社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

虚偽の求職者情報提供で事業停止命令（2015/06/01）

東京労働局（西岸正人局長）は、求職登録をしていない架空の求職者情報を建設関連会社に提供した有料職業紹介事業者の㈱ビジネス・プラスワン（豊島区）に対して、業務改善と１カ月間の事業停止を命令した。同社は登録している求職者の年…続きを読む

前年同一企業比で軒並み増額（2015/06/01）

来春卒業する大学生が対象の求人初任給が確実に増えている。前年と同一企業を比較した本紙の調査によれば、技術系で2000円、総合職1600円、一般職1200円、営業職も1000円ほど増額し、企業の採用意欲の高まりが鮮明だ。金…続きを読む

〝ドボジョ〟育成プロジェクトが始動(2015/05/25)

土木事業を手がける港シビル(株)（東京都港区、倉本眞澄社長、従業員数15人）では、東京都「女性の活躍推進事業」の採択を受け、「〝ドボジョ〟育成プロジェクト」を推進している。「職場環境の整備」「職域の拡大」「テレワークの構…続きを読む

60歳モデル退職金　総合職・大卒2360万円に(2015/05/25)

経団連と東京経協が共同実施した退職金･年金調査によると､60歳･会社都合時のモデル退職金は総合職･大卒2,358万円､高卒2,155万円だった｡モデル所定内賃金で除した支給月数は､順に39.5カ月分､43.3カ月分となっ…続きを読む

ストレスチェック項目新設へ(2015/05/25)

連合にも全労連にも属さず中立組合として産別結集をめざし運動している全港湾（松本耕三中央執行委員長）は、9月の大会で議案提起する安全衛生に関する労働協約の改定案で「ストレスチェック制度」に関する項目を新設する方針を決めた。…続きを読む

どうなる身元保証書の未提出(2015/05/25)

身元保証書の提出は、法的に義務付けられたものではないが、会社は提出を求めるケースが多い。企業は、就業規則に身元保証に就いて規定し、身元保証書には、入社するものが従業員として適格性を保証する意味合いと損害を発生させたときに…続きを読む

業務委託先の学園へ団交命令(2015/05/25)

埼玉県労働委員会（小寺智子会長）は、正智深谷高校で業務委託契約に基づき非常勤教諭として授業を受け持っていた講師の労働条件に関する団交に応じるよう同高校運営母体である学校法人智香寺学園（埼玉県深谷市）に対して命令した。同講…続きを読む

建設業の人材確保・育成策まとめる(2015/05/25)

国土交通省と厚生労働省は、「建設業の人材確保・育成施策」を取りまとめた。両省が今年度に連携して実施する建設業対策について、「魅力ある職場づくり」「人材確保施策」「人材育成施策」の視点で整理している。魅力ある職場づくりの取…続きを読む

生涯現役社会実現へ(2015/05/25)

厚生労働省は、生涯現役社会の実現をめざし、企業による65歳以上雇用の強化を図るべきとする検討報告(案)をまとめた。希望者全員が70歳以上まで働ける企業は、規模301人以上で2%に届いておらず、国による企業支援策の充実を求…続きを読む

整理解雇の4要件とは何か（2015/05/18）

整理解雇が法廷で無効とされたケースをみると、4要件といわれる①人員整理する人事上の必要性②整理解雇の回避努力措置③整理手続きの妥当性④整理対象者選定の合理性を満たしていないのが相当数に上る。ただ、4要件が厳しく吟味される…続きを読む

女性を活かす「風土」醸成へ（2015/05/18）

企業のカタログづくりなどを手がける(株)シータス＆ゼネラルプレス（東京都文京区、宮崎美紀社長、従業員数199人）では、女性がライフイベントを経てキャリアを活かしながら働き続けられる職場風土づくりを進めている。「育児休業開…続きを読む

大卒総合職のピーク55歳63万円に（2015/05/18）

大手企業380社を対象にしている中央労働委員会の賃金事情等総合調査によると、大卒総合職のモデル賃金のピークは55歳63万円だった。前年比で3.4％ダウンし、初任時22歳の水準に対する割合は2.98倍へ落ち込んだ。20歳代…続きを読む

パートの時給改善　原資22億円強使用で妥結（2015/05/18）

国内最大流通グループ・イオンの労使は今春闘で、最低でも22億円強の原資を元手にしたパートタイマーの時給改善を妥結した。制度昇給分に賃金改善分を加え平均22.6円の賃上げを要求した労働組合に対し、会社が初めて満額で回答した…続きを読む

有料職業紹介を労供で摘発（2015/05/18）

大阪労働局（中沖剛局長）は、ベトナム人労働者27人を有料職業紹介と称して労働者供給していた㈱大阪グローバル（大阪府和泉市）に対し、２カ月間の事業停止と業務改善を命令した。「５年間の雇用期間満了を条件に返金する」という条件…続きを読む

人手不足解消へ多様な人材の活用促進を（2015/05/18）

中小企業庁は、2015年版中小企業白書を公表した。中小企業における人材不足を解消するには、外国人や女性など多様な人材の活用を促進する必要があると提言した。中小企業自らが外国人留学生の有効な就職先であることを積極的に発信す…続きを読む