社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

不払い残業で計22億円を遡及払い（2015/02/02）

東京労働局（西岸正人局長）は、平成25年度における賃金不払い残業の是正結果をまとめた。割増賃金が適正に支払われていないとして是正指導した企業のうち、遡及支払い額が100万円以上になったのは142社、支払い額は22億円に上…続きを読む

違反繰返す企業・求人申込みを一定期間不受理に（2015/02/02）

厚生労働省は、次代を担うべき若者の雇用対策を総合的かつ体系的に取り組むための法的整備を図る方針である。賃金不払い残業などの労働基準関係法令違反を繰り返す企業などからの求人申込みを一定期間受理しないことができるようにする一…続きを読む

今頃の内定取消しは解雇に相当（2015/01/26）

厚生労働省は、内定取消しが続出したリーマンショック（08年秋）後に職業安定法施行規則を改正し、①採用内定取消しが2年以上連続して行われたもの②同一年において10人以上の者に対して行われたものなどの厚生労働基準を定め、当該…続きを読む

自前の職業訓練校で徹底指導（2015/01/26）

(株)ヴィセ・インターナショナル（東京都中央区、大熊祐子代表、従業員20人）では、従業員教育に力を入れている。職業訓練校の認定を受けた社内「アカデミー」の年間プログラムを基に、社員個々の目標やレベルに合わせて研修・指導・…続きを読む

大卒のピーク55歳48.8万円に（2015/01/26）

東京都の｢平成26年中小企業の賃金・退職金事情｣によると、大卒のモデル賃金は22歳20.3万円、35歳32.3万円、45歳41.7万円、ピークの55歳48.8万円などとなった。すべての年齢で前年結果を上回り、25歳から5…続きを読む

平均6000円以上賃金改善を（2015/01/26）

自動車総連（相原康伸会長）は１月15日、名古屋市内で開催した第58回中央委員会で15春闘の要求基準を決定した。焦点の賃金は、09年以来となる具体的金額基準として「平均6000円以上」の賃金改善分の設定を促し、「率」要求で…続きを読む

非製造業４割で人手不足（2015/01/26）

東北６県の経営者協会は合同で雇用動向調査を実施した。非製造業で従業員数300人以上の企業および、東日本大震災の被災地を中心に人手不足感が強い。政策要望を尋ねたところ、多様な正社員の普及と長時間労働の抑制を望む声がめだった…続きを読む

心の健康向上へ手引作成（2015/01/26）

日本生産性本部が事務局を務める「健康いきいき職場づくりフォーラム」は、職場におけるメンタルヘルス向上と組織活性化を通じて生産性を高める取組みである「健康いきいき職場づくり」の実践手順に関するガイダンス（手引）を作成した。…続きを読む

求人情報監視し監督実施へ（2015/01/26）

厚生労働省は、平成27年１月から過重労働撲滅に向けた監督指導の徹底に着手した。時間外労働時間数が月80～100時間を超えるとみられる事業場や過労死などにかかわる労災請求が行われた事業場を監督指導（立入調査）の重点対象とす…続きを読む

朝型勤務でゆとり回復なるか（2015/01/19）

長時間労働の見直しをめざす政府は、解決策として「朝型勤務」の普及に乗り出す。狙いは、時間の限られた朝の勤務で、夜の残業時間を減らし「早く帰りやすい雰囲気」をつくることだという。男性も育児参加がしやすくなり、安倍政権が掲げ…続きを読む

日本とタイで好循環始まる（2015/01/19）

自動車軽板金補修サービス大手のカーコンビニ倶楽部（株）（東京都港区、林成治社長、従業員数100人）では、タイからの外国人技能実習生を、現地に設立した研修施設でじっくり事前研修を行ったうえで迎え入れている。板金塗装の技術を…続きを読む

１人平均5,300円に（2015/01/19）

平成26年の１人平均賃金改定額は5,254円に――。厚生労働省が100人以上規模を対象に行う「賃金引上げ等の実態に関する調査」で明らかになったもので、前年に比べて約900円アップし、改定率は0.3ポイント増の1.8％へ改…続きを読む

傘下４組合でＴＣＳグループと労働争議（2015/01/19）

中小・金属系ものづくり産別・ＪＡＭ（眞中行雄会長）は１月７日、近年傘下の組合で起きている同一グループによる企業買収と労働争議案件を報告した。代表取締役が「社員の定着性は不要」と言ってはばからないＴＣＳグループによるもので…続きを読む

技能実習　違反率８割超える（2015/01/19）

広島労働局（河合智則局長）は、平成25年に実施した技能実習生受入れ事業場に対する監督結果を取りまとめた。労働法関係の違反率は８割を上回っている。同県の主力産業の１つである造船業では、元請の現場管理が行き届かない重層下請の…続きを読む

正規雇用化を重点支援（2015/01/19）

すべての人が希望を持って活躍できる社会をめざし、非正規雇用者の正規雇用転換を重点的に支援――東京都は、今後10年間の施策方針を示した「東京都長期ビジョン」を策定した。非正規就労経験が長い30代～40代の求職者向けに、研修…続きを読む