社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

10月にジョブ・カード刷新(2015/08/10)

厚生労働省は、今年10月からジョブ・カ－ド制を一新する。公共教育訓練受講者を主な対象としていたのを改めて、労働者の職業生涯を通じたキャリア・プランニングに活用でるようにする一方、職業能力証明としての機能を持たせる。都道府…続きを読む

競争力強化へ中小企業基本法見直しを(2015/08/10)

競争力強化に向けて、中小企業基本法の見直しを検討すべき――日本商工会議所（三村明夫会頭）は、「中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、内閣総理大臣や経済産業大臣などに提出した。日本が持続的に発展するには…続きを読む

再監督事業場　完全是正率４割止まり(2015/08/10)

京都労働局（森川善樹局長）は平成26年に実施した臨検結果を明らかにした。違反事業場は全体の８割に達している。過去に違反の是正指導をした事業場に対する再監督結果では、完全是正率は４割に留まった。とくに製造業では３割に満たな…続きを読む

勤務間インターバル規制で９社が妥結(2015/08/10)

国内旅行業最大手であるＪＴＢグループ内の９社が、今年の15春闘で勤務間インターバル規制の導入を妥結したことが分かった。前日の勤務終了から翌日の勤務開始までの休息時間を確定して労働時間に絶対的上限を定める業界初の取組みで、…続きを読む

ＳＥ男性の所定内･ピークで48.6万円(2015/08/10)

システム・エンジニア男性のピーク時賃金48.6万円は、大卒初任クラスの2.16倍に――。平成26年賃金構造基本統計調査で主要職種の所定内給与額をみると、20～24歳の水準に対するピーク時の倍率は、男性では技術士1.94倍…続きを読む

ものづくり学ぶ道場を開設(2015/08/10)

河村電器産業(株)（愛知県瀬戸市、水野一隆社長、従業員数1881人）では今年４月、本地工場敷地内に、人材育成と技術研究の拠点となる「ものづくり道場」を開設した。実際の生産設備を備え、基礎からものづくりを学べる体制を確立し…続きを読む

知っていますか、賃金支払５原則(2015/08/10)

労働基準法は、賃金の支払いについて5原則を定め（24条）厳格に規制している。①通貨払いの原則②直接払いの原則③全額払いの原則④毎月1回以上の原則⑤一定期日払いの原則がそれだが、判例上は直接払いをめぐるものが多い。賃金は、…続きを読む

営業秘密侵害の罰金引き上げ(2015/08/03)

営業秘密を侵害した個人への罰金を現行の２倍となる2000万円以上に引き上げた、不正競争防止法改正案が今国会で成立した。わが国の富の源泉である基幹技術などの企業情報が、国内外へ流出する事件が相次いでいるため、サイバー空間を…続きを読む

トライアル雇用拡充を(2015/08/03)

東京商工会議所（三村明夫会頭）は、「国の中小企業対策に関する要望」をまとめ、厚生労働省など関係省庁に提出した。中小企業の人材確保を後押しするため、トライアル雇用制度の奨励金引上げなどによって同制度の利用を推進すべきとした…続きを読む

女性警備員拡大へ委員会(2015/08/03)

一般社団法人東京都警備業協会（白川保友会長）は今年度、会員企業の女性経営者だけで結成した委員会＝すみれ会を発足させた。女性活用という社会の動きに対応するため、女性経営者だけで委員会を結成してはどうかという同協会理事会での…続きを読む

「賛同人」半月で100人に迫る(2015/08/03)

勤務医でつくる全国医師ユニオン（植山直人代表）が７月に立ち上げた「麻酔科医師労災訴訟を支援する会」の賛同人が、わずか半月足で100人近くに達する勢いにある。長時間労働を行った末、07年に脳出血を発症、遷延性意識障害となっ…続きを読む

引上げ事業所の改定率2.8％(2015/08/03)

小規模企業の賃上げ実態を調べている厚生労働省・賃金改定状況調査によると、今年上半期に賃金引上げを実施した事業所は全体の42.6％を占め、平均改定率は2.8％だった。賃下げや凍結した事業所も含めた全体平均では、1.1％とな…続きを読む

有給インターンシップを拡充(2015/08/03)

ナジック学生情報センター（京都市）が展開する有給インターンシップ事業「ワークプレイスメント」が広がりをみせている。同社の人材派遣子会社、ナジックアイサポートが、中堅・中小企業の仲介役となり、有給で長期の就業体験を通じて学…続きを読む

休憩時間にまつわる法律問題(2015/08/03)

最高裁判決（電電公社目黒電報電話事件）は自由利用を原則とする休憩時間について、一定の制約を受けるとしている。「休憩時間の自由利用として許される行為を捉えて、懲戒処分をすることは許されない。しかし、休憩時間の自由な利用も、…続きを読む

紛争形態別に解決金示す（2015/07/27）

厚生労働省は、個別労働関係紛争の解決状況を明らかにした「確認ツール」を作成した。都道府県労働局のあっせん、労働審判および裁判上の解雇紛争を中心とする和解事案において、和解金が実際にどの程度支払われているかを、雇用形態別、…続きを読む