社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

多様人材の活用へベストプラクティス集（2015/04/13）

経済産業省は、女性や高齢者、障害者、外国人など多様な人材を活用して生産性向上などにつなげている企業の取組み事例集「平成26年度ダイバーシティ経営企業100選ベストプラクティス集」を公表した。各企業の共通事項を整理し、成果…続きを読む

賃金改善　前年比700円増で推移（2015/04/13）

業界大手を中心とした中堅クラスの賃上げ状況（3月27日現在）を本紙が調べたところ、ベアを含む賃金改善で労使が妥結した97社の平均妥結額は2290円で推移していることが分かった。前年と比較できる70社では2448円で、69…続きを読む

改正パートタイム労働法の行方(2015/04/06)

改正パートタイム労働法が4月1日、施行された。改正法では、正社員と差別的取扱いが禁止されるパートの対象を拡大している。従来の①職務の内容が正社員と同一②人事活用の仕組みが正社員と同一③無期労働契約を締結している――①およ…続きを読む

学生にワークルールを伝授(2015/04/06)

一般社団法人ワークルール（静岡県静岡市、本庄淳志代表）では、高校生、大学生などに、社会に出て働く際に必要となる基本的なワークルールを教える「出前講座」を実施している。法の「権利」行使に向けて労働法の正しい知識とトラブルの…続きを読む

ＳＥ男性の所定内34万円に(2015/04/06)

平成26年賃金構造基本統計調査の職種別集計によると､男性の主な職種の所定内給与額は､システム･エンジニア34.0万円､営業用大型貨物自動車運転者26.2万円､機械組立工25.3万円､女性ではシステム･エンジニア29.4万…続きを読む

自動車運転事業場　労基法違反率が８割超える(2015/04/06)

埼玉労働局（阿部充局長）は、昨年実施した管内の自動車運転者を使用する事業場への監督結果を公表した。対象事業場の８割以上で労働基準法の違反が発覚している。とくに労働時間については、25年に実施した全業種の監督結果（27.4…続きを読む

女性活躍推進で社外ネットワーク構築へ(2015/04/06)

全国建設業協会（近藤晴定会長）は、女性の活躍を推進するため、傘下の都道府県協会や会員企業の取り組むべき事項を示した「ロードマップ」を初めて策定した。企業トップが明確な方針の表明したうえで、労働時間短縮・休暇増加など働き続…続きを読む

「賃上げの波」全国隅々に(2015/04/06)

自動車や電機、鉄鋼・造船重機など大手金属メーカー労組の５産別でつくる金属労協（ＪＣＭ・相原康伸議長）ののまとめ（３月19日現在）によると、賃上げ額の平均は2801円となっている。平均およそ3000円だった前日の集中回答直…続きを読む

ひと筋縄でいかない解雇予告(2015/03/23)

労働基準法20条には、使用者は労働者を解雇するときには、30日前にその予告をするか、予告しない場合には平均賃金の30日分以上に相当する解雇予告手当を支払わなければならないと規定している。これに違反すると、30万円以下の罰…続きを読む

週１全社員朝礼で意識統一(2015/03/23)

教育・研修事業を手がけるＦＣＥグループ（東京都台東区、石川淳悦代表、従業員数・約100人）は、働きがいのある会社づくりに向けて、様ざまな制度を導入している。一体感醸成に向け、毎週「グループ全体朝礼」を開催し、行動基準に基…続きを読む

全国型･地域型の差を定額化(2015/03/23)

明治安田生命保険相互会社（東京都千代田区、根岸秋男執行役社長）は、今年４月から全国転勤型と地域限定型の差を定額化した新処遇制度を導入する。総合職への一本化を進める一方で５つの職制を新設し、各職制で転勤要件の違いによらず共…続きを読む

全国展開企業の組織化へ「中央ユニオン」結成(2015/03/23)

連合は、東京の「本部」に団体交渉権を持った個人加盟型の「中央ユニオン」を設置した。寄せられる労働相談の中には対象企業の事業所が複数の自治体にまたがっているケースも珍しくなく、そうした場合に本部自らが団体交渉権を背景に集団…続きを読む

商用63団体で災防協議会設立(2015/03/23)

栃木・宇都宮労働基準監督署（小林茂署長）管内の商業施設63団体は３月11日、商業労働災害防止協議会（通称・宇都宮コマーシャル・ビジネス災防協）を立ち上げ、宇都宮市内のホテルで設立総会を開催した（写真）。同協議会は、同労基…続きを読む

知財活用へ人材育成強化を(2015/03/23)

日本商工会議所（三村明夫会頭）は、「知的財産政策に関する意見」を取りまとめ、内閣官房知的財産戦略推進事務局や経済産業省に意見書を提出した。中小企業の競争力を強化するため、知的財産の権利化や営業秘密の活用など知財戦略に関す…続きを読む

障害者雇用納付金・100人超に拡大(2015/03/23)

厚生労働省は、今年４月１日から障害者雇用納付金の徴収対象を常用労働者数「100人超」に拡大することから、都道府県労働局長をはじめ職業安定部長、ハローワーク所長などが役割分担して、計画的な指導や周知活動を展開する方針である…続きを読む