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労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
「公労使大妥協」が現時点で最善(2015/10/26)
韓国のナショナルセンターの1つである韓国労働組合総連盟(韓国労総=FKTU・金東萬委員長)が政府・使用者団体と9月に合意した「公労使大妥協」について、国際労働財団(JILAF・南雲弘行理事長)が10月15日に開催した海外…続きを読む
個人の役割測り10等級へ(2015/10/26)
パナソニック(株)(大阪府門真市、津賀一宏社長)は、従来の職能資格を廃止し、仕事・役割の大きさに基づく等級体系へ移行した。これまでは管理職層に組合員の最上位層を加えて計4資格を運用してきたところ、個々人が担っていた役割を…続きを読む
5社合同でマナー実習(2015/10/26)
(株)大塚商会(東京都千代田区、大塚裕司社長、従業員数6758人)では、5企業合同で行うマナー実習が好評だ。新人が3人1組で他社の人事担当者を訪問して自社の説明を行い、ビジネスマナーの観点を中心に口頭と評価シートでフード…続きを読む
くすぶる名ばかり管理職問題(2015/10/26)
名ばかり管理職とは、従業員に呼称上「店長」などの肩書を与えることで、労働基準法上で労働時間管理の規制外となる管理監督者を装い、彼らを残業手当の支払い対象から除外するという企業の意図から生じる実態のない管理職をいう。最近で…続きを読む
専門26業務派遣労働者を正社員に(2015/10/19)
厚生労働省はこのほど、「正社員転換・待遇改善実現本部」を設置した。塩崎厚労大臣を本部長とし、労働関係部局長らをメンバーとしたもので、10月から非正規労働者を対象とする正社員転換・待遇改善に向けた緊急対策に着手した。平成2…続きを読む
行政処分の柔軟な運用を(2015/10/19)
全日本トラック協会(星野良三会長)は、「労働時間規制の在り方についての要望」を取りまとめ、国土交通省に要望書を提出した。国交省の「乗務時間等の基準告示」に違反した事業者を対象とする行政処分の実施基準について、荷主側の都合…続きを読む
生産性向上へ協議会設立(2015/10/19)
一般社団法人日本旅館協会(針谷了会長)は、「旅館ホテル生産性向上協議会」を立ち上げ、10月1日に第1回協議会を開催した。生産性向上のモデルとなる旅館8軒へ経営診断を実施し、来年10月に開催する第3回協議会で好事例として取…続きを読む
新たな役員体制で船出(2015/10/19)
連合の新たな役員体制が10月7日に船出した。新会長に神津里季生(前事務局長)氏、会長代行に川本淳(自治労委員長)氏、事務局長には逢見直人(UAゼンセン会長)氏を選出したほか、副会長13人、副事務局長5人、中央執行委員29…続きを読む
正規男性の平均年間給与532万円に(2015/10/19)
国税庁の民間給与実態調査によると、正規・男性の平均年間給与は532.3万円だった。2年連続でプラスとなったが、伸び率は前年結果を下回る1.1%増へ落ち 込んでいる。女性では正規が359.3万円、非正規が147.5万円とな…続きを読む
自己啓発で半年休職OK――アルー(2015/10/19)
グローバル社員研修・組織人事コンサルティングサービス等を提供するアルー(株)(東京都千代田区、落合文四郎社長、従業員数・約100人)では、進化し続 ける挑戦的なコンサルタントの育成・定着に向けた人事制度を展開中だ。年2回…続きを読む
業務命令の合理性と相当性(2015/10/19)
「健康診断を受診せよ」という業務命令に従わなかった労働者を懲戒処分できるのだろうか。最高裁の見解によると「就業規則上の労働者の健康管理上の義 務は合理的であり、労働契約の内容となっている。健康診断の受診拒否は懲戒処分に相…続きを読む
マタハラ未然防止を強化(2015/10/12)
厚生労働省は、次期通常国会に男女雇用機会均等法改正案を提出する方針を明らかにした。いわゆる「マタニティーハラスメント」の未然防止を狙いとする法的対応および事業主に対する取組み支援の強化を図る考えで、10月から関係審議会で…続きを読む
タクシー運転者確保へ女性採用拡大を(2015/10/12)
タクシー運転者として活躍する女性を増やすため、柔軟な勤務形態を選べるといった魅力を積極的にPRすべき――国土交通省の「新しいタクシーのあり方検討会」(座長・山内弘隆一橋大学大学院教授)は、タクシー業界の人材確保策などに関…続きを読む
会員企業の外国籍従業員が2割増(2015/10/12)
一般社団法人エンジニアリング協会(佐藤雅之理事長)は、大手中心とした会員企業を対象に実施した「エンジニアリング産業の実態と動向」調査の結果を公表した。経営課題として、2013年以来3年連続で「労働力・人材の確保」がトップ…続きを読む
書籍発刊記念シンポジウムを開催(2015/10/12)
連合は9月30日、組合役員と研究者の対話をまとめた初の書籍発刊(10月30日)を記念したシンポジウムを都内で開き、集団的労使関係の課題や関連の取組みなどを執筆陣が披歴した。労働組合組織率の低迷や非正規労働者の激増で集団的…続きを読む