社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

労働者に金銭解決権を付与(2015/07/20)

政府が明らかにした「日本再興戦略・改訂2015」と「規制改革に関する第三次答申」によると、裁判上において解雇無効となった場合、現在の雇用関係継続以外の権利行使として、金銭解決の選択肢を労働者に付与する方針を打ち出した。労…続きを読む

テレワーク推進へガイドライン(2015/07/20)

一般社団法人情報サービス産業協会（横塚裕志会長）は、ＩＴ企業におけるテレワークの導入手順を示した手引書「ユビキタスワークスタイル（働き方）変革実践ガイドライン」をまとめた。情報サービス業界において、ＩＴを活用した時間と場…続きを読む

外国人労働者活用を積極化(2015/07/20)

一般社団法人日本造船工業会（村山滋会長）は、外国人労働者の有効活用を盛り込んだ今年度の事業計画書を取りまとめた。外国人労働者が職場に在籍している企業が多い一方、その管理・活用方法や労災について悩みを抱えている会員企業が多…続きを読む

スポーツ政策の具現化へ(2015/07/20)

ＵＡゼンセン（逢見直人会長）は、すそ野の広いスポーツ関連産業で働く仲間の雇用安定、労働条件確保に組織を上げて取り組みだした。「スポーツで日本を元気に！」のスローガンの下、2013年につくり上げたスポーツ産業政策の具現化に…続きを読む

スペシャリストを２区分に(2015/07/20)

白鶴酒造(株)（兵庫県神戸市、嘉納健二社長）は、５種類の職掌を持つ職能資格等級制度を採用し、業務の高度化・専門化に即した人材の活用を進めている。スペシャリスト向けに２つの職掌を設ける仕組みで、より高度な専門性が求められる…続きを読む

年１研修でＱＣの流れ体験(2015/07/20)

有料老人ホームや高齢者向け住宅などを運営する(株)生活科学運営（東京都港区、浦田慶信社長、従業員数921人〈パート、嘱託社員含む〉）では、自主的に目標を設定して改善に取り組むＧＡ（グループアクション）活動が軌道に乗ってい…続きを読む

周知義務を欠く就業規則は(2015/07/20)

労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する事業場の使用者に就業規則の作成義務を課しており、記載すべき事項、所轄労働基準監督署長への届出義務（以上90条）、過半数労働者からの意見聴取義務（90条）、法所定の方法による…続きを読む

就業規則だけでは通用しない解雇（2015/07/13）

解雇は就業規則や労働契約書で明示されていても、法廷闘争になると労働契約法16条にいう「解雇権濫用法理」によって、詳しく吟味される。この法理に基づくと例えば「体調が悪く連絡できないまま無断欠勤をした」というやむを得ない理由…続きを読む

ロープレで店長の接客力磨く(2015/07/13)

眼鏡専門店「ＪＩＮＳ」を全国展開する(株)ジェイアイエヌ（東京都千代田区、田中仁社長、従業員・連結2453人）では、教育制度を拡充している。ＯＪＴの指導役である店長・副店長には、模範となる接客術を身に付けるため、40パタ…続きを読む

大括り化し“社員代行職”新設(2015/07/13)

(株)ライフコーポレーション（大阪本社・大阪市淀川区、岩崎高治社長）は今年５月、パートタイマーの等級制度を改定し、時給アップの仕組みを一新した。担当業務を一通り身に付けるまでは習得度で時給を引き上げ、中級以上では人事考課…続きを読む

「チーム公共交通」の形成へ(2015/07/13)

ＪＲ連合（松岡裕次会長）は、６月19日に都内で開いた第24回定期大会で、「チーム公共交通」の形成に向けた取組み方針を決定した。日本の人口が減少するなか、将来にわたって交通空白地帯を生まず、交通事業者が健全に発展していくた…続きを読む

運送業の労災防止へ荷主団体巻き込み共同宣言(2015/07/13)

神奈川・藤沢労働基準監督署管内では、陸上貨物運送業での労働災害防止を図るため、同地域の荷主側２団体とトラック事業者団体がこのほど共同宣言を作成、調印した＝写真。共同宣言は、３団体が３年前から継続的に協議を重ねてきた成果と…続きを読む

多重派遣で事業停止命令(2015/07/13)

東京労働局（西岸正人局長）は、システムエンジニアの多重派遣を行ったとして、特定派遣元事業主でＩＴ企業の㈱アルバドア（東京都中央区）に対し、労働者派遣法に基づき事業停止および事業改善を命令した。他社から受け入れた労働者を「…続きを読む

労働局27万円、裁判450万円(2015/07/13)

厚生労働省は、解雇紛争における和解金水準を明らかにした。都道府県労働局のあっせん、労働審判の調停・審判および裁判上の和解の合計約1500件を対象に調査している。平均額をみると、労働局のあっせんで27万9681円、労働審判…続きを読む

傷病休職満了にどう対応（2015/07/06）

傷病休職とは、業務外の傷病による長期欠勤が一定期間（3～6カ月が普通）に及んだときに行われる。この期間中に就業可能となる。回復せず期間満了となれば、自然（自動）退職、または解雇となる。制度の目的は解雇猶予である。一般的に…続きを読む