社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

労使協定当事者の労働者代表（2015/03/16）

労働基準法は、最低の労働条件を示したもの（最低基準効）だが、これを解除する効力や罰則を免れしめる効力（免罰的効力）として労使協定がある。代表的なものは、32条に定める「1週40時間、1日8時間」を超えて働かせるために結ぶ…続きを読む

ストレスを自己成長の糧に（2015/03/16）

(株)三越伊勢丹（東京都新宿区、大西洋社長、従業員・約１万2000人）では2014年度から、メンタルヘルス教育の一環として、入社半年後の新入社員全員を対象に「セルフマネジメントセミナー」を実施している。ストレスに対する正…続きを読む

東京･中企業の所定内37.5万円に（2015/03/16）

平成26年賃金構造基本統計調査の都道府県別集計によると、企業規模100～999人の一般労働者・男性の所定内給与額は、東京37.5万円、大阪33.3万円、愛知31.9万円となった。前年結果に比べて東京が4.4％増、大阪が1…続きを読む

社保加入義務付けは全国初（2015/03/16）

千葉県我孫子市で現在開かれている第1回定例会（3月議会）に星野順一郎市長が提出した「我孫子市公契約条例（案）」の3月19日成立が濃厚な情勢にあり、正式に成立すれば、社会保険加入と下請業者に対する社会保険加入指導、また標準…続きを読む

運送業 月120時間超違法残業させ送検（2015/03/16）

大阪・茨木労働基準監督署（安冨彰署長）は、トラックドライバーに違法な時間外労働を行わせたとして、一般貨物自動車運送業の㈱ＴＩＭＥ ＥＸＰＲＥＳＳ（同府摂津市）と同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時間）違反の容疑で大…続きを読む

化学設備非定常作業でガイドライン見直し案（2015/03/16）

中央労働災害防止協会は、化学物質を取り扱う事業場内での労働祭防止に向けて「化学設備の非定常作業における安全衛生対策のためのガイドライン」の見直し案を取りまとめた。設備故障などのトラブル対処作業や保全作業などにおいて作業関…続きを読む

妊娠・出産時不利益取扱いで「例外」（2015/03/16）

厚生労働省は、昨年秋の最高裁判所判決に対応し、妊娠・出産を理由とする不利益取扱いに関する「解釈通達」を変更した。同判決は、妊娠中の軽易業務への転換を理由とした降格を男女雇用機会均等法違反としたが、労働者の自由意思に基づく…続きを読む

高度プロフェッショナル労働制(2015/03/09)

労働基準法改正案の1つに「高度プロフェッショナル労働制」がある。残業代ゼロ制度として組合側は猛反対しており、先行きは不透明で第一次安倍内閣当時に登場して撤退の憂き目をみたホワイトカラー・エグゼンプションと同じ道を歩む恐れ…続きを読む

「行動指針」基に教育改革(2015/03/09)

眼鏡の量販店Ｚｏｆｆ（ゾフ）を全国展開する(株)インターメスティック（東京都港区、上野照博社長、従業員数・約1200人）では、ホスピタリティ（おもてなし）の実践に向け、基準となる新たな行動指針を構築。これに沿った研修・試…続きを読む

男性･所定内給与のピーク42.3万円に(2015/03/09)

厚生労働省の平成26年賃金構造基本統計調査によると、一般労働者・男性の所定内給与額のピークは50～54歳42.3万円だった。前年比1.2％増とわずかに回復し、20～24歳の2.09倍の水準となっている。微減した40～44…続きを読む

35組合が平均6826円要求(2015/03/09)

春闘の先導役を務める自動車や電機など金属大手労組を中心につくる金属労協（ＪＣＭ・相原康伸議長）の要求がほぼ出揃った2月25日、登録53組合中の35組合がベアを含め平均6826円の月例賃金増額要求を提出したことが明らかにさ…続きを読む

技能実習生　通訳が割賃違反を誘導(2015/03/09)

愛知労働局（藤澤勝博局長）は、技能実習生に対して時間外・休日労働の割増賃金を所定日に支払わなかったとして食料品製造業者５社と監理団体から委託され通訳などを行っていた男性などの計５法人６人を労働基準法第37条（時間外、休日…続きを読む

担い手確保へ行動指針(2015/03/09)

全国建設業協会（近藤晴貞会長）は、「建設産業の将来の担い手確保・育成のための行動指針」を策定した。傘下の都道府県協会および元請企業における取組みの柱として「処遇の改善」「将来の担い手づくり」「多様な人材の活躍」「戦略的広…続きを読む

差別的取扱い禁止を徹底(2015/03/09)

厚生労働省は、改正パート労働法と改正労働契約法に合わせ、今年４月から「短時間労働者対策基本方針」を大幅に改正する。職務の内容、人材活用の仕組み・運用が通常労働者と同じパート労働者に対する差別的取扱い禁止を徹底するほか、有…続きを読む

育児・介護休業と就業規則（2015/03/02）

育児・介護休業は、法定化されており要件を備える労働者から請求があった場合、使用者は付与しなければならない。中小企業の一部には取得申出に対し「就業規則で規定化していないから付与できない」と抗弁するむきがあるが、有効なのだろ…続きを読む