社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

従業員が住む街の環境整備（2023/11/27）

ベッドタウンへの寄附で従業員の子育て環境を改善　　埼玉県は、企業版ふるさと納税制度に関心のある企業と県および市町村のマッチング交流会を東京・池袋で初開催した。同制度は地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を…続きを読む

管理職登用に自律的育成制（2023/11/27）

半導体製造装置大手の㈱アドバンテスト（東京都千代田区、吉田芳明代表取締役兼執行役員社長）は、管理職候補の育成・登用制度「マネジメントプログラム１（ＭＰ―１）」を導入した。計12科目を履修して合格した者のみに管理職への道を…続きを読む

勤続３５年超・定年退職金　大学・大学院卒で２０４０万円（2023/11/27）

厚生労働省の「令和５年就労条件総合調査」によると、昨年１年間に定年退職した勤続35年以上の者の平均退職金は、大学・大学院卒で2037万円、高校卒・現業職で1471万円だった。前回・平成30年調査と比べると、それぞれ136…続きを読む

育休促進対策　ジェンダーバイアス打破へ研修（2023/11/27）

㈱ポーラ（東京都品川区、及川美紀代表取締役社長）では、育児休業の取得率を男女ともに100％とする目標を掲げ、ジェンダーバイアス（男女の役割について無意識に固定的な観念を持つこと）の打破に向けた研修の開催や相談体制の拡充に…続きを読む

正社員転換への助成拡充（2023/11/20）

政府は11月10日、令和５年度補正予算案を閣議決定した。同月２日に発表した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を実行するための裏付けとなるもので、厚生労働省関連では、人手不足対応の施策や三位一体の労働市場改革の推進に関…続きを読む

雇用保険　料率・国庫負担見直しを（2023/11/20）

財務省は男性の育児休業取得増加による雇用保険財政悪化への対応策として、保険料率と国庫負担割合の見直しを提言した。社会保障改革を議論する財政制度分科会で方針を示したもので、政府が令和７年度からの開始をめざす育児時短就業給付…続きを読む

介護との両立　事業主向け指針作成へ（2023/11/20）

経済産業省は、企業における介護と仕事の両立支援を後押しするため、事業主向けのガイドライン作成を目的とした検討会を立ち上げた。仕事をしながら家族などの介護に従事する者（ビジネスケアラー）の生産性の低下、離職を防ぐのが狙い。…続きを読む

地方自治体　宿泊業の人手不足対策活発に（2023/11/20）

新型コロナウイルス感染症の影響で、深刻な人手不足に陥っている宿泊業を支援する地方自治体の取組みが活発化している。静岡県は、企業と求職者をマッチングする事業を開始した。マッチングした企業での正社員採用前に、短期の雇用契約に…続きを読む

年５７０万円で職種別採用（2023/11/20）

ＩＴ大手のＧＭＯインターネットグループ㈱（熊谷正寿グループ代表）は、２０２５年度から初年度の年収５７０万円の条件で新卒の職種別採用を始める。ウェブデザインなどを手掛けるクリエイター、カスタマーサクセス、システムサポートな…続きを読む

総合職モデル　大卒３５歳で３２．６万円（2023/11/20）

愛知県経営者協会の「愛知のモデル賃金（２０２３年度版）」によると、総合職・大学卒のモデル賃金は22歳で21.5万円、35歳で32.6万円、50歳で46.2万円などとなり、ピークは60歳で46.6万円だった。前年結果と比べ…続きを読む

精神・知的障害者雇用　シニアに続く労働力へ（2023/11/20）

輸送用機械器具製造業の島野精機㈱（島野裕久代表取締役社長）は、２０１８～２２年の５年間で６人の精神・知的障害者を地域の就労支援センターの紹介で採用した。業務の切出しにおいては、障害者の就労意欲を高めることを重視。「人目に…続きを読む

介護直面前に情報提供も（2023/11/13）

厚生労働省はこのほど、仕事と介護の両立支援制度の見直しに向けた論点を整理し、労働政策審議会の分科会に示した。介護休業などを利用せずに離職に至る者が多いとして、介護の必要性に直面した労働者に対し、事業主が両立支援制度を個別…続きを読む

オワハラ防止　採用担当の評価制度改善を（2023/11/13）

学識経験者やパワハラの名付け親である㈱クオレ・シー・キューブの岡田康子取締役会長などが参画する就活ハラスメント検討会（座長・廣川進法政大学教授）は、企業の就ハラ対策に関する報告書をまとめた。就活終われハラスメント防止のた…続きを読む

カスハラ防止へ条例化検討（2023/11/13）

東京都は、労使と法学の専門家らで構成する「カスタマーハラスメント防止対策に関する検討部会」を立ち上げ、１０月３１日に初会合を開いた。労使双方の委員から、条例でカスハラに当たる行為や定義を規定するよう求める意見が挙がってい…続きを読む

健康づくり　企業へ専門家チーム派遣（2023/11/13）

兵庫県は、従業員の加齢による心身の衰え（フレイル）の予防をめざす中小企業に対し、専門家を無料で派遣する事業を開始する。シニア世代の労働者が健康的に長く働くためには、フレイル予防に関する対策が重要としている。医師や理学療法…続きを読む