャル・ビジネス災防協）を立ち上げ、宇都宮市内のホテルで設立総会を開催した（写真）。同協議会は、同労基…続きを読む

知財活用へ人材育成強化を(2015/03/23)

日本商工会議所（三村明夫会頭）は、「知的財産政策に関する意見」を取りまとめ、内閣官房知的財産戦略推進事務局や経済産業省に意見書を提出した。中小企業の競争力を強化するため、知的財産の権利化や営業秘密の活用など知財戦略に関す…続きを読む

障害者雇用納付金・100人超に拡大(2015/03/23)

厚生労働省は、今年４月１日から障害者雇用納付金の徴収対象を常用労働者数「100人超」に拡大することから、都道府県労働局長をはじめ職業安定部長、ハローワーク所長などが役割分担して、計画的な指導や周知活動を展開する方針である…続きを読む

労使協定当事者の労働者代表（2015/03/16）

労働基準法は、最低の労働条件を示したもの（最低基準効）だが、これを解除する効力や罰則を免れしめる効力（免罰的効力）として労使協定がある。代表的なものは、32条に定める「1週40時間、1日8時間」を超えて働かせるために結ぶ…続きを読む

ストレスを自己成長の糧に（2015/03/16）

(株)三越伊勢丹（東京都新宿区、大西洋社長、従業員・約１万2000人）では2014年度から、メンタルヘルス教育の一環として、入社半年後の新入社員全員を対象に「セルフマネジメントセミナー」を実施している。ストレスに対する正…続きを読む

東京･中企業の所定内37.5万円に（2015/03/16）

平成26年賃金構造基本統計調査の都道府県別集計によると、企業規模100～999人の一般労働者・男性の所定内給与額は、東京37.5万円、大阪33.3万円、愛知31.9万円となった。前年結果に比べて東京が4.4％増、大阪が1…続きを読む

社保加入義務付けは全国初（2015/03/16）

千葉県我孫子市で現在開かれている第1回定例会（3月議会）に星野順一郎市長が提出した「我孫子市公契約条例（案）」の3月19日成立が濃厚な情勢にあり、正式に成立すれば、社会保険加入と下請業者に対する社会保険加入指導、また標準…続きを読む

運送業 月120時間超違法残業させ送検（2015/03/16）

大阪・茨木労働基準監督署（安冨彰署長）は、トラックドライバーに違法な時間外労働を行わせたとして、一般貨物自動車運送業の㈱ＴＩＭＥ ＥＸＰＲＥＳＳ（同府摂津市）と同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時間）違反の容疑で大…続きを読む

化学設備非定常作業でガイドライン見直し案（2015/03/16）

中央労働災害防止協会は、化学物質を取り扱う事業場内での労働祭防止に向けて「化学設備の非定常作業における安全衛生対策のためのガイドライン」の見直し案を取りまとめた。設備故障などのトラブル対処作業や保全作業などにおいて作業関…続きを読む

妊娠・出産時不利益取扱いで「例外」（2015/03/16）

厚生労働省は、昨年秋の最高裁判所判決に対応し、妊娠・出産を理由とする不利益取扱いに関する「解釈通達」を変更した。同判決は、妊娠中の軽易業務への転換を理由とした降格を男女雇用機会均等法違反としたが、労働者の自由意思に基づく…続きを読む

高度プロフェッショナル労働制(2015/03/09)

労働基準法改正案の1つに「高度プロフェッショナル労働制」がある。残業代ゼロ制度として組合側は猛反対しており、先行きは不透明で第一次安倍内閣当時に登場して撤退の憂き目をみたホワイトカラー・エグゼンプションと同じ道を歩む恐れ…続きを読む

「行動指針」基に教育改革(2015/03/09)

眼鏡の量販店Ｚｏｆｆ（ゾフ）を全国展開する(株)インターメスティック（東京都港区、上野照博社長、従業員数・約1200人）では、ホスピタリティ（おもてなし）の実践に向け、基準となる新たな行動指針を構築。これに沿った研修・試…続きを読む

男性･所定内給与のピーク42.3万円に(2015/03/09)

厚生労働省の平成26年賃金構造基本統計調査によると、一般労働者・男性の所定内給与額のピークは50～54歳42.3万円だった。前年比1.2％増とわずかに回復し、20～24歳の2.09倍の水準となっている。微減した40～44…続きを読む