社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

事業譲渡・承継ルール適用は慎重に（2015/11/23）

厚生労働省は、組織変動に伴う労働関係に関する研究会報告書（案）を作成した。近年拡大している「事業譲渡」に対する労働契約承継ルールの適用を検討したもので、雇用維持の観点などから、適用については「慎重に考えるべき」との結論を…続きを読む

建設、運輸の女性活躍推進を（2015/11/23）

東京商工会議所（三村明夫会頭）は「東京の国際競争力強化に向けた要望」を取りまとめ、国土交通省に提出した。物流の効率化・高度化を支えるトラックドライバーの確保・育成や、社会資本整備の担い手となる建設技能者の確保・育成の取組…続きを読む

技能実習機関 22事業場で過労死基準超え（2015/11/23）

愛知労働局（藤澤勝博局長）は、平成26年に実施した外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導結果を公表した。８割以上の事業場で何らかの労働基準関係法令違反が発覚している。とくに、労働時間に関する違反がめだっており、１…続きを読む

ヒューマンエラーは非懲戒（2015/11/23）

05年に福知山線脱線事故を引き起こして以降、確率的に発生が避けられないヒューマンエラーを非懲戒とする方針を打ち出したＪＲ西日本。事故の原因究明と再発防止が狙いだが、同社の労働組合＝ＪＲ西労組が、「注意事象」も含むすべての…続きを読む

東京の４人世帯27万円（2015/11/23）

今年４月の４人世帯の標準生計費は、東京27.0万円、大阪市18.4万円、名古屋市20.0万円などとなった。人事院による全国の水準21.5万円と比べると、東京との格差が約5.5万円へ広がる一方、大幅にダウンした大阪市、名古…続きを読む

週３回ノー残業デーを徹底（2015/11/23）

(株)ミダック（静岡県浜松市、矢板橋一志社長、従業員数193人）は、社員の適正なワーク・ライフ・バランス実現のため、働き方を見直した。「『時』」から『質』への変換」をキーワードに所定外労働の削減に注力。毎週３回の「ノー残…続きを読む

セクハラと労働災害認定（2015/11/23）

セクハラで労働災害と認定されるとは意外な感がするが、①認定基準の対象となる精神障害を発症している②精神障害の発病前おおむね６カ月間に、業務による強い心理的負荷が認められること③業務以外の心理的負荷や個体的要因により、精神…続きを読む

解雇金銭解決制を具体化へ（2015/11/16）

厚生労働省は、学識経験者や労使代表など計22人の委員で構成する「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」(荒木尚志座長)をスタートさせた。裁判によって解雇無効とされた場合の金銭救済制度や現行の個別労働…続きを読む

女性の働きやすさでチェックリスト（2015/11/16）

一般社団法人日本建設業連合会（中村満義会長）は、建設業における女性活躍推進の取組みをさらに活性化させるため、女性の働きやすい現場づくりに向けたチェックリストを作成した。出産・育児をサポートする設備・仕組みの整備など、今年…続きを読む

除染作業　中間搾取で４人送検（2015/11/16）

青森・むつ労働基準監督署（八木澤朋宏署長）は、建設会社の代表者ら計４人を労働基準法第６条（中間搾取の排除）違反の疑いで青森地検に書類送検した。同４人は、ほかの建設会社から受け入れた労働者を福島県双葉郡楢葉町で除染作業工事…続きを読む

“産業全体底上げ”の考え共有（2015/11/16）

連合は11月4、5の2日間、来春闘の要求に関する討論集会を開催した。14、15春闘で2年連続2％台の賃上げを獲得した流れを継続する基本スタンスの下、産業全体に2％程度の賃上げが行き渡るような要求を掲げる考え方を共有した。…続きを読む

役割基準へ行動評価策定（2015/11/16）

(株)アシスト（東京都千代田区、大塚辰男社長）は今年１月、期待される役割を基準に処遇する「役割人事制度」を導入した。営業、技術などの職種別に等級要件を策定したうえ、上位職層についてはマネージャーと専門職に複線化している。…続きを読む

Ｗｅｂ活用し提案活発に（2015/11/16）

多摩エレクトロニクス(株)（東京都八王子市、坪根衡社長、従業員数198人）では、次世代を担う人材の育成に力を入れている。必要な知識等を定めた「資格要件表」に基づき、技能や能力に応じた賃金を設定する一方、資格に応じた「マス…続きを読む

変形労働時間制の勘どころ（2015/11/16）

変形労働時間制における「特定の日」および「特定の週」は、必ず就業規則等に定めておくことが要求され、総枠内であれば、「使用者都合のままにいつでも労働させることを認める規程ではない」とされている。最近、ユニクロは週休3日制を…続きを読む

「是正指導」あると求人受付けず（2015/11/09）

厚生労働省は、前通常国会で成立した若者雇用促進法における「新卒求人不受理」の要件案を明らかにした。新卒時期は、若者の心身の発達過程あるいは家族形成期にあるという特殊事情を踏まえ、過重労働制限や仕事と育児の両立に関する法令…続きを読む