社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

「チーム公共交通」の形成へ(2015/07/13)

ＪＲ連合（松岡裕次会長）は、６月19日に都内で開いた第24回定期大会で、「チーム公共交通」の形成に向けた取組み方針を決定した。日本の人口が減少するなか、将来にわたって交通空白地帯を生まず、交通事業者が健全に発展していくた…続きを読む

運送業の労災防止へ荷主団体巻き込み共同宣言(2015/07/13)

神奈川・藤沢労働基準監督署管内では、陸上貨物運送業での労働災害防止を図るため、同地域の荷主側２団体とトラック事業者団体がこのほど共同宣言を作成、調印した＝写真。共同宣言は、３団体が３年前から継続的に協議を重ねてきた成果と…続きを読む

多重派遣で事業停止命令(2015/07/13)

東京労働局（西岸正人局長）は、システムエンジニアの多重派遣を行ったとして、特定派遣元事業主でＩＴ企業の㈱アルバドア（東京都中央区）に対し、労働者派遣法に基づき事業停止および事業改善を命令した。他社から受け入れた労働者を「…続きを読む

労働局27万円、裁判450万円(2015/07/13)

厚生労働省は、解雇紛争における和解金水準を明らかにした。都道府県労働局のあっせん、労働審判の調停・審判および裁判上の和解の合計約1500件を対象に調査している。平均額をみると、労働局のあっせんで27万9681円、労働審判…続きを読む

傷病休職満了にどう対応（2015/07/06）

傷病休職とは、業務外の傷病による長期欠勤が一定期間（3～6カ月が普通）に及んだときに行われる。この期間中に就業可能となる。回復せず期間満了となれば、自然（自動）退職、または解雇となる。制度の目的は解雇猶予である。一般的に…続きを読む

朝型シフトで残業削減へ（2015/07/06）

ＮＴＴ東日本(株)（東京都新宿区、山村雅之社長、社員数・単独5000人）では、約３万人のグループ社員を対象に「働き方改革（Ｖａｌｕｅ　Ｗｏｒｋｉｎｇ）」を展開している。①夜型から朝型へのシフトによる時間外労働の削減、②モ…続きを読む

大卒35歳で32万円に（2015/07/06）

情報労連の「ソフトワーカー労働実態調査」によると、情報産業で働く大卒・基幹職種のモデル賃金は22歳205万円、35歳31.8万円、45歳41.3万円などとなった。初任時と比べると35歳で1.55倍、45歳で2.02倍に増…続きを読む

健康経営　中小の実施率３割止まり（2015/07/06）

愛知県経営者協会（清水順三会長）は、健康経営の実施状況と好事例をまとめた報告書を公表した。実態調査からは、経営トップが健康経営の優先順位を低位に設定していることや、人材や予算の不足など４つの課題が浮き彫りになっている。健…続きを読む

行動計画届出率低下で指導強化（2015/07/06）

東京労働局（西岸正人局長）は、次世代育成支援対策推進法の基づく一般事業主行動計画の策定届出率が同法延長後の今年４月に大幅に低下したことから、届出義務企業に対する指導を強化している。策定届を提出していない従業員101人以上…続きを読む

同一労働同一賃金法が成立へ（2015/07/06）

自民党、公明党、維新の党は、３党共同で「同一賃金同一労働推進法案」を今国会に提出した。労働者の職務に応じた待遇の確保についての「基本理念」を定めるとともに、国の責務を明確化するとしている。雇用形態にかかわらず職務に応じた…続きを読む

残業命令拒否で懲戒解雇とは(2015/06/22)

残業は、就業規則等に「残業をする」旨の定めがあれば、使用者の残業命令は根拠あるものとなり、36協定の範囲内での残業命令は正当である。この残業命令を拒否して争いになった事例では、なんと退職金の不支給など制裁罰の最高刑といえ…続きを読む

全社プロジェクトを推進(2015/06/22)

福利厚生サービスの(株)イーウェル（東京都千代田区、藤田玲社長、従業員数880人）では、社員の健康増進に戦略的に取り組む「健康経営」を展開中だ。全社的プロジェクトとして運動によるＢＭＩ値改善やイベント参加などに対しポイン…続きを読む

７要素で全社員を格付け(2015/06/22)

ソニー(株)（東京都港区、平井一夫社長）は今年４月、“現在の役割”を基準とするジョブグレード制度を導入した。専門性を軸としたインディビジュアル・コントリビューター等級群をベースとし、一部が重なるかたちでマネジメント等級群…続きを読む

勤務間インターバル導入を(2015/06/22)

医療事故防止の観点で「勤務間インターバル制度」の導入を――全国医師ユニオン（植山直人代表）と日本医労連（中野千香子中央執行委員長）は6月10日、衆議院議員会館内で厚生労働省担当局の職員に勤務医の労働環境、とりわけ長時間に…続きを読む

月115時間残業させて書類送検(2015/06/22)

岩手・花巻労働基準監督署（小田昭信署長）は、36協定を締結しないまま違法な長時間労働を行わせた(株)ハウスエム二十一（岩手県盛岡市）と同社取締役を労働基準法第32条（労働時間）違反の容疑で盛岡地検花巻支部に書類送検した。…続きを読む