社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

女性活躍推進責任者設置に奨励金30万円（2015/04/27）

東京都は今年度、中小企業における女性の活躍を推進するため、職場での取組みの中核を担う人材を育成する新事業を開始した。人事権を持つ管理職を対象とした研修を開き、社内の制度づくりや行動計画の策定などで必要になる知識の習得を支…続きを読む

雇用仲介事業・柔軟なサービス提供へ法改正めざす（2015/04/27）

厚生労働省は、雇用仲介業者等の在り方に関する検討会をスタートさせた。職業紹介、求人広告、委託募集、労働者派遣など雇用仲介に係る法令、制度を総合的に見直して、迅速かつ柔軟なサービス提供の仕組みを整備する意向である。併せて、…続きを読む

無期労働契約転換の仕組みは（2015/04/20）

労働契約法18条には、同一の使用者との間で無期労働契約が通算5年を超えて更新された場合（有期契約の最長は3年だから最低2回の契約更新）は、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換すると規定されている。有期契約の濫用的な利…続きを読む

業務時間の10％自由研究に（2015/04/20）

富士ゼロックス(株)（東京都港区、山本忠人社長、社員数・連結4万5899人、単独8592人 ）のコントローラ開発本部で取り組む「Ｐｌｉｓｍ活動」が評判だ。業務時間の約10％を自由研究に充てることができ、好きなテーマを掲げ…続きを読む

正社員･男性のピーク43.6万円に（2015/04/20）

平成26年賃金構造基本統計調査の雇用形態別集計によると、フルタイム勤務者の所定内給与のピークは正社員・男性で50～54歳43.6万円、非正社員・男性で60～64歳23.9万円だった。20～24歳の水準と比較すると、正社員…続きを読む

港湾荷役　労災隠し３件重ね送検（2015/04/20）

神奈川・横浜南労働基準監督署（安食正明署長）は、４カ月半の間で３件の労働災害を発生させたにもかかわらず労働者死傷病報告を速やかに提出しなかったとして、港湾荷役関連事業を営む㈱ストリームライナー（横浜市中区）と同社代表取締…続きを読む

有料職業紹介事業の規制緩和へ意見書（2015/04/20）

職業紹介や人材派遣、求人広告などの業界団体で構成する一般社団法人人材サービス産業協議会（中村恒一理事長）は、「雇用仲介事業に関する規制の見直しによる民間の労働力需給調整機能の活用に関する意見書」を取りまとめ、内閣府規制改…続きを読む

中途障害発症者・雇用継続へ新助成金（2015/04/20）

厚生労働省は、平成28年4月の改正障害者雇用促進法施行を見据え、障害者雇用関連の助成金制度を大幅に見直した。雇用している労働者が中途で障害を発症した場合、雇用継続に必要な対策の実施を支援する「障害者職場復帰支援助成金」を…続きを読む

試用期間中の解雇権発動は？(2015/04/13)

試用期間の制度の下では、試用期間中における仮採用の従業員と企業の関係は「留保解約権付労働契約」というのが最高裁の立場。企業が採用決定した後に調査した結果、または試用期間中の勤務状態等によって、当初知らなかった（または知る…続きを読む

年俸査定会に全社員が参加（2015/04/13)

システム開発を手がけるアクロクエストテクノロジー(株)（神奈川県横浜市、新免流社長、従業員・約80人）では、年俸を独自の360度評価を基に決定し、「Ｘデー」（査定会）には全社員が参加する。社内制度全般で、誰もが提案できる…続きを読む

医師の年間給与1,200万円強（2015/04/13）

全国病院経営管理学会の実態調査によると、私的病院における平均年間給与は医師1,227万円、看護師488万円だった。前年比で１割弱のマイナスとなった医師に対し、看護師は1.1％プラスと微増している。昨年の１人平均賃上額は、…続きを読む

パートに月139時間の残業強制（2015/04/13）

東京・亀戸労働基準監督署（眞鍋克裕署長）は、パート労働者に違法な長時間残業をさせたパン製造販売業の（株）ドンク（兵庫県神戸市）などを労働基準法第32条（労働時間）違反の容疑で東京地検に書類送検した。１日の所定労働時間が６…続きを読む

多様人材の活用へベストプラクティス集（2015/04/13）

経済産業省は、女性や高齢者、障害者、外国人など多様な人材を活用して生産性向上などにつなげている企業の取組み事例集「平成26年度ダイバーシティ経営企業100選ベストプラクティス集」を公表した。各企業の共通事項を整理し、成果…続きを読む

賃金改善　前年比700円増で推移（2015/04/13）

業界大手を中心とした中堅クラスの賃上げ状況（3月27日現在）を本紙が調べたところ、ベアを含む賃金改善で労使が妥結した97社の平均妥結額は2290円で推移していることが分かった。前年と比較できる70社では2448円で、69…続きを読む

改正パートタイム労働法の行方(2015/04/06)

改正パートタイム労働法が4月1日、施行された。改正法では、正社員と差別的取扱いが禁止されるパートの対象を拡大している。従来の①職務の内容が正社員と同一②人事活用の仕組みが正社員と同一③無期労働契約を締結している――①およ…続きを読む