社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

人手不足対策の強化を要望(2015/06/22)

深刻な人手不足への対応強化を――大阪商工会議所（佐藤茂雄会頭）は、「成長戦略2015に対する要望」を取りまとめ、政府関係機関などに意見書を提出した。国が重点４分野に位置付けている建設、介護などのほか、IT技術者や営業・販…続きを読む

過労死防止へ監督指導徹底(2015/06/22)

厚生労働省はこのほど、過労死等防止対策大綱（案）を初めて作成した。近々のうちに閣議決定する。長時間労働の削減に向け、労働基準監督署の態勢を整備して監督指導を徹底するとともに、事業主や労務担当者を対象とするセミナーを開催し…続きを読む

労災認定は支配下が前提条件(2015/06/15)

労災保険の給付は、業務上災害であることが絶対条件。この「業務性」が認められるには、行政解釈上、当該災害につき「業務遂行性」と「業務起因性」の双方を有することが必要とされる。このうち、業務遂行性が認められるには、必ずしも具…続きを読む

目標掲げ改善活動に邁進(2015/06/15)

(株)ミツバ（群馬県桐生市、長瀬裕一社長、従業員数・単独4016人）の特例子会社である(株)アムコ（群馬県桐生市、武藤春喜社長、従業員数43人〈スタッフ4人、障害者39人〉）では、「迷いのない、やさしい」工程を工夫するこ…続きを読む

スキル重視で手当加算(2015/06/15)

介護付有料老人ホームを運営する(株)ここから（東京都杉並区、小川俊成社長）は、個々の入居者から求められるケアを固有のスキルと捉え、職員一人ひとりがマスターしていく態勢を築いている。先輩社員が１対１で伝授するトレーナー制度…続きを読む

過労死、ブラック企業対策盛る(2015/06/15)

古賀伸明会長が退任表明を行った連合の第70回中央委員会（６月３日、盛岡市）では、来年６月までの１年間に実現をめざす重点政策が決まった。連合がめざす「働くことを軸とする安心社会」実現に向けた雇用分野の政策では、過労死やブラ…続きを読む

建設人材確保へ300万円援助(2015/06/15)

一般財団法人建設業振興基金（内田俊一理事長）は今年度、人材確保と育成に関する汎用性の高い取組みを後押しする地域建設産業活性化支援事業をスタートさせた。支援対象に選出されると、定着率向上などを念頭においた専門チームによるコ…続きを読む

トラック運転者の人材確保・育成対策取りまとめ(2015/06/15)

国土交通省と厚生労働省は、トラックドライバーの人材確保・育成に向けた今後の対応策を取りまとめた。「魅力ある職場づくり」と「人材確保・育成」の観点から、両省が今年度に連携して実施する取組みを明らかにしている。人材確保・育成…続きを読む

非正規の能力開発に本腰を(2015/06/15)

厚生労働省の雇用政策研究会は、拡大する非正規労働者の能力開発の重要性が高まっているとする検討報告書案を明らかにした。雇用者の約4割を占める非正規の能力開発機会が少ないことは、日本全体の人的資本蓄積の減少、生産性低下、企業…続きを読む

女性幹部登用を考える(2015/06/08)

政府は経済界に対し、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％とするように要望している。わが国の女性役員は、上場企業3608社で総勢505人、率にして1.2％に過ぎず、わずかな期間に目標を達成するのは困難という…続きを読む

新卒の２割に採用拡大(2015/06/08)

日本電気(株)(ＮＥＣ＝東京都港区、遠藤信博社長、従業員数・単独 2万3982人、連結 9万8882人)では、外国籍人材の新卒採用を拡大している。アジア圏の事業展開を加速させるなかで、現地に精通する人材のグローバルスキル…続きを読む

専門･技術職29万円に(2015/06/08)

昨年度下半期に中途採用された男性・常用者の賃金は、専門的・技術的職業29.0万円、管理的職業39.3万円、事務的職業31.1万円などとなった。ほとんどの職種で１年前の25年度下半期の水準から増加し、専門的・技術的職業で2…続きを読む

国の“カイゼン”事業で協力へ(2015/06/08)

自動車や電機など大手金属メーカー系の産別を中心につくる金属労協（ＪＣＭ・相原康伸議長）は、経済産業省が今年度からスタートさせた「ものづくりカイゼン国民運動」を好意的に受け止め、地方自治体に対し、関連予算獲得に向けた取組み…続きを読む

外国人の労災かくしが横行(2015/06/08)

長野・伊那労働基準監督署（中野博文署長）は、派遣先の工場でブラジル人派遣労働者３人が労働災害にあったにもかかわらず労働者死傷病報告を提出しなかったとして、㈱パートナーファイブ（上伊那郡箕輪町）と同社現場担当者を労働安全衛…続きを読む

非正規社員の雇用環境整備で40万円助成(2015/06/08)

東京都は、中小企業におけるパート・契約社員などの雇用環境整備を後押しするため、「東京都非正規労働者処遇改善促進助成金」を創設した。処遇についての非正規労働者の要望を調査したうえで、昇格の仕組みや正社員転換といった処遇制度…続きを読む