社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

最低賃金　伸び率１位受け支援開始（2023/09/25）

佐賀県は、今年10月の最低賃金改定における引上げ率が全国で最も大きい５.５１％に達することを受け、中小企業の賃金アップに向けた事業に乗り出す。事業場内最賃を３％以上引き上げた事業者を支援する補助金を新設し、設備投資などに…続きを読む

人権尊重指針　業界各社から実施宣言募る（2023/09/25）

繊維業界の32団体が加盟する日本繊維産業連盟（鎌原正直会長）は、昨年８月に策定した「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」に取り組む企業を募り、ホームページで公開する活動を始めた。外国人技能実習制度における法令違…続きを読む

一般事業者・男性大型運転者　平均賃金は３６．１万円に（2023/09/25）

全日本トラック協会の「2022年度版　トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態」調査によると、一般貨物自動車運送事業者における男性運転者の職種別平均賃金（１カ月平均）は、けん引が40.3万円、大型が36.1万円、中型が3…続きを読む

男性育休　取得期間増へ奨励金制度改定（2023/09/25）

建物リース大手の大和リース㈱（北哲弥代表取締役社長）では、男性育児休業について今年４月に奨励金制度の拡充を図った。取得者の４割が「１週間程度」に留まっていた“取得期間”に関する課題の克服をめざしたもの。９０日以上取得する…続きを読む

両立支援助成金拡充　“応援手当”支給を後押し（2023/09/18）

厚生労働省は令和６年度、両立支援等助成金を拡充し、育児休業取得者の業務を代替する労働者に“応援手当”を支給する中小事業主向けの新コースを設定する考えだ。業務引継ぎの体制を整備して手当を支給した場合に、育休取得者１人につき…続きを読む

手当を労使慣行と認めず（2023/09/18）

日刊紙を発行する新聞社で働く労働者が、60年以上続いた手当の一方的な廃止を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（猪股直子裁判官）は手当支給を労使慣行と認めず、廃止に労働者の合意は必要ないと判断した。手当は就業規則に規定…続きを読む

死亡災害急増で緊急会議（2023/09/18）

東京労働局（辻田博局長）は９月７日、今年７月下旬から８月上旬の約１カ月で建設業における死亡者が６人に上ったことを受け、建設業労働災害防止協会東京支部と全16分会を集めて緊急連絡会議を開いた（写真)。各分会から安全活動につ…続きを読む

高度外国人材活用へ相談窓口（2023/09/18）

富山県は、県内中小企業の外国人材活用を後押しするため、総合的な支援窓口となる「とやま外国人材活用支援デスク」を開設した。特定技能外国人や、高度外国人材の採用・定着についての相談を受ける。新しく外国人材を雇いたい企業には、…続きを読む

利害関係者別に“物語化”を（2023/09/18）

関西経済連合会（松本正義会長）は、人的資本などの非財務情報の開示ニーズが高まるなか、効果的な発信例などを提言する報告書をまとめた。多様なステークホルダー（利害関係者）を一覧化し、事業で生み出した社会的価値をいかにバランス…続きを読む

月給者・所定内賃金　介護職員２３．５万円に （2023/09/18）

介護労働安定センターの「令和４年度　介護労働実態調査」によると、介護従事者の職種別所定内賃金は、月給制で働く介護職員が23.5万円、訪問介護員が23.7万円、看護職員が28.8万円だった。調査対象の８職種すべてで改善し、…続きを読む

上限規制対応　勤怠管理を電子化（2023/09/18）

総合建設業の田部井建設㈱（田部井俊一代表取締役）は、来年４月からの上限規制適用に向けて、正確な労働時間管理や建設ディレクター制度の活用など、管理部門からのアプローチで長時間労働の削減に取り組んでいる。２０２１年５月に勤怠…続きを読む

賃金引上げ後の申請可能に（2023/09/11）

厚生労働省は８月３１日、今年10月の地域別最低賃金の改定を前に、企業における賃金引上げを支援する業務改善助成金を拡充した。一定規模の事業者については賃金引上げ計画の提出を不要とし、引上げ後の事後申請を認める。事業場内最低…続きを読む

傷病手当金　支給件数が２倍に増える（2023/09/11）

令和４年度の全国健康保険協会（協会けんぽ）の傷病手当金の支給件数は31.1万件で、前年度の15.4万件から倍増していることが分かった。傷病別では半数近くを新型コロナウイルスが占め、精神疾患も前年度比で１割以上増えている。…続きを読む

空港地上支援会社が新団体（2023/09/11）

乗客の搭乗手続きなどの旅客サービス、航空機の誘導や貨物の積卸しなど、空港で地上支援業務を行う「グランドハンドリング（空港業務）」の事業者50社は、「空港グランドハンドリング協会（小山田亜希子会長＝ANAエアサポートサービ…続きを読む

就業規則を持参し意見交換（2023/09/11）

長野・小諸労働基準監督署（副島拓也署長）は、企業の労務管理担当者に自社の就業規則を持参してもらい、見直しに向けて担当者同士が意見交換する会合を初めて開催した。企業から「法改正に対応できていない」といった問合せが多く寄せら…続きを読む