社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

労働契約申込みみなしで「法解釈」（2015/05/18）

厚生労働省は、改正労働者派遣法に基づく「労働契約申込みみなし制度」の法解釈を明らかにした。申込みを行ったとみなされる時点、申し込んだとみなされる労働条件内容、労働契約の成立時期など各論点に対する考え方を明確にしている。派…続きを読む

社内不倫にどう対応するか（2015/05/11）

社内恋愛や不倫は、個人の私的領域でありセクハラに該当しないというのが通説である。したがって、犯罪性のないものを制裁するわけにはいかない。しかし、会社内外で不倫がうわさとなり、風紀・秩序を乱していることは放置できない。裁判…続きを読む

セルフケアプロの育成へ（2015/05/11）

ロート製薬(株)（本社・大阪市、吉野俊昭社長、従業員数・単体1498人）では、「健康にかかわる会社として、まずは社員から健康に」――を基本方針に、様ざまな施策を展開している。毎年実施する体力測定で現状を把握。家庭薬膳料理…続きを読む

最高評価で一律120万円加算（2015/05/11）

国立大学法人新潟大学（新潟市、髙橋姿学長）は、教育職向けに全体の２割を変動部分とする年俸制を導入した。６段階の業績評価により最高評価では一律120万円プラスし、最低評価を受けた場合は標準評価時の８割相当を支給する。賞与分…続きを読む

法大と連合が“連帯社会”めざしタッグ（2015/05/11）

連合と法政大学および日本労働文化財団の３者はこの4月、法政大学大学院に新たなマスタープログラム・連帯社会インスティテュート（通称：連合大学院）を連携して設置した。社会改革を担い得る次世代のリーダーをめざす組合員９人を含む…続きを読む

平成26年監督結果～４分の３で法違反発覚（2015/05/11）

大阪労働局（中沖剛局長）は、平成26年に実施した定期監督結果を公表した。立ち入った5999事業場のうち、4552事業場で法違反が発覚しており、違反率は過去最悪の75.9％に達した。業種別では接客娯楽業や清掃業、運輸交通業…続きを読む

過重労働撲滅へ重点監督（2015/05/11）

東京労働局（西岸正人局長）は、平成27年度の行政運営方針を明らかにした。長時間労働による健康障害が依然として後を絶たないことから、長時間労働の抑制と過労死防止対策を最重点事項に掲げ、臨検監督を強化する。時間外労働が月10…続きを読む

ストレスチェックで指針・通達（2015/05/11）

厚生労働省は、平成27年12月に施行する「ストレスチェック制度」の運用に関する省令、告示、指針を作成した。ストレスチェックは、労働者50人以上の事業者に対し、毎年１回、定期的実施を義務付けている。検査項目は「ストレス要因…続きを読む

残業代節約代休制の是非を問う(2015/05/04)

代休は、休日労働が行われた場合にその代償として以後の特定の労働日を休みとするもので、割増賃金の支払いを要する。この仕組みをコスト削減に生かそうというのが、残業代節約型代休制である。本来の代休制に加えて、残業（時間外割増賃…続きを読む

パート店長制度がスタート(2015/05/04)

(株)リンガーハット(本社・東京都品川区、秋本英樹社長、連結従業員数＝正社員495人、パート・アルバイト4562人）では、昨年末からパート店長制度を開始した。パートとしての労働時間の自由度と異動のない安心感があるなかで、…続きを読む

“職能”ベースに“職務”割振る(2015/05/04)

Ｊマテ．ホールディングス㈱（新潟県上越市、山本秀樹社長）は、職能等級と職務等級を併用するダブルラダー型の制度を導入している。年功昇給のある基本給に加え、年１回の能力考課で職能等級を確認して等級別定額の職能給を支給し、さら…続きを読む

「健康事業所宣言」事業を開始(2015/05/04)

全国健康保険協会（協会けんぽ）福島支部（斎藤博典支部長）は本年度から、福島労働局や連合福島、経営者団体、金融機関と連携して「健康事業所宣言」事業を開始した。福島県内事業所の社員の健康状態改善を図り、人材確保などにもつなげ…続きを読む

コンビニ店主に労働者性(2015/05/04)

東京都労働委員会（房村精一会長）は、フランチャイズ（ＦＣ）契約の締結先である加盟店主との再契約に関する団体交渉に応じなかったコンビニ大手㈱ファミリーマートの不当労働行為を認定した。加盟店主は再契約が拒否されることを恐れて…続きを読む

建設・造船の技能実習適正化へ(2015/05/04)

厚生労働省は、平成27年度労働基準行政の重点施策を明らかにした。新たな枠組みで受け入れが開始される外国人技能実習における建設・造船就労者の労働条件確保に加え、強制労働、暴行・脅迫、違約金徴収などの人権侵害を厳しく取り締ま…続きを読む

雇止め法理とパート管理（2015/04/27）

有期労働契約は、使用者が更新したを拒否したときは、契約期間の満了により雇用が終了する。これを雇止めという。雇止めについては、労働者保護の観点から、過去の最高裁判例（東芝柳町工場事件、日立メディコ事件）により、一定の場合に…続きを読む