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労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

自前映像で危険予知学ぶ(2015/09/14)

追跡レポ

ライオン交通(株)(東京都葛飾区、阿部武社長、従業員200人)では、運輸安全マネジメントを柱に、チームごとに個々の目標を掲げて取り組む安全小集団活動を展開している。全社員が一堂に会する年2回の「キックオフミーティング」で…続きを読む

時季変更権行使は労政対策?(2015/09/14)

人事学望見

年次有給休暇は、使用者の許可・承認を必要とせず、労働者が取得時季を指定すれば権利が発生する。使用者がこれに対抗するためには、事業の正常な運営を妨げることを理由に時季変更権を行使する以外にない。ただ、事業の正常な運営を妨げ…続きを読む

ハローワーク求職情報を民間へ(2015/09/07)

ニュース

厚生労働省は、平成28年3月から全国ハローワークが有する求職者情報を民間職業紹介事業者などに開放する予定である。民間への情報提供を希望する求職者の情報(氏名、連絡先などは除く)を専用サイトに掲載し、一定の条件をクリアして…続きを読む

不当労働行為申立てが大幅増(2015/09/07)

ニュース

東京都労働委員会は、平成26年における不当労働行為審査事件の取扱い状況をまとめた。新規申立て件数が大幅に増加し、過去30年で最多の132件に上っている。合同労組からの申立てが前年比3割増の96件を占め、全体の申立て件数を…続きを読む

法定福利費明示の見積書 下請の提出率7割未満(2015/09/07)

ニュース

一般社団法人日本電設工業協会(山口学会長)は、社会保険加入状況等の実態調査結果を明らかにした。協力会社(下請)から社会保険料を含む法定福利費を内訳明示した見積書の提出を受けていない会員が7割に上った。提出を指導していない…続きを読む

倒産企業を労働者が買収(2015/09/07)

労組

およそ2年半前に債務過多で倒産した東京都内のガソリンスタンドを占拠、篤志家の支援を受けながら自主営業を続けてきた労働者らが、地場の金融機関(多摩信用金庫)からの融資獲得にこのほどこぎ着け、会社の土地と建物を買い取った。支…続きを読む

事務課長の所定内60.3万円(2015/09/07)

賃金

今年4月現在の実態を調べた人事院「職別民間給与実態調査」によると、事務系職種の平均所定内給与は係長41.0万円、課長60.3万円、部長70.1万円などとなった。前年結果に比べて係長が2.5%増、課長が0.3%増と伸びたが…続きを読む

月1“バトル会”は自由発表の場(2015/09/07)

追跡レポ

ヤマハ発動機(株)(静岡県磐田市、柳弘之社長、従業員数・単独1万377人)で自動車用エンジンの研究・開発を担うAM事業部では2009年から、技術者が自由な発想でまとめたアイデアを発表できる場として「バトル会」を月1回開催…続きを読む

競業避止義務の存続期間は(2015/09/07)

追跡レポ

経済産業省が判例を分析したところによると、競業避止義務契約の有効性のポイントは、①従業員の地位が、競業避止義務を課す立場にあるか②地域的な限定があるか③競業避止義務の存続期間や④禁止される競業行為の範囲について必要な制限…続きを読む

分割取得も可能に(2015/08/24)

ニュース

厚生労働省は、介護休業の分割取得と対象家族範囲の拡大を打ち出した「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書」をまとめた。介護休業は、介護の始期と終期またその間に、それぞれ1回程度取得する必要があると想定し、分割回数…続きを読む

健康経営推進へアドバイザー制創設へ(2015/08/24)

ニュース

政府は来年度、経営的視点から従業員の健康管理を実践する「健康経営」を中小企業に普及させるため、「健康管理アドバイザー制度」を創設する。このほど経済産業省や厚生労働省、東京商工会議所などによる協議会を設置し、制度内容の検討…続きを読む

手待ち、荷役の実態を調査(2015/08/24)

ニュース

国土交通省と厚生労働省が、5月にスタートさせたトラック運送における取引環境・労働時間改善中央協議会の地方版の結成が47都道府県で始まっている。各地方協議会では、今後のスケジュールや、9月に事業者とドライバー双方を対象に実…続きを読む

“高度プロ”制度に反対を訴え(2015/08/24)

労組

勤務医でつくる全国医師ユニオンの植山直人代表は8月5日、過労死を考える家族の会が主催した緊急院内集会で登壇し、政府がめざす高度プロフェッショナル制度に反対姿勢を鮮明にした。“聖職”扱いで労働基準法など無縁だった医者のよう…続きを読む

平均妥結額7,400円に(2015/08/24)

賃金

厚生労働省の集計によると、民間主要企業の平均妥結額は前年比656円増の7,367円となった。1999年以降で最高の水準を示し、16年ぶりに7,000円台に乗せている。最も高い自動車が9,102円となったのをはじめ、計7産…続きを読む

女性視点で現場改善促進(2015/08/24)

追跡レポ

(株)長谷工コーポレーション(東京都港区、辻範明社長、従業員数2146人)では、建設現場で働く女性施工担当職の育成を進めている。各地の現場で、日建連のなでしこ工事チームに登録しており、女性視点で現場改善に取り組んでいる。…続きを読む


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