社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

現金給与総額0.8％増の31.7万円に（2015/02/16）

毎月勤労統計調査の平成26年平均（速報）によると、現金給与総額は0.8％増の31.7万円となり、４年ぶりに前年比プラスへ転じた。消費者物価指数の伸び率3.3％には届かず、実質賃金指数は2.5％減と落ち込んでいる。所定外給…続きを読む

労働協約に「山の日」追加を（2015/02/16）

昨年の通常国会で成立した改正祝日法（16年1月1日施行）で新たに設けられる国民の祝日・山の日（8月11日）を受け、電機連合（有野正治中央執行委員長）は加盟組合に労働協約上の「祝日」に追加する取組みを要請した。具体的な祝日…続きを読む

技能実習　臨検映像や違反契約を公開（2015/02/16）

岐阜労働局（佐々木秀一局長）は、岐阜県や名古屋入国管理局などと合同で技能実習生等受入適正化推進会議（座長＝籾山錚吾朝日大学大学院教授）を開催した＝写真。各機関で情報共有することを目的に臨検時の実際の映像や、捜査のなかで入…続きを読む

ＩＴ、印刷業など人材定着支援（2015/02/16）

東京都は、人材の定着促進や賃金の引上げなどの課題を抱える印刷業やソフトウエア業など特定の業界の中小企業を対象に、専門資格の取得や職層別研修の実施などを支援する「団体提案型中小企業処遇改善サポート事業」を開始した。業種ごと…続きを読む

技能実習適正化へ新管理機関（2015/02/16）

法務省と厚生労働省は、今通常国会に外国人技能実習制度の大幅見直しに向けた入管法改正案と適正化法案を提出する。優良な監理団体、実習実施機関における受入れ人数の拡大、受入れ期間の延長・再実習を認めると同時に、多能工化へのニー…続きを読む

使用者による損害賠償の求償（2014/02/09）

労働基準法16条は「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、または損害賠償を予定する契約をしてはならない」と定めている。しかしながら、この規定は金額を予定することを禁じたものであって、現実に生じた損害について賠償…続きを読む

役割与え育てる方針浸透（2015/02/09）

トヨタファイナンス(株)（愛知県名古屋市、藤田泰久社長、従業員2137人）では、男女の区別なく能力を発揮できる職場づくりをめざした独自のポジティブ・アクションを展開中だ。地域総合職から選抜された女性社員にキャリア研修を行…続きを読む

非管理職35歳32.7万円に（2015/02/09）

関西地域の９経営者団体が共同調査した「2014年度標準勤続者賃金」によると、大卒・非管理職のモデル賃金は22歳20.5万円、35歳32.7万円、同・管理職は45歳49.2万円、55歳56.7万円などとなり、ピークを迎える…続きを読む

「３％」基準に賃上げを（2015/02/09）

連合の傘下最大産別・ＵＡセンゼン（逢見直人会長）は１月28日、静岡県浜松市で第３回中央委員会を開催し、消費税の引上げ影響分を含めた「3％」を基準に、少なくとも2％以上の賃上げを求める今春の賃金闘争方針を決定した。現行の水…続きを読む

貨物自動車運送業　月500時間拘束し死亡事故（2015/02/09）

群馬・太田労働基準監督署（三澤弘署長）は、労働者に法定休日を与えなかったとして、貨物自動車運送業の日の出ライン(有)（同県太田市）と同社代表取締役を労働基準法第35条（休日）違反の容疑で、前橋地検太田支部に書類送検した。…続きを読む

貨物自動車運送業　月500時間拘束し死亡事故（2015/02/09）

群馬・太田労働基準監督署（三澤弘署長）は、労働者に法定休日を与えなかったとして、貨物自動車運送業の日の出ライン(有)（同県太田市）と同社代表取締役を労働基準法第35条（休日）違反の容疑で、前橋地検太田支部に書類送検した。…続きを読む

社会保険加入促進要綱を策定――日建連

一般社団法人日本建設業連合会（中村満義会長）は、建設技能労働者の処遇改善に向けた「社会保険加入促進要綱」を取りまとめた。元請である会員企業において、平成27年度から社会保険に未加入の一次下請と契約しないよう徹底する方針を…続きを読む

高度プロ労働制を新設（2015/02/09）

厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会（分科会長・岩村正彦東京大学大学院教授）は、新たな長時間労働抑制対策と労働時間規制緩和を盛り込んだ検討報告書案を明らかにした。月60時間超の時間外労働に対する５割以上の割増率の中小…続きを読む

フレックス制対象者の会議招集は（2015/02/02）

フレックスタイム制とは、1カ月以内の総労働時間を定めておき各日の始業・終業時刻を労働者に委ねる制度。問題は、会議、取引先との打合せ等のためフレキシブル時間内に時刻指定して勤務させることができるかということである。安西弁護…続きを読む

75歳まで働ける制度を導入（2015/02/02）

（株）鮒忠（東京都台東区、根本修社長、従業員数350人）では、伝統の技を伝える高齢者が60歳定年後も生き生きと働き続けられる環境整備に向けて高齢者対策を拡充している。希望者全員を65歳まで嘱託社員として継続雇用し、さらに…続きを読む