社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

ドライバーの時短・荷主側が協力表明(2015/06/08)

国土交通省と厚生労働省は、トラック運送における取引慣行・労働時間改善中央協議会（座長・野尻俊明流通経済大学学長）をスタートさせた。今国会に提出している労働基準法改正案が成立すると、月60時間超の時間外労働に対する割増賃金…続きを読む

育児介護休業法26条の効力（2015/06/01）

使用者は、労働協約や就業規則に配置転換があり得る定めが存在すれば、それに基づいて転勤命令を発動でき、従わない社員については業務命令違反として制裁することができる。ところが、育児介護休業法26条は「事業主は就業の場所を変更…続きを読む

思いやりの「風土」醸成へ（2015/06/01）

衣料品販売の日本ランズエンド(株)（神奈川県横浜市、稲辺裕樹社長、従業員約250人）では、従業員のワーク・ライフ・バランス推進策を拡充している。申告に基づく柔軟なシフトの編成を可能にしたことで、育児を抱えるコールセンター…続きを読む

登録型派遣･都内の平均時給1,800円弱（2015/06/01）

都内派遣元事業所における登録型派遣の時給は平均1,787円に――。東京都の「派遣労働に関する実態調査」が稼働中の派遣スタッフの平均時給を調べたもので、業務別では情報処理システム開発が2,976円と最高額を示した一方、一般…続きを読む

アニメーターの労働時間は月平均263時間（2015/06/01）

一般社団法人日本アニメーター・演出協会（井上俊之代表理事）は、アニメーターの労働条件などを明らかにした「アニメーション制作者実態調査報告書2015」をまとめた。平均労働時間は１日当たり約11時間、１カ月で263時間に達し…続きを読む

虚偽の求職者情報提供で事業停止命令（2015/06/01）

東京労働局（西岸正人局長）は、求職登録をしていない架空の求職者情報を建設関連会社に提供した有料職業紹介事業者の㈱ビジネス・プラスワン（豊島区）に対して、業務改善と１カ月間の事業停止を命令した。同社は登録している求職者の年…続きを読む

前年同一企業比で軒並み増額（2015/06/01）

来春卒業する大学生が対象の求人初任給が確実に増えている。前年と同一企業を比較した本紙の調査によれば、技術系で2000円、総合職1600円、一般職1200円、営業職も1000円ほど増額し、企業の採用意欲の高まりが鮮明だ。金…続きを読む

〝ドボジョ〟育成プロジェクトが始動(2015/05/25)

土木事業を手がける港シビル(株)（東京都港区、倉本眞澄社長、従業員数15人）では、東京都「女性の活躍推進事業」の採択を受け、「〝ドボジョ〟育成プロジェクト」を推進している。「職場環境の整備」「職域の拡大」「テレワークの構…続きを読む

60歳モデル退職金　総合職・大卒2360万円に(2015/05/25)

経団連と東京経協が共同実施した退職金･年金調査によると､60歳･会社都合時のモデル退職金は総合職･大卒2,358万円､高卒2,155万円だった｡モデル所定内賃金で除した支給月数は､順に39.5カ月分､43.3カ月分となっ…続きを読む

ストレスチェック項目新設へ(2015/05/25)

連合にも全労連にも属さず中立組合として産別結集をめざし運動している全港湾（松本耕三中央執行委員長）は、9月の大会で議案提起する安全衛生に関する労働協約の改定案で「ストレスチェック制度」に関する項目を新設する方針を決めた。…続きを読む

どうなる身元保証書の未提出(2015/05/25)

身元保証書の提出は、法的に義務付けられたものではないが、会社は提出を求めるケースが多い。企業は、就業規則に身元保証に就いて規定し、身元保証書には、入社するものが従業員として適格性を保証する意味合いと損害を発生させたときに…続きを読む

業務委託先の学園へ団交命令(2015/05/25)

埼玉県労働委員会（小寺智子会長）は、正智深谷高校で業務委託契約に基づき非常勤教諭として授業を受け持っていた講師の労働条件に関する団交に応じるよう同高校運営母体である学校法人智香寺学園（埼玉県深谷市）に対して命令した。同講…続きを読む

建設業の人材確保・育成策まとめる(2015/05/25)

国土交通省と厚生労働省は、「建設業の人材確保・育成施策」を取りまとめた。両省が今年度に連携して実施する建設業対策について、「魅力ある職場づくり」「人材確保施策」「人材育成施策」の視点で整理している。魅力ある職場づくりの取…続きを読む

生涯現役社会実現へ(2015/05/25)

厚生労働省は、生涯現役社会の実現をめざし、企業による65歳以上雇用の強化を図るべきとする検討報告(案)をまとめた。希望者全員が70歳以上まで働ける企業は、規模301人以上で2%に届いておらず、国による企業支援策の充実を求…続きを読む

整理解雇の4要件とは何か（2015/05/18）

整理解雇が法廷で無効とされたケースをみると、4要件といわれる①人員整理する人事上の必要性②整理解雇の回避努力措置③整理手続きの妥当性④整理対象者選定の合理性を満たしていないのが相当数に上る。ただ、4要件が厳しく吟味される…続きを読む