社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

自己診断アンケートを開始（2015/03/02）

住友理工(株)（愛知県小牧市、西村義明社長、従業員数・連結2万2546人、単体3056人）では、ストレスチェックの義務化をにらみ、メンタルヘルス対策を拡充している。従来から希望者を対象に実施し産業医面談につなげていた「メ…続きを読む

大卒男子35歳で37万円（2015/03/02）

加盟組合の実態を把握しているサービス連合の賃金実態調査によると、観光・航空貨物業の実在者モデル賃金は大卒男子35歳で37.3万円、同女子35歳が30.5万円だった。初任時22歳の水準に対し、それぞれ1.82倍、1.57倍…続きを読む

「底上げ」へ大手が中小支援（2015/03/02）

鉄鋼・造船重機・非鉄金属メーカー関連の労働組合でつくる基幹労連は2月18日、東京都内で開いた第12回中央委員会で、中小組合の「底上げ」を最大の焦点とする15春闘方針を決定した。昨年の春闘で今年の賃上げ分も獲得済みの大手総…続きを読む

初判決　「日々紹介」と認めず（2015/03/02）

栃木県内でホテルを経営する(株)ホテルサンバレーが、有料職業紹介会社の宝木スタッフサービスに対し、配膳人である常用従業員は期間の定めがなく、「日々雇用ではない」として約3000万円の不当な紹介手数料の返還を求めた裁判で、…続きを読む

持株会社へ団交応諾命令（2015/03/02）

中央労働委員会（諏訪康雄会長）は、大阪市内のＤＶＤレンタル店のアルバイト従業員が所属する合同労組がレンタル店の持株会社に団交を求めた紛争で、本社所在地の愛知県内での団交開催に固執した㈱ゲオホールディングス（愛知県春日井市…続きを読む

ＳＥ、特許発明者など対象に（2015/03/02）

厚生労働省は、専門的知識を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法の適用対象者を決定する「基準案」を明らかにした。高度な専門的知識などを有する有期雇用労働者（高度専門職）では、システムエンジニアとして実務経験５年以上のシ…続きを読む

解雇権濫用法理とは何か（2015/02/23）

労働基準法20条は、解雇の予告を規定したもので、使用者が労働者を解雇しようとする場合には少なくとも30日前にその予告をするか、しないときには30日分以上の平均賃金を支払うことによって予告に替えることができる、としている。…続きを読む

社員の子どもが子会社の役員に（2015/02/23）

インターネット広告大手の(株)アドウェイズ（東京都新宿区、岡村陽久社長、グループ従業員・約1000人）では、社員の子ども・家族の視点でワーク・ライフ・バランス施策を考える子会社、(株)「アドウェイズベイビー」（大牟田伸洋…続きを読む

総合職35歳で37.7万円（2015/02/23）

経団連と東京経協が共同実施した｢2014年6月度定期賃金調査｣によると､大卒･総合職の標準者賃金は22歳21.2万円､35歳37.7万円､45歳51.2万円､ピークの55歳60.1万円などとなった｡全体的に前年結果を下回…続きを読む

「重点７法案」に是々非々で（2015/02/23）

連合は２月９日、今通常国会での審議が見込まれる法案のうち、重点法案と位置付ける７法案を題材に、民主党の岡田克也新代表を交えて院内集会を開いた。政府が再々提出を狙う労働者派遣法ほか、新たな労働時間法制の構築が盛り込まれる労…続きを読む

自動車運送業　長時間労働で30日間事業停止に（2015/02/23）

北海道運輸局（渡邊良局長）は、長時間労働を行わせていた一般貨物自動車運送業の(株)ほくうん（札幌市東区・森高義男代表取締役）の本社営業所に対して、30日間の事業停止処分を発令した。同営業所では長時間労働のほかにも点呼の不…続きを読む

ビッグデータ活用促進へ技能認定制度を（2015/02/23）

中小企業におけるビッグデータの活用に向けて人材育成支援策の強化を――大阪商工会議所など近畿２府５県の23商工会議所で構成する「近畿商工会議所連合会ビッグデータ活用研究会」は、「中小企業におけるビッグデータの活用促進に関す…続きを読む

地方への雇用移転で税制優遇（2015/02/23）

厚生労働省は平成27年度、現行の雇用促進税制を大幅に改変・拡充する方針である。地方における企業拠点の強化を促進するための税制優遇に軌道修正するもので、地方にある本社において雇用者数を増加させた場合、１人当たり最大50万円…続きを読む

年次有給休暇の買上げ可能か（2015/02/16）

年次有給休暇の買上げは、取得を抑制する効果を持つため法の趣旨に沿わないとされている。コンメンタールも「年休は所定労働日の労働義務を消滅するものであり、労基法39条も有給休暇を与えなければならないと規定しているので、現実に…続きを読む

いつまでも働ける制度に転換（2015/02/16）

介護事業大手の(株)ケア21（大阪市北区、依田平社長、従業員4536人〈正社員1641人、常用パート811人、非常勤・登録型ヘルパー2084人〉）では、昨年４月から定年制を撤廃した。「人はいつまでも成長できる」との信念の…続きを読む