社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

労働者派遣　違反率７割超へ上昇（2015/07/27）

労働者派遣事業の是正指導割合が７割超へ上昇――東京労働局（西岸正人局長）は、平成26年度に派遣元・先企業と請負事業者・発注者に実施した個別指導監督結果を明らかにした。労働者派遣法違反などを理由に是正指導を行った派遣元・先…続きを読む

新卒獲得へ就活生に初乗り無料券（2015/07/27）

一般社団法人東京ハイヤー・タクシー協会（川鍋一朗会長）は、新卒者獲得へ向けた動きを積極化させている。８月１～５日にかけて、「就活応援タクシー」と題し、初乗り無料チケットを配布するなどにより業界の周知に努める。業界内で採用…続きを読む

介護　支援指針まとめる（2015/07/27）

介護や看護を理由に離転職を余儀なくされる労働者が年間およそ10万人を数えるなか、電機連合（有野正治中央執行委員長）は「介護支援ガイドラインをまとめた。仕事を続けながら介護を行うための支援ツールという位置付けで、介護に直面…続きを読む

夫の給料44.3万円へ微減（2015/07/27）

日本生活協同組合連合会の全国生計費調査によると、給与所得世帯における2014年の１カ月当たり実収入は70万9,395円となり、前年比2.7％増加した。夫の給料が1.0％増の44万2,561円だったのに対し、妻の給料は14…続きを読む

両立支援へ５つの新制度（2015/07/27）

カルビー(株)（東京都千代田区、伊藤秀二社長、従業員・単体1519人）では、ライフイベントが女性活躍の阻害要因にならないようサポートし、早期復帰を奨励する５つの制度を新設した。ダイバーシティ推進の一環。育休取得１年以内に…続きを読む

労働者に金銭解決権を付与(2015/07/20)

政府が明らかにした「日本再興戦略・改訂2015」と「規制改革に関する第三次答申」によると、裁判上において解雇無効となった場合、現在の雇用関係継続以外の権利行使として、金銭解決の選択肢を労働者に付与する方針を打ち出した。労…続きを読む

テレワーク推進へガイドライン(2015/07/20)

一般社団法人情報サービス産業協会（横塚裕志会長）は、ＩＴ企業におけるテレワークの導入手順を示した手引書「ユビキタスワークスタイル（働き方）変革実践ガイドライン」をまとめた。情報サービス業界において、ＩＴを活用した時間と場…続きを読む

外国人労働者活用を積極化(2015/07/20)

一般社団法人日本造船工業会（村山滋会長）は、外国人労働者の有効活用を盛り込んだ今年度の事業計画書を取りまとめた。外国人労働者が職場に在籍している企業が多い一方、その管理・活用方法や労災について悩みを抱えている会員企業が多…続きを読む

スポーツ政策の具現化へ(2015/07/20)

ＵＡゼンセン（逢見直人会長）は、すそ野の広いスポーツ関連産業で働く仲間の雇用安定、労働条件確保に組織を上げて取り組みだした。「スポーツで日本を元気に！」のスローガンの下、2013年につくり上げたスポーツ産業政策の具現化に…続きを読む

スペシャリストを２区分に(2015/07/20)

白鶴酒造(株)（兵庫県神戸市、嘉納健二社長）は、５種類の職掌を持つ職能資格等級制度を採用し、業務の高度化・専門化に即した人材の活用を進めている。スペシャリスト向けに２つの職掌を設ける仕組みで、より高度な専門性が求められる…続きを読む

年１研修でＱＣの流れ体験(2015/07/20)

有料老人ホームや高齢者向け住宅などを運営する(株)生活科学運営（東京都港区、浦田慶信社長、従業員数921人〈パート、嘱託社員含む〉）では、自主的に目標を設定して改善に取り組むＧＡ（グループアクション）活動が軌道に乗ってい…続きを読む

周知義務を欠く就業規則は(2015/07/20)

労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する事業場の使用者に就業規則の作成義務を課しており、記載すべき事項、所轄労働基準監督署長への届出義務（以上90条）、過半数労働者からの意見聴取義務（90条）、法所定の方法による…続きを読む

就業規則だけでは通用しない解雇（2015/07/13）

解雇は就業規則や労働契約書で明示されていても、法廷闘争になると労働契約法16条にいう「解雇権濫用法理」によって、詳しく吟味される。この法理に基づくと例えば「体調が悪く連絡できないまま無断欠勤をした」というやむを得ない理由…続きを読む

ロープレで店長の接客力磨く(2015/07/13)

眼鏡専門店「ＪＩＮＳ」を全国展開する(株)ジェイアイエヌ（東京都千代田区、田中仁社長、従業員・連結2453人）では、教育制度を拡充している。ＯＪＴの指導役である店長・副店長には、模範となる接客術を身に付けるため、40パタ…続きを読む

大括り化し“社員代行職”新設(2015/07/13)

(株)ライフコーポレーション（大阪本社・大阪市淀川区、岩崎高治社長）は今年５月、パートタイマーの等級制度を改定し、時給アップの仕組みを一新した。担当業務を一通り身に付けるまでは習得度で時給を引き上げ、中級以上では人事考課…続きを読む