社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

「白タク行為」阻止を決議（2015/10/05）

交通労連のハイヤー・タクシー部会は9月17日、「白タク行為合法化を断固阻止する決議」を採択した。欧米で広がるスマートフォンのアプリを使った“自家用車”と“移動したい人”のマッチングビジネスは道路運送法に抵触する「白タク」…続きを読む

３年間で年収11％増へ（2015/10/05）

トラスコ中山(株)（東京都港区、中山哲也社長）は、社員のモチベーション向上を目的として、３年間で年収を11％アップさせる計画を進めている。初年度の今年は、基準内給与に含まれる「評価給」を10％引き上げ、さらに役職手当に対…続きを読む

他ホテルで貴重な経験積む（2015/10/05）

ホテルチェーンを運営する(株)ＪＡＬホテルズ（東京都品川区、マルセル・ファン・アルスト社長）では昨年度から、各ホテル直接採用のスタッフにチェーン内の他ホテルでの就業機会を提供する「チェーン内キャリアアップ制度」を展開して…続きを読む

電通事件の教訓どこに？（2015/10/05）

2000年3月に電通事件の最高裁判決が出され、「サービス残業」が社会問題化したため、厚生労働省は46通達という別称で知られる「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき基準」と題する通達（平13・4・６基発339号）を…続きを読む

計画届出、情報公開を義務化（2015/09/28）

内閣官房が今国会に提出していた女性活躍推進法案(10年間の時限立法)が、一部修正のうえ成立した。常用労働者301人以上の事業主に対し、自社の女性活躍状況の把握と、これに基づく行動計画の作成・届出・公表、および情報公開を義…続きを読む

中小の人材確保・育成支援へ（2015/09/28）

人材不足解消に向けた税制措置の拡充を――東京商工会議所（三村明夫会頭）は、「平成28年度税制改正に関する意見」を取りまとめた。採用環境が厳しい中小企業の人材確保と能力開発を支援するため、雇用促進税制の期間延長・拡充や教育…続きを読む

若年者の確保・育成を積極化（2015/09/28）

建設産業専門団体関東地区連合会（向井敏雄会長）は、関東圏専門工事業担い手確保・育成推進協議会（通称・ＹＵＭＥ―ＫＹＯ＝夢協）を設置し、新規入職者の確保や若年労働者の育成を積極化させている。新規入職者確保に向けては、現在、…続きを読む

連合 神津・逢見新体制ほぼ固まる（2015/09/28）

ＵＡゼンセンの逢見直人会長は9月9日、翌10日まで広島県で開催した第4回定期大会の冒頭挨拶で、「連合の事務局長に立候補することを決意した」と述べた。来賓として登壇した連合の神津里季生事務局長は同決意表明に触れつつ、「力を…続きを読む

４要素から成長を確認（2015/09/28）

(株)千代田設備（新潟県新潟市、佐藤信久社長）では、職種や部門ごとに毎年作成する「成長シート」に基づき、若手の早期育成を進めている。半期ごとに成果、業務遂行度、知識・技能、勤務態度の４要素を評価するもので、５段階の最終結…続きを読む

“残業なし”営業部が発足（2015/09/28）

人材サービスのテンプスタッフ(株)（東京都渋谷区、水田正道社長、従業員数・連結１万2587人）では今年４月、育児など時間の制約のあるなかで働く女性社員のみで構成する「ダイバイシティー営業部」を発足させた。担当顧客数を７割…続きを読む

能力不足に対する解雇の有効性（2015/09/28）

能力不足を理由とする解雇について、判例では、使用者は教育訓練、配置転換等の手段を講じることによって解雇を回避する努力をしなければならないという立場を採るものが多い。しかしながら、長期雇用を前提とした新卒採用とは異なり、中…続きを読む

導入中小企業に50万円（2015/09/21）

厚生労働省は平成28年度、労働者のキャリアを節目ごとに点検する「セルフ・キャリアドック」(仮称)の普及を図る方針である。導入マニュアルを作成・公表するとともに、キャリア形成促進助成金を改編して、導入企業へ一時金を支給でき…続きを読む

過労死請求企業の７割で違法長時間労働（2015/09/21）

東京労働局（西岸正人局長）は、過労死などの労災請求があった事業場に対する臨検監督結果を取りまとめた。７割近い事業場で違法な時間外・休日労働を行わせている実態が明らかになっている。何らかの労働関係法違反が発覚したとして是正…続きを読む

大手外食チェーン・エリア管理者ら16人送検（2015/09/21）

大阪労働局（中沖剛局長）と京都労働局（森川善樹局長）は、違法な長時間労働を行わせた大手外食チェーン(株)フジオフードシステム（大阪府大阪市北区）と同社エリアマネージャーら16人を労働基準法第32条（労働時間）違反の容疑で…続きを読む

「ベア要求」含め検討開始（2015/09/21）

自動車や電機、鉄鋼・造船重機・非鉄金属など大手金属メーカーの産業別労働組合の協議体組織である金属労協（ＪＣＭ・相原康伸議長）は、来春の16春闘で3年連続ベア要求することも含めた検討着手を決めた。9月1日に都内で開いた第5…続きを読む