トップページ ≫ 幹事社労士専門メニュー ≫ 労働新聞トピックス
労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
女性を活かす「風土」醸成へ(2015/05/18)
企業のカタログづくりなどを手がける(株)シータス&ゼネラルプレス(東京都文京区、宮崎美紀社長、従業員数199人)では、女性がライフイベントを経てキャリアを活かしながら働き続けられる職場風土づくりを進めている。「育児休業開…続きを読む
大卒総合職のピーク55歳63万円に(2015/05/18)
大手企業380社を対象にしている中央労働委員会の賃金事情等総合調査によると、大卒総合職のモデル賃金のピークは55歳63万円だった。前年比で3.4%ダウンし、初任時22歳の水準に対する割合は2.98倍へ落ち込んだ。20歳代…続きを読む
パートの時給改善 原資22億円強使用で妥結(2015/05/18)
国内最大流通グループ・イオンの労使は今春闘で、最低でも22億円強の原資を元手にしたパートタイマーの時給改善を妥結した。制度昇給分に賃金改善分を加え平均22.6円の賃上げを要求した労働組合に対し、会社が初めて満額で回答した…続きを読む
有料職業紹介を労供で摘発(2015/05/18)
大阪労働局(中沖剛局長)は、ベトナム人労働者27人を有料職業紹介と称して労働者供給していた㈱大阪グローバル(大阪府和泉市)に対し、2カ月間の事業停止と業務改善を命令した。「5年間の雇用期間満了を条件に返金する」という条件…続きを読む
人手不足解消へ多様な人材の活用促進を(2015/05/18)
中小企業庁は、2015年版中小企業白書を公表した。中小企業における人材不足を解消するには、外国人や女性など多様な人材の活用を促進する必要があると提言した。中小企業自らが外国人留学生の有効な就職先であることを積極的に発信す…続きを読む
労働契約申込みみなしで「法解釈」(2015/05/18)
厚生労働省は、改正労働者派遣法に基づく「労働契約申込みみなし制度」の法解釈を明らかにした。申込みを行ったとみなされる時点、申し込んだとみなされる労働条件内容、労働契約の成立時期など各論点に対する考え方を明確にしている。派…続きを読む
社内不倫にどう対応するか(2015/05/11)
社内恋愛や不倫は、個人の私的領域でありセクハラに該当しないというのが通説である。したがって、犯罪性のないものを制裁するわけにはいかない。しかし、会社内外で不倫がうわさとなり、風紀・秩序を乱していることは放置できない。裁判…続きを読む
セルフケアプロの育成へ(2015/05/11)
ロート製薬(株)(本社・大阪市、吉野俊昭社長、従業員数・単体1498人)では、「健康にかかわる会社として、まずは社員から健康に」――を基本方針に、様ざまな施策を展開している。毎年実施する体力測定で現状を把握。家庭薬膳料理…続きを読む
最高評価で一律120万円加算(2015/05/11)
国立大学法人新潟大学(新潟市、髙橋姿学長)は、教育職向けに全体の2割を変動部分とする年俸制を導入した。6段階の業績評価により最高評価では一律120万円プラスし、最低評価を受けた場合は標準評価時の8割相当を支給する。賞与分…続きを読む
法大と連合が“連帯社会”めざしタッグ(2015/05/11)
連合と法政大学および日本労働文化財団の3者はこの4月、法政大学大学院に新たなマスタープログラム・連帯社会インスティテュート(通称:連合大学院)を連携して設置した。社会改革を担い得る次世代のリーダーをめざす組合員9人を含む…続きを読む
平成26年監督結果~4分の3で法違反発覚(2015/05/11)
大阪労働局(中沖剛局長)は、平成26年に実施した定期監督結果を公表した。立ち入った5999事業場のうち、4552事業場で法違反が発覚しており、違反率は過去最悪の75.9%に達した。業種別では接客娯楽業や清掃業、運輸交通業…続きを読む
過重労働撲滅へ重点監督(2015/05/11)
東京労働局(西岸正人局長)は、平成27年度の行政運営方針を明らかにした。長時間労働による健康障害が依然として後を絶たないことから、長時間労働の抑制と過労死防止対策を最重点事項に掲げ、臨検監督を強化する。時間外労働が月10…続きを読む
ストレスチェックで指針・通達(2015/05/11)
厚生労働省は、平成27年12月に施行する「ストレスチェック制度」の運用に関する省令、告示、指針を作成した。ストレスチェックは、労働者50人以上の事業者に対し、毎年1回、定期的実施を義務付けている。検査項目は「ストレス要因…続きを読む
残業代節約代休制の是非を問う(2015/05/04)
代休は、休日労働が行われた場合にその代償として以後の特定の労働日を休みとするもので、割増賃金の支払いを要する。この仕組みをコスト削減に生かそうというのが、残業代節約型代休制である。本来の代休制に加えて、残業(時間外割増賃…続きを読む
パート店長制度がスタート(2015/05/04)
(株)リンガーハット(本社・東京都品川区、秋本英樹社長、連結従業員数=正社員495人、パート・アルバイト4562人)では、昨年末からパート店長制度を開始した。パートとしての労働時間の自由度と異動のない安心感があるなかで、…続きを読む