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労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
朝型シフトで残業削減へ(2015/07/06)
NTT東日本(株)(東京都新宿区、山村雅之社長、社員数・単独5000人)では、約3万人のグループ社員を対象に「働き方改革(Value Working)」を展開している。①夜型から朝型へのシフトによる時間外労働の削減、②モ…続きを読む
大卒35歳で32万円に(2015/07/06)
情報労連の「ソフトワーカー労働実態調査」によると、情報産業で働く大卒・基幹職種のモデル賃金は22歳205万円、35歳31.8万円、45歳41.3万円などとなった。初任時と比べると35歳で1.55倍、45歳で2.02倍に増…続きを読む
健康経営 中小の実施率3割止まり(2015/07/06)
愛知県経営者協会(清水順三会長)は、健康経営の実施状況と好事例をまとめた報告書を公表した。実態調査からは、経営トップが健康経営の優先順位を低位に設定していることや、人材や予算の不足など4つの課題が浮き彫りになっている。健…続きを読む
行動計画届出率低下で指導強化(2015/07/06)
東京労働局(西岸正人局長)は、次世代育成支援対策推進法の基づく一般事業主行動計画の策定届出率が同法延長後の今年4月に大幅に低下したことから、届出義務企業に対する指導を強化している。策定届を提出していない従業員101人以上…続きを読む
同一労働同一賃金法が成立へ(2015/07/06)
自民党、公明党、維新の党は、3党共同で「同一賃金同一労働推進法案」を今国会に提出した。労働者の職務に応じた待遇の確保についての「基本理念」を定めるとともに、国の責務を明確化するとしている。雇用形態にかかわらず職務に応じた…続きを読む
残業命令拒否で懲戒解雇とは(2015/06/22)
残業は、就業規則等に「残業をする」旨の定めがあれば、使用者の残業命令は根拠あるものとなり、36協定の範囲内での残業命令は正当である。この残業命令を拒否して争いになった事例では、なんと退職金の不支給など制裁罰の最高刑といえ…続きを読む
全社プロジェクトを推進(2015/06/22)
福利厚生サービスの(株)イーウェル(東京都千代田区、藤田玲社長、従業員数880人)では、社員の健康増進に戦略的に取り組む「健康経営」を展開中だ。全社的プロジェクトとして運動によるBMI値改善やイベント参加などに対しポイン…続きを読む
7要素で全社員を格付け(2015/06/22)
ソニー(株)(東京都港区、平井一夫社長)は今年4月、“現在の役割”を基準とするジョブグレード制度を導入した。専門性を軸としたインディビジュアル・コントリビューター等級群をベースとし、一部が重なるかたちでマネジメント等級群…続きを読む
勤務間インターバル導入を(2015/06/22)
医療事故防止の観点で「勤務間インターバル制度」の導入を――全国医師ユニオン(植山直人代表)と日本医労連(中野千香子中央執行委員長)は6月10日、衆議院議員会館内で厚生労働省担当局の職員に勤務医の労働環境、とりわけ長時間に…続きを読む
月115時間残業させて書類送検(2015/06/22)
岩手・花巻労働基準監督署(小田昭信署長)は、36協定を締結しないまま違法な長時間労働を行わせた(株)ハウスエム二十一(岩手県盛岡市)と同社取締役を労働基準法第32条(労働時間)違反の容疑で盛岡地検花巻支部に書類送検した。…続きを読む
人手不足対策の強化を要望(2015/06/22)
深刻な人手不足への対応強化を――大阪商工会議所(佐藤茂雄会頭)は、「成長戦略2015に対する要望」を取りまとめ、政府関係機関などに意見書を提出した。国が重点4分野に位置付けている建設、介護などのほか、IT技術者や営業・販…続きを読む
過労死防止へ監督指導徹底(2015/06/22)
厚生労働省はこのほど、過労死等防止対策大綱(案)を初めて作成した。近々のうちに閣議決定する。長時間労働の削減に向け、労働基準監督署の態勢を整備して監督指導を徹底するとともに、事業主や労務担当者を対象とするセミナーを開催し…続きを読む
労災認定は支配下が前提条件(2015/06/15)
労災保険の給付は、業務上災害であることが絶対条件。この「業務性」が認められるには、行政解釈上、当該災害につき「業務遂行性」と「業務起因性」の双方を有することが必要とされる。このうち、業務遂行性が認められるには、必ずしも具…続きを読む
目標掲げ改善活動に邁進(2015/06/15)
(株)ミツバ(群馬県桐生市、長瀬裕一社長、従業員数・単独4016人)の特例子会社である(株)アムコ(群馬県桐生市、武藤春喜社長、従業員数43人〈スタッフ4人、障害者39人〉)では、「迷いのない、やさしい」工程を工夫するこ…続きを読む
スキル重視で手当加算(2015/06/15)
介護付有料老人ホームを運営する(株)ここから(東京都杉並区、小川俊成社長)は、個々の入居者から求められるケアを固有のスキルと捉え、職員一人ひとりがマスターしていく態勢を築いている。先輩社員が1対1で伝授するトレーナー制度…続きを読む